【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除して表示する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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減価償却費
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50,425千円
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46,760千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月11日
取締役会
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普通株式
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56,732
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42.50
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2020年３月31日
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2020年６月５日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月12日
取締役会
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普通株式
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56,727
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42.50
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2021年３月31日
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2021年６月７日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書計上額 (注)２
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科学事業
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建装材事業
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計
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売上高
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|
|
|
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外部顧客への売上高
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4,488,257
|
794,166
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5,282,423
|
―
|
5,282,423
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
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―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
4,488,257
|
794,166
|
5,282,423
|
―
|
5,282,423
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セグメント利益又は損失(△)
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65,593
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△28,182
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37,410
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△50,581
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△13,171
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(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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|
報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書計上額 (注)２
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科学事業
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建装材事業
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計
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売上高
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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4,738,930
|
881,663
|
5,620,593
|
―
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5,620,593
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
4,738,930
|
881,663
|
5,620,593
|
―
|
5,620,593
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セグメント利益又は損失(△)
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89,325
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△21,555
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67,769
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△47,586
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20,182
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(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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(単位：千円)
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報告セグメント
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合計
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科学事業
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建装材事業
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土木・建材資材関連分野
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979,199
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847,000
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1,826,200
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情報・輸送機器関連分野
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1,471,165
|
―
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1,471,165
|
日用品関連分野
|
1,012,157
|
―
|
1,012,157
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化学工業関連分野
|
1,275,913
|
34,662
|
1,310,575
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顧客との契約から生じる収益
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4,738,435
|
881,663
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5,620,098
|
その他の収益
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495
|
―
|
495
|
外部顧客への売上高
|
4,738,930
|
881,663
|
5,620,593
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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４円25銭
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26円70銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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5,672
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35,637
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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5,672
|
35,637
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,334,873
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1,334,762
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 56,727千円
② １株当たりの金額 42円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日