第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

21,042,304

20,922,018

22,148,005

22,656,132

23,826,976

経常利益

(千円)

422,838

369,656

364,740

335,011

351,604

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

172,843

246,674

241,090

275,993

340,362

包括利益

(千円)

801,280

274,573

371,262

780,281

167,241

純資産額

(千円)

8,624,210

8,787,688

9,028,658

9,697,261

9,776,005

総資産額

(千円)

14,329,134

14,910,010

15,489,330

17,380,571

17,743,324

１株当たり純資産額

(円)

664.64

677.41

6,961.17

7,479.69

7,518.93

１株当たり当期純利益金額

(円)

13.47

19.01

185.86

212.84

262.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.2

58.9

58.3

55.8

54.9

自己資本利益率

(％)

2.1

2.8

2.7

2.9

3.5

株価収益率

(倍)

17.67

12.31

13.23

12.28

10.63

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△316,156

567,823

△213,314

745,301

△68,366

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△116,368

△459,482

△474,366

222,783

119,415

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△76,118

△128,062

△180,248

△219,493

△205,430

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,767,738

1,734,500

848,720

1,605,111

1,442,900

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

105

156

164

159

161

(31)

(56)

(60)

(57)

(56)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第90期の従業員数の大幅な増加は、キョーワ株式会社が連結子会社となったことによるものであります。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

20,410,382

20,281,191

21,041,629

21,541,511

22,839,119

経常利益

(千円)

369,708

394,364

381,380

302,633

311,717

当期純利益

(千円)

138,925

264,366

262,460

254,924

307,109

資本金

(千円)

1,716,600

1,716,600

1,716,600

1,716,600

1,716,600

発行済株式総数

(株)

15,600,000

15,600,000

15,600,000

1,560,000

1,560,000

純資産額

(千円)

8,406,410

8,604,411

8,891,300

9,534,580

9,576,279

総資産額

(千円)

14,144,697

14,308,580

14,987,893

16,841,504

17,124,332

１株当たり純資産額

(円)

647.86

663.28

6,855.26

7,354.21

7,387.61

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)

8.50

10.00

8.50

85.00

85.00

(4.25)

(4.25)

(4.25)

(42.50)

(42.50)

１株当たり当期純利益金額

(円)

10.82

20.38

202.34

196.59

236.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.4

60.1

59.3

56.6

55.9

自己資本利益率

(％)

1.7

3.1

3.0

2.8

3.2

株価収益率

(倍)

22.00

11.48

12.16

13.30

11.78

配当性向

(％)

78.6

49.1

42.0

43.2

35.9

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

91

89

89

87

86

(20)

(18)

(19)

(19)

(22)

株主総利回り

(％)

106.7

109.3

118.2

128.5

139.8

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

252

268

259

2,871

(332)

2,800

最低株価

(円)

224

218

215

2,629

(235)

2,400

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第90期の１株当たり配当額10.00円には、創業70周年記念配当1.50円を含んでおります。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．2017年６月28日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1946年７月

創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業

1947年２月

大阪市東区（現 中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立
京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格　1961年８月廃止）

1947年４月

名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）

1947年11月

商号を三京化成株式会社と変更

1948年８月

大阪市東区（現 中央区）北久宝寺町に本店を移転

1952年９月

浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）

1957年12月

東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格　1992年６月東京支社に昇格）

1958年１月

化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現 出資比率100％、連結子会社）を設立

1961年２月

中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加

1965年10月

静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格　1993年４月浜松支店に統合）

1968年３月

倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称）

1968年11月

本店ビル新築完成

1969年５月

久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）

1970年12月

名古屋支店ビル新築完成

1977年６月

浜松支店ビル新築完成

1982年７月

日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される

1986年11月

大阪証券取引所の市場第二部に上場

1991年４月

建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託

1992年６月

本店営業部を大阪支社に昇格・改称

1995年３月

東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）と共同出資（現 出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立

1997年10月

三重県上野市（現 伊賀市）に大同工業株式会社を移設

2001年３月

ISO9002登録（現 ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）

2002年３月

東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.（現 連結子会社）を設立

2004年３月

ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）

2007年５月

当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立

2010年８月

当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立

2011年12月

ISO9001登録（全社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年12月

中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡

2014年９月

九州営業所社屋新築完成

2015年12月

キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2016年５月

本社ビル新築完成

2018年８月

山川モールディング株式会社と共同出資（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立

2018年12月

ISO22301登録（全社）

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計８社で構成されております。

当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。

　

［科学事業セグメント］

土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。

 

［建装材事業セグメント］

主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。

キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。

　

海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

大同工業株式会社

三重県伊賀市

10,000

住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷

100.0

当社商品(住宅用部材)の加工委託
当社所有建物の賃貸
役員の兼任２名

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

キョーワ株式会社

島根県浜田市

33,150

各種木工製品の製造販売

100.0

当社商品の販売及び同社製品の仕入
資金の貸付

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

産京貿易（上海）有限公司

中国上海市

170,000

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

資金の貸付
役員の兼任３名

(連結子会社)

 

千シンガポールドル

 

 

 

SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

350

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任１名

(連結子会社)

 

千タイバーツ

 

 

 

SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国バンコク市

20,000

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任２名

(連結子会社)

 

千タイバーツ

 

 

 

SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
(注)１

タイ王国

サムットプラカーン県

88,800

工業用ゴム製品の製造販売

90.0

当社商品の販売及び同社製品の仕入
役員の兼任１名

(持分法適用関連会社)

 

千香港ドル

 

 

 

三東洋行有限公司

中国香港特別行政区

7,700

商品の仕入・販売

30.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任２名

 

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

科学事業

74

(12)

建装材事業

74

(38)

全社（共通）

13

(6)

合計

161

(56)

 

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

86

(22)

43.0

19.3

6,148

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

科学事業

61

(12)

建装材事業

12

(4)

全社（共通）

13

(6)

合計

86

(22)

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

キョーワ株式会社を除き、当社グループに労働組合はありません。

なお、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。

キョーワ株式会社には、2008年に結成された労働組合があります。

同社と労働組合の関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、2019年３月31日現在の組合員は47名であります。