【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　5社

連結子会社名

①　国内子会社　　大同工業株式会社

　　　　　　　　　キョーワ株式会社

②　海外子会社　　産京貿易（上海）有限公司

　　　　　　　　　SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.

　　　　　　　　　SANKYO KASEI (THAILAND) CO., LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　    持分法を適用した関連会社数　1社　

　　　　会社名　　三東洋行有限公司

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　 a　満期保有目的の債券

　　　　　　償却原価法（定額法）

　　　 b　その他有価証券

　　　　・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　・時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　 a　商品、原材料及び貯蔵品

　　　　　　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　 b　製品、仕掛品

　　　　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ　ヘッジ手段……為替予約
　　　ｂ　ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務

　　③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　　(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　イ　担保資産　

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
預金	40,000千円	40,000千円
建物	15,535千円	13,231千円
土地	307,000千円	307,000千円
投資有価証券	39,676千円	51,876千円

　　ロ　担保付債務　

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
買掛金	21,555千円	26,424千円
借入金	255,971千円	200,149千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式)	63,688千円	71,923千円

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　　①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行い算出しております。

　　　　②　再評価を行った年月日

　　　　　　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	126,198千円	31,575千円

※４  期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形	―	238,156千円
電子記録債権	―	39,602千円
電子記録債務	―	54,526千円

※５　当社及び連結子会社においては、流動性リスクに備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額	1,912,600千円	1,914,000千円
借入実行残高	25,000千円	10,000千円
差引額	1,887,600千円	1,904,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
給料及び手当	602,802	千円	612,980	千円
賞与引当金繰入額	59,806	千円	56,538	千円
役員賞与引当金繰入額	23,000	千円	20,850	千円
退職給付費用	39,961	千円	45,878	千円
役員退職慰労引当金繰入額	20,131	千円	22,379	千円
貸倒引当金繰入額	△112	千円	△96	千円

※２　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具	1,999千円	―
土地	―	72,119千円
計	1,999千円	72,119千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
建物及び構築物	0千円	―
その他（有形固定資産）	0千円	―
除却費用	410千円	―
その他（無形固定資産）	1,560千円	―
計	1,970千円	―

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	247,767千円	733,917千円
組替調整額	△22,444千円	△32,865千円
税効果調整前	225,322千円	701,052千円
税効果額	△70,632千円	△209,576千円
その他有価証券評価差額金	154,689千円	491,476千円
土地再評価差額金
税効果額	―	8,537千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△20,607千円	8,829千円
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	△3,910千円	△4,555千円
その他の包括利益合計	130,171千円	504,288千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	15,600,000	―	―	15,600,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,627,531	2,432	―	2,629,963

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 2,432株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,591	5.75	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	55,127	4.25	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	55,122	4.25	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	15,600,000	―	14,040,000	1,560,000

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　 14,040,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,629,963	2,133	2,368,575	263,521

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加　　131株

単元未満株式の買取りによる増加　　　      2,002株（株式併合前1,786株、株式併合後216株）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　2,368,575株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	55,122	4.25	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	55,115	4.25	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	55,100	42.50	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	888,720千円	1,645,111千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,000千円	△40,000千円
現金及び現金同等物	848,720千円	1,605,111千円

(リース取引関係)

　　　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　(1) リース資産の内容

　　　　　　無形固定資産

　　　　　　　主としてソフトウェアであります。

　　　　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

　　　１　金融商品の状況に関する事項

　　　　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一部子会社を除き、必要な資金を自己金融により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

また投資有価証券は、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は、主として１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

　　　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、財務管理規程に従い、営業債権について窓口である営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握に努めております。
　連結子会社についても、当社の財務管理規程に準じて同様の管理を行っております。
　その他有価証券のうち満期があるものは資金運用内規に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを継続的に把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を最優先に資金管理を行っております。

なお、流動性リスクに備えるため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　　　　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　　　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	888,720	888,720	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,070,719	6,070,719	―
(3) 電子記録債権	1,496,340	1,496,340	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	31,334	50,087	18,753
②その他有価証券	3,749,045	3,749,045	―
資産計	12,236,160	12,254,914	18,753
(1) 買掛金	3,286,438	3,286,438	―
(2) 電子記録債務	1,390,242	1,390,242	―
(3) 短期借入金	25,000	25,000	―
(4) 長期借入金	230,971	231,029	58
(5) リース債務	216,317	222,808	6,490
負債計	5,148,969	5,155,519	6,549
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,645,111	1,645,111	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,413,008	6,413,008	―
(3) 電子記録債権	1,669,188	1,669,188	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	33,530	50,267	16,737
②その他有価証券	4,312,367	4,312,367	―
資産計	14,073,206	14,089,944	16,737
(1) 買掛金	3,722,084	3,722,084	―
(2) 電子記録債務	1,950,545	1,950,545	―
(3) 短期借入金	10,000	10,000	―
(4) 長期借入金	190,149	190,967	818
(5) リース債務	199,063	204,194	5,130
負債計	6,071,842	6,077,791	5,949
デリバティブ取引	―	―	―

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務が含まれております。

デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	100,016	108,251

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	888,720	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,070,719	―	―	―
電子記録債権	1,496,340	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	―	―	50,000	―
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	―	―	―	―
社債	100,000	400,000	50,000	50,000
合計	8,555,780	400,000	100,000	50,000

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,645,111	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,413,008	―	―	―
電子記録債権	1,669,188	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	―	―	50,000	―
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	―	―	―	―
社債	400,000	―	50,000	50,000
合計	10,127,309	―	100,000	50,000

(注)４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	25,000	―	―	―
長期借入金	40,491	130,033	60,447	―
リース債務	48,816	167,501	―	―
合計	114,307	297,534	60,447	―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	10,000	―	―	―
長期借入金	38,988	115,710	35,451	―
リース債務	45,605	153,457	―	―
合計	94,593	269,167	35,451	―

