##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

(1) 科学事業

科学事業においては、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(2) 建装材事業

建装材事業においては、主に住宅用部材を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段……為替予約

②　ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（相殺前） | 150,622 | 140,948
繰延税金負債（相殺前） | 419,620 | 668,003

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)　１　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 431,979 | 383,692
関係会社株式評価損 | 231,752 | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社の将来の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

外部環境の変動等により、将来の事業計画等の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

イ　担保資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
預金 | 40,000千円 | 40,000千円
土地 | 69,991千円 | 69,991千円
投資有価証券 | 33,585千円 | 36,647千円
(注) 上記のうち、土地に対応する債務はありません。

ロ　担保付債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
買掛金 | 38,583千円 | 55,223千円

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
売掛金 | 115,361千円 | 94,356千円
買掛金 | 45,068千円 | 42,942千円
預り金 | 72,062千円 | 76,089千円

３ 保証債務

他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD. | 133,700千円 | ―

他の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD. | 62,988千円 | 71,444千円

※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 40,624千円
電子記録債権 | ― | 199,079千円
電子記録債務 | ― | 333,292千円

５　当社は、流動性リスクに備えるため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 515,508 | 千円 | 520,522 | 千円
賞与引当金繰入額 | 69,078 | 千円 | 71,412 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 17,805 | 千円 | 17,940 | 千円
退職給付引当金繰入額 | 43,948 | 千円 | 36,366 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,486 | 千円 | 20,985 | 千円
減価償却費 | 59,144 | 千円 | 74,617 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △156 | 千円 | △79 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 64％ | 64％
一般管理費 | 36％ | 36％

※２　関係会社に係る営業外収益

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
設備賃貸料 | 19,720千円 | 20,501千円
貸倒引当金戻入額 | ― | 19,639千円

※３　関係会社に係る営業外費用

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 17,724千円 | ―

※４　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 2,511千円 | ―
土地 | 4,882千円 | ―
その他 | 19千円 | ―
計 | 7,414千円 | ―

※５　関係会社整理損

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社は、従来連結子会社であったSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の当社が所有する全株式ならびに同社に対して当社が有する債権を、山川モールディング株式会社へ譲渡したことに伴い、関係会社整理損181,347千円を計上しました。

※６　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

関係会社株式評価損は、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の株式に係る評価損231,752千円であります。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 405,206
関連会社株式 | 26,772
計 | 431,979

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 356,919
関連会社株式 | 26,772
計 | 383,692

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 9,103千円 | 1,579千円
賞与引当金 | 21,137千円 | 21,880千円
貸倒引当金 | 197,934千円 | 191,900千円
退職給付引当金 | 16,136千円 | 10,793千円
役員退職慰労引当金 | 95,881千円 | 101,819千円
投資有価証券等評価損 | 26,491千円 | 23,150千円
関係会社株式評価損 | 71,930千円 | 1,014千円
その他 | 4,932千円 | 4,875千円
繰延税金資産小計 | 443,548千円 | 357,013千円
評価性引当額 | △292,926千円 | △216,065千円
繰延税金資産合計 | 150,622千円 | 140,948千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △419,620千円 | △668,003千円
繰延税金負債合計 | △419,620千円 | △668,003千円
繰延税金資産純額 | △268,997千円 | △527,055千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8％ | 2.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1％ | △2.3％
住民税均等割 | 2.6％ | 2.1％
評価性引当金の増減 | 25.4％ | △20.9％
法人税額の特別控除等 | △3.0％ | ―
過年度法人税等 | ― | 0.9％
その他 | △0.4％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.9％ | 12.8％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。