文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
①収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
②海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立
すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。
④人的資本や知的財産への投資等
当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針にもとづき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。
⑤事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。
(3) 会社の対処すべき課題
世界経済は、欧米先進国がコロナ禍による社会活動の制限からの大幅な緩和に踏み切るなど、本格的な回復軌道に向かおうとしていたところに、深刻なウクライナ情勢がもたらした国際秩序の激変と世界的な資源、材料価格高の長期化、更には中国の感染急拡大にともなう社会経済活動への厳格な規制など、先行きの不確実性が高まっております。
我が国においては、コロナ禍にもようやく収束の兆しが見られ、本格的な景気回復が期待されますが、上記の海外リスク要因に急速な円安が加わって、物価高による景気への下押し圧力が強く、弱い成長にとどまるものと見られます。
このような環境下において、国内事業では、国内外の状況変化に迅速に対応し、取引先との緊密な連携のもと、商材の安定確保と新たな機能性商材の取引拡大により事業拡大を図るとともに、業務の効率化と経費節減に努め収益改善に注力する所存であります。
また、海外事業では、営業４拠点（香港、上海、タイ、シンガポール）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大に加えて、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90％）は、合弁パートナーの山川モールディング株式会社との一致協力のもと、収益基盤の確立に注力し、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大に繋げていく所存です。
業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、コロナ禍で更に重要性が高まったICTの更なる活用等を通じて多様で効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。
今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 国内経済の動向
当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。新規事業の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 取引先の海外移転
当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠点を拡充しグローバル化を推進しております。しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原油価格の変動
当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。当社グループは、仕入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しきれない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 為替の変動
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対する売掛債権等について、信用供与を行っております。これら信用リスクの低減のため、取引先を定期的に評価し、必要に応じて保全措置を講じております。しかし、予期せぬ貸倒れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 保有株式
当社グループは、取引関係の安定確保のため取引先の株式を保有しておりますが、急激な市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業投資
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資等の投資活動を行っております。新規事業への投資においては、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで意思決定を行うなどリスク軽減に努めておりますが、事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、当社グループの利益が一時的に低下する可能性があります。また、市場環境の急速な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等
当社グループは、地震、風水害等の自然災害やパンデミックが発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害等が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 情報システム
当社グループは、情報システムの安全と安定稼働を確保するため、「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ障害等により基幹系システムが壊滅的なダメージを受けた場合には、業務の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは未曽有の規模であり、現時点で、国内外の社会経済活動が回復するまでに要する期間を予測することは非常に困難であります。
これまで当社グループは、役職員の感染防止対策のため衛生管理の実施と役職員への啓発、国内外の出張や商談の規制及び在宅勤務実施など感染リスクの軽減策を適時実施してきておりますが、役職員に感染者が出た場合には、事業活動の一部を一定期間、停止する必要が生じる可能性があります。
また、人の往来や生産活動等の社会経済活動の収縮が長期化した場合には、当社商品の需要が低下し当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による社会活動の規制が他の先進諸国と比較して長期化したこと等から、個人消費の回復は弱いものにとどまった一方で、輸出が世界的な経済活動の回復を背景に概ね好調で、全体としては回復基調で推移しました。
他方、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、国際情勢の激変により資源・原材料調達の不安定化及び高値が更に長期化する様相を見せており、急激な円安も相まって不確実性が高まってきました。
このような状況の下、当社グループにおいては、コロナ禍で落ち込んでいた商材の受注回復傾向が徐々に広がってきたなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。
これらの結果、売上高は242億３千９百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は１億８千７百万円（前年同期比218.7％増）、経常利益は３億１千９百万円（前年同期比73.9％増）と、前年同期比で増収増益となりました。
他方、固定資産の減損を特別損失に計上したことにより、株式売却益との差引の特別損益が１億１千万円の損失となったこと、及び法人税等が前年同期よりも増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６千２百万円（前年同期比18.1％減）と減益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用による経営成績への影響は軽微であります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、大型コンクリート構造物用及び地盤改良用セメント用添加剤の増量により増収となりました。
建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤の増量及び塗料や接着剤用原料の増加があり、壁紙用添加剤や発泡断熱システム用薬剤は減少したものの増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、自動車関連部材等の新規採用や端末機器の受注回復があり増収となりました。
輸送機器関連分野では、機能性樹脂関連部材の新規採用などにより微増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、一部製靴用関連商材の回復やレンズ関連薬剤の増量があり、化粧品関連薬剤は減少したものの微増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売が引き続き堅調に推移し増収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、国内繊維加工の縮小は続いているものの、工業用繊維用薬剤の増加により増収となりました。
化学工業関連分野では、コロナ禍で低迷していた化粧品関連材料の輸出の回復や輸入基礎化学品のスポット販売などがあり、増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は200億１千８百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は３億８千９百万円（前年同期比32.1％増）と、増収増益となりました。
［建装材事業］
住宅用部材関連は、コロナ禍による需要の低迷から、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は回復が見られましたが、在宅勤務定着など働き方の変化に伴いオフィス関連製品は低調が続きました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は42億２千１百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失は１千４百万円（前年同期は営業損失５千４百万円）となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、11億８千５百万円増加し102億３千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億１千３百万円、電子記録債権が４億８千４百万円、商品及び製品が１億９千５百万円増加し、現金及び預金が５億４百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、９億８千３百万円減少し54億４千１百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が８億７百万円、有形固定資産が１億７千５百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、２億２百万円増加し156億７千２百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、８億９千９百万円増加し58億５千４百万円となりました。これは主に、買掛金が５億１千８百万円、電子記録債務が２億６千万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、２億４百万円減少し８億７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億９千１百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、６億９千５百万円増加し66億６千２百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億９千２百万円減少し90億１千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億６千８百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は５億２百万円（前連結会計年度は９億２千５百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加額７億６千９百万円、税金等調整前当期純利益２億８百万円、減損損失１億９千２百万円などの収入に対し、売上債権の増加額13億７千７百万円、棚卸資産の増加額１億８千８百万円、法人税等の支払額１億１千４百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億３千１百万円（前連結会計年度は２億２百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による２億５千８百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得による９千７百万円、投資有価証券の取得による２千万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億４千４百万円（前連結会計年度は２億円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる５千１百万円の収入に対し、配当金の支払額１億１千２百万円、リース債務の返済による５千７百万円、借入金の返済による２千４百万円などの支出によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。
(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。
売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。
営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
また、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。