④ 【附属明細表】
  【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

1,279,440

1,486

4,314

1,276,612

475,655

39,302

800,957

 構築物

97,058

97,058

85,455

1,567

11,603

 機械及び装置

184,042

23,060

207,102

97,431

19,541

109,670

 工具器具及び備品

130,197

4,492

3,863

130,826

110,403

6,081

20,423

 リース資産

60,048

60,048

59,178

7,869

870

 建設仮勘定

883

883

883

 土地

475,482

475,482

475,482

(130,429)

 

 

(130,429)

 

 

 

  有形固定資産計

2,226,267

29,921

8,177

2,248,014

828,124

74,362

1,419,890

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

1,958

1,958

1,958

 施設利用権

5,625

5,625

5,625

 ソフトウェア

35,355

35,355

28,172

9,509

7,183

 リース資産

238,061

238,061

236,142

61,914

1,919

 ソフトウェア仮勘定

83,960

83,960

83,960

  無形固定資産計

281,000

83,960

364,960

264,315

71,423

100,645

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

   機械及び装置     貸与資産     23,060千円

   ソフトウェア仮勘定  基幹システム   83,960千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

   建物         エアコン      3,834千円

   工具器具及び備品   金型        3,863千円

3.土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

  【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額

(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

381,863

248,564

676

629,752

賞与引当金

55,606

62,129

55,606

62,129

役員賞与引当金

18,900

17,080

18,900

17,080

役員退職慰労引当金

277,998

16,853

294,851

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。