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	連結決算日における時価 (千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	31,334	50,087	18,753
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	―	―	―
合計	31,334	50,087	18,753

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	連結決算日における時価 (千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	33,530	50,267	16,737
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	―	―	―
合計	33,530	50,267	16,737

２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 　　株式	3,079,460	1,277,742	1,801,717
債券	559,460	550,000	9,460
小計	3,638,920	1,827,742	1,811,177
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 　　株式	60,375	66,657	△6,281
債券	49,750	50,000	△250
小計	110,125	116,657	△6,531
合計	3,749,045	1,944,399	1,804,645

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 　　株式	3,760,711	1,253,041	2,507,669
債券	502,760	500,000	2,760
小計	4,263,471	1,753,041	2,510,429
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 　　株式	48,896	55,823	△6,927
債券	―	―	―
小計	48,896	55,823	△6,927
合計	4,312,367	1,808,865	2,503,502

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	27,300	22,444	0
債券	―	―	―
合計	27,300	22,444	0

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	85,070	33,015	―
債券	―	―	―
合計	85,070	33,015	―

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。

なお、当社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,144千円、当連結会計年度17,518千円であります。

　(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況

　　①　大阪薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 平成28年３月31日現在	当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額	306,490,986千円	291,474,278千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	365,488,767千円	358,591,617千円
差引額	△58,997,780千円	△67,117,338千円

　　②　大阪薬業企業年金基金

　　　　直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　①　大阪薬業厚生年金基金

　　　　前連結会計年度　0.24％（平成28年３月31日現在）

　　　　当連結会計年度　0.24％（平成29年３月31日現在）

　　②　大阪薬業企業年金基金

　　　　直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

　(3) 補足説明

上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度47,872,298千円、当連結会計年度46,483,407千円）、繰越不足金（前連結会計年度11,125,482千円、当連結会計年度20,633,931千円）であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度12,057千円、当連結会計年度11,897千円）を費用処理しております。

なお、(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△74,773千円	△65,712千円
退職給付費用	40,166千円	46,385千円
退職給付の支払額	△20,798千円	△40,691千円
制度への拠出額	△10,307千円	8,396千円
退職給付に係る負債の期末残高	△65,712千円	△51,622千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	626,234千円	636,487千円
年金資産	△693,560千円	△690,229千円
	△67,325千円	△53,742千円
非積立型制度の退職給付債務	1,613千円	2,120千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,712千円	△51,622千円
退職給付に係る負債	1,613千円	2,120千円
退職給付に係る資産	△67,325千円	△53,742千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,712千円	△51,622千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度40,166千円　　当連結会計年度46,385千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,969千円	9,341千円
賞与引当金	18,723千円	17,722千円
繰越欠損金	50,143千円	84,116千円
役員退職慰労引当金	85,070千円	91,918千円
投資有価証券等評価損	22,102千円	21,184千円
その他	5,460千円	5,126千円
繰延税金資産小計	189,470千円	229,410千円
評価性引当額	△72,245千円	△105,300千円
繰延税金資産合計	117,224千円	124,109千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△20,108千円	△15,796千円
連結子会社の時価評価差額	△33,378千円	△33,378千円
その他有価証券評価差額金	△538,211千円	△747,788千円
その他	△3,467千円	△2,774千円
繰延税金負債合計	△595,166千円	△799,736千円
繰延税金資産の純額	△477,941千円	△675,627千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	31,177千円	31,398千円
固定資産―繰延税金資産	571千円	―
固定負債―繰延税金負債	△509,690千円	△707,026千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	0.6％
役員賞与引当金繰入額等永久に損金に 算入されない項目	1.8％	1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6％	△2.6％
法人税等均等割	2.2％	1.9％
持分法投資損益等	△0.9％	△0.9％
評価性引当金の増減	13.0％	19.0％
子会社での適用税率の差異	△6.2％	△12.8％
その他	△1.0％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7％	37.6％

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の２つで構成しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。

「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
	科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,540,489	4,607,516	22,148,005	―	22,148,005
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	17,540,489	4,607,516	22,148,005	―	22,148,005
セグメント利益	330,477	123,532	454,009	△181,642	272,367

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
	科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,631,820	4,024,312	22,656,132	―	22,656,132
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	18,631,820	4,024,312	22,656,132	―	22,656,132
セグメント利益	368,840	59,179	428,019	△197,111	230,908

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	6,961円17銭	7,479円69銭
１株当たり当期純利益金額	185円86銭	212円84銭

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)	241,090	275,993
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益　(千円)	241,090	275,993
普通株式の期中平均株式数　(千株)	1,297	1,296

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額　(千円)	9,028,658	9,697,261
普通株式に係る純資産額　(千円)	9,028,658	9,697,261
純資産の部の合計額から控除する金額　(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数　(千株)	1,560	1,560
普通株式の自己株式数　(千株)	262	263
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数　(千株)	1,297	1,296

(重要な後発事象)

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、山川モールディング株式会社（所在地：三重県松阪市、代表取締役社長　山川段）との合弁により、新会社を設立することを決議いたしました。

１　事業の内容

タイにおける工業用ゴム製品の製造販売

２　合弁会社の事業開始時期

平成31年２月（予定）

３　営業活動に及ぼす影響

タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大を含めたグローバルな事業展開を拡充することを目指しております。

４　その他重要な事項

(1) 資本金　　　　３億円

(2) 出資比率　　　当社90％、山川モールディング株式会社10％

(3) 業績への影響　

当該合弁会社（子会社）の設立は中長期において、当社グループの業績向上に寄与すると考えておりますが、平成31年３月期業績に与える影響は軽微であると考えております。