文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
①収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
②海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
③環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
④事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。
この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。
(3) 会社の対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立に向け、各国におけるワクチン接種の進展、景気対策及び財政政策の後押しにより、緩やかな回復基調を辿るものと予想されます。わが国においては、製造業の一部で持ち直しまたは好調な業種もある反面、他の先進諸国と比べるとワクチン接種の出遅れもあって先行きの不透明感が強く、本格的な景気回復には今しばらく時間を要するものと考えております。
このような環境下において、当社グループは、引き続き役職員の感染防止に留意しつつ、国内事業では、国内外の状況変化に迅速に対応し、取引先との緊密な連携のもと新たな機能性商材の取引拡大に注力し、売上の早期挽回と今後の更なる業容拡大を図ります。
また、海外事業では、従来からの４拠点（香港、上海、タイ、シンガポール）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大に加えて、2018年８月タイに設立したSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90％）は、合弁パートナーの山川モールディング株式会社との一致協力のもと、収益基盤の確立に努め、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大に繋げていく所存です。
業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き推進します。また、ICTの活用等を通じて多様な働き方を推進し、業務効率の改善と事業の持続性の向上を図ってまいります。
コロナ後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 国内経済の動向
当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。新規事業の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 取引先の海外移転
当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠点を拡充しグローバル化を推進しております。しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原油価格の変動
当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。当社グループは、仕入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しきれない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 為替の変動
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対する売掛債権等について、信用供与を行っております。これら信用リスクの低減のため、取引先を定期的に評価し、必要に応じて保全措置を講じております。しかし、予期せぬ貸倒れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 保有株式
当社グループは、取引関係の安定確保のため取引先の株式を保有しておりますが、急激な市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業投資
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資等の投資活動を行っております。新規事業への投資においては、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで意思決定を行うなどリスク軽減に努めておりますが、事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、当社グループの利益が一時的に低下する可能性があります。また、市場環境の急速な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等
当社グループは、地震、風水害等の自然災害やパンデミックが発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害等が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 情報システム
当社グループは、情報システムの安全と安定稼働を確保するため、「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ障害等により基幹系システムが壊滅的なダメージを受けた場合には、業務の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは未曽有の規模であり、現時点で、国内外の社会経済活動が回復するまでに要する期間を予測することは非常に困難であります。
これまで当社グループは、役職員の感染防止対策のため衛生管理の実施と役職員への啓発、国内外の出張や商談の規制及び在宅勤務実施など感染リスクの軽減策を適時実施してきておりますが、役職員に感染者が出た場合には、事業活動の一部を一定期間、停止する必要が生じる可能性があります。
また、人の往来や生産活動等の社会経済活動の収縮が長期化した場合には、当社商品の需要が低下し当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのパンデミックが全世界の社会経済活動に大幅な縮小をもたらし、わが国においても2020年４月に緊急事態宣言が出され、その後、感染の拡大と鎮静化を繰り返すなか、景気下支えのため政府及び地方からの金融支援と大型財政出動が実施されました。また年度の後半は、中国及び米国の景気回復基調により、製造業に好調もしくは持ち直しが見られた業種もありましたが、通期では輸出、内需ともに大幅減で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、役職員のコロナウイルス感染防止対策を実施する一方、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に努めて減収幅の抑制を図るとともに、経費節減により収益の確保に努めました。
これらの結果、売上高は216億１千３百万円（前年同期比11.3％減）と大幅な減収となりましたが、他方で販売費及び一般管理費が前年同期比8.5％減少したため、営業利益は５千８百万円（前年同期比0.3％減）の微減益にとどまり、経常利益は１億８千３百万円（前年同期比9.9％増）と増益になりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は７千６百万円（前年同期比958.9％増）で、当期の特別損益は３千６百万円の赤字ながら前年同期からは２千万円改善したほか、また繰延税金負債の減少により法人税等が前年同期より３千１百万円減少したことも加わり、前年同期からの増益幅は経常利益を上回る結果となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
コロナ禍の影響による減収は、当社事業グループ全般に及びました。中でも大きな影響を受けた主な事業分野は、各種インフラ工事の進捗が遅れた土木関連、インバウンドを含め大幅需要減となった化粧品用途の薬剤等の化学工業関連分野及び住宅着工戸数が減少した建装材事業セグメントであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、舗装道路用及び大型コンクリート構造物用添加剤の増量がありましたが、全国的な道路工事物件の減少及び一部停止により地盤改良用セメント添加薬剤他が減少し、減収となりました。
建材資材関連分野では、発泡断熱システム用薬剤の伸長はあったものの、住宅着工戸数減少に伴い、建材ボード用工程薬剤、内装用化粧材、壁紙用フィルム及び塗料関連薬剤が減少したため、大幅な減収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、ディスプレイ用機能性フィルム関連薬剤やリチウムイオン電池用途関連材料と電子部品用精密洗浄剤は堅調に推移しましたが、車載用電装部材の一部が終息したことにより減収となりました。
輸送機器関連分野では、免振装置用シートは伸長したものの、商業車、二輪車関連成形樹脂及び車載用電装部材が減少し、大幅な減収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、清掃用品材料の取引拡大はありましたが、化粧品関連薬剤及び製靴用関連商材が減少し、減収となりました。
フィルム関連分野では、コロナ禍による巣ごもり需要の増加により生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品が伸長し、増収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工縮小が続くなか衣料用の染料及び染色助剤の減少により減収となりました。
化学工業関連分野では、機能性無機フィラーや電子部品関連部材の精密洗浄剤等は伸長しましたが、化粧品関連材料が大幅に減少したほか、輸入基礎化学品の価格競争激化等もあり同分野全体では大幅な減収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は178億５百万円（前年同期比11.1％減）と減収ながら、営業利益は２億９千４百万円（前年同期比2.5％増）と微増益となりました。
［建装材事業］
コロナ禍を受けて、住宅展示場等の各種イベント開催自粛や集客人数の抑制等により新規住宅着工戸数が減少し、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品も大幅な販売減となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は38億７百万円（前年同期比12.0％減）と減収となり、営業損失は５千４百万円（前年同期は営業損失３千万円）と前年同期よりも赤字幅が拡大しました。
(2) 財政状態
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、４億５千６百万円減少し90億４千５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億５千２百万円、商品及び製品が１億９千４百万円、電子記録債権が６千４百万円減少し、現金及び預金が５億１千万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、５千８百万円増加し64億２千４百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が１億６千５百万円増加し、無形固定資産が７千３百万円、有形固定資産が３千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、３億９千７百万円減少し154億６千９百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、２億８千１百万円減少し49億５千５百万円となりました。これは主に、電子記録債務が２億３千８百万円、その他に含まれる未払金が７千万円減少し、未払法人税等が５千２百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、７千９百万円減少し10億１千１百万円となりました。これは主に、リース債務が５千５百万円、繰延税金負債が３千７百万円、長期借入金が２千８百万円減少し、退職給付に係る負債が５千４百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、３億６千１百万円減少し59億６千６百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、３千６百万円減少し95億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３千７百万円、為替換算調整勘定が１千８百万円減少し、その他有価証券評価差額金が２千８百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は９億２千５百万円（前連結会計年度は６千５百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額６億１千２百万円、減価償却費２億５百万円、たな卸資産の減少額１億９千６百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額２億７千１百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億２百万円（前連結会計年度は２億６千８百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による７千８百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得による１億５千７百万円、投資有価証券の取得による１億１千８百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億円（前連結会計年度は１億１千２百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額１億１千３百万円、リース債務の返済による５千６百万円などの支出によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。
(注) １．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経済環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。
売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。
営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
また、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。