④ 【附属明細表】
  【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

1,336,560

8,328

64,661

1,280,226

365,785

39,998

914,441

 構築物

98,174

98,174

81,601

2,028

16,573

 機械及び装置

142,675

111,135

5,560

248,250

78,036

37,540

170,213

 工具器具及び備品

122,055

14,777

6,353

130,479

102,250

7,596

28,228

 リース資産

58,466

58,466

35,319

1,293

23,146

 土地

538,777

61,941

476,835

476,835

(190,561)

 

 

(129,159)

 

 

 

 建設仮勘定

15,000

15,000

  有形固定資産計

2,296,710

149,240

153,517

2,292,433

662,993

88,457

1,629,439

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

1,958

1,958

1,958

 施設利用権

5,625

5,625

5,625

 ソフトウェア

21,790

21,790

2,336

322

19,453

 リース資産

225,537

225,537

49,702

3,123

175,835

  無形固定資産計

254,911

254,911

52,039

3,445

202,872

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

      建物         名古屋支店     8,328千円

      機械及び装置     貸与資産     78,135千円

                 検査装置     33,000千円

      工具器具及び備品   収納棚       8,900千円

      建設仮勘定      検査装置     15,000千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

   建物         名古屋支店    64,661千円

   土地         名古屋支店    61,941千円

   建設仮勘定      検査装置     15,000千円

3.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

  【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

135,891

102,556

3

238,444

賞与引当金

56,538

61,504

56,538

61,504

役員賞与引当金

20,850

20,000

20,850

20,000

役員退職慰労引当金

300,388

22,458

36,267

286,579

 

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。