なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の政策運営の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの高まり、更には金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は109億９千９百万円（前年同期比2.2％増）と増収となりましたが、建装材事業セグメントの収益が低下したこと、また販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は９千７百万円（前年同期比15.７％減）、経常利益は１億５千９百万円（前年同期比5.6％減）と減益となりました。しかしながら、不動産や投資有価証券の売却により特別利益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億５千８百万円（前年同期比33.4％増）と増益となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業セグメント］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、東京オリンピックや東京外環自動車道等の公共事業によるインフラ整備工事が首都圏を中心に堅調に推移したほか、リニア中央新幹線工事の本格化などもあって、地盤強化セメント用薬剤等が増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、マンションやホテルの大型建築工事の人手不足等の影響による遅れなどもあって、壁紙や内装ボードが振るわず内装用途の薬剤が苦戦しましたが、外装塗料用薬剤に新規採用があって増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、スマートフォン等の情報端末機器の新機種や自動車向け機能部材の採用拡大が続いていることから、封止剤や特殊接着剤が大幅に伸長したほか、高容量化が進むリチウムイオン電池用途で放熱資材や絶縁材料が伸長したことなどから大幅な増収となりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産縮小の影響から成型用プラスチックが減少しましたが、国内の自動車生産は緩やかな回復基調が続いており、車体周りのシール材用樹脂や防振用樹脂が上伸したほか、安全装置の急激な普及により同用途の電装部材が拡大し増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、製靴関連は依然として末端需要が回復せず関連薬剤は低調に推移しましたが、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果もあってファンデーション等の化粧品が堅調で関連薬剤が増加したこと、また高品質が評価され眼鏡レンズや文具関連の米国輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化学品が増加したことなどから増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜や冷凍食品の包装用途では、防曇性やガスバリア性を有する機能性フィルムが堅調に推移しましたが、一般菓子用軟質包装用フィルムや汎用工業用フィルムは末端需要が軟調で、価格競争の激化もあって苦戦し減収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は減少しましたが、円安効果もあって繊維処理用薬剤の輸出が拡大したほか、自動車生産の回復によりタイヤコード用薬剤が増加したことなどから増収となりました。
化学工業関連分野では、東南アジアの日系自動車メーカーの生産回復により機能性プラスチックの輸出が増加したこと、また国内の化学品生産も回復基調にあることなどから、関連して接着剤や塗料用等の機能薬剤の輸入品が増加し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は91億３千３百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は１億８千４百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
［建装材事業セグメント］
新築住宅着工戸数が堅調に推移するなか、戸建住宅部材や非住宅用木製什器等に新規採用がありましたが、注文戸建住宅の仕様変更や工事物件用収納部材等の減少があって大幅な減収となりました。
この結果、建装材事業セグメントの売上高は18億６千６百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は１千２百万円（前年同期比78.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、14億５千３百万円増加し107億２千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億３千７百万円、有価証券が４億２百万円、受取手形及び売掛金が３億５千５百万円増加し、電子記録債権が１億２千２百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億２百万円減少し61億１千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産が５千９百万円、投資その他の資産が５千１百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、13億５千万円増加し168億３千９百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、８億６千５百万円増加し60億２千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億５千４百万円、電子記録債務が３億６千３百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、９千８百万円増加し13億９千４百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が１億１千４百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、９億６千３百万円増加し74億２千４百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、３億８千６百万円増加し94億１千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億８千万円、利益剰余金が１億２百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億８千５百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億６千４百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は６億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間は２千８百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加８億１千９百万円、税金等調整前四半期純利益２億５千９百万円などの収入に対し、売上債権の増加２億３千５百万円、たな卸資産の増加８千７百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億９千万円（前年同四半期連結累計期間は４億５千１百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による１億３千万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による７千６百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得による１千３百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は７千９百万円（前年同四半期連結累計期間は９千１百万円の減少）となりました。これは主に、借入れによる６千万円の収入に対し、借入金の返済による５千６百万円、配当金の支払額５千４百万円などの支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の３つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、当社は建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、平成27年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社化とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は平成７年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、平成14年には独資でSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また平成19年には独資にて中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を設立、更に平成22年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外４拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、平成29年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html）
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。