##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数6社

連結子会社名

①　国内子会社　　大同工業株式会社

キョーワ株式会社

②　海外子会社　　産京貿易（上海）有限公司

SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.

SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.

SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．

従来、連結子会社であったSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.は、2024年３月25日に当社が所有する全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数1社

会社名　　三東洋行有限公司

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a　商品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b　製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　科学事業

科学事業においては、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

②　建装材事業

建装材事業においては、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約
ｂ　ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 9,947 | 8,803
繰延税金負債 | 307,595 | 572,039

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」　(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」　(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

イ　担保資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
預金 | 40,000千円 | 40,000千円
土地 | 363,991千円 | 363,991千円
投資有価証券 | 33,585千円 | 36,647千円

ロ　担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
買掛金 | 38,583千円 | 55,223千円
借入金 | 35,451千円 | 10,455千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 86,192千円 | 88,223千円

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行い算出しております。

②　再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | ― | ―

４ 保証債務

他の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD. | ― | 71,444千円

※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 40,624千円
電子記録債権 | ― | 199,079千円
電子記録債務 | ― | 333,292千円

６　当社及び連結子会社においては、流動性リスクに備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,919,100千円 | 1,921,600千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 1,919,100千円 | 1,921,600千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 644,831 | 千円 | 640,234 | 千円
賞与引当金繰入額 | 69,078 | 千円 | 71,412 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 17,805 | 千円 | 17,940 | 千円
退職給付費用 | 43,948 | 千円 | 36,366 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,486 | 千円 | 20,985 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △156 | 千円 | △79 | 千円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 2,511千円 | ―
機械装置 | ― | 1,269千円
土地 | 4,882千円 | ―
その他 | 19千円 | ―
計 | 7,414千円 | 1,269千円

※４　関係会社整理損

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社は、従来連結子会社であったSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の当社が所有する全株式ならびに同社に対して当社が有する債権を、山川モールディング株式会社へ譲渡したことに伴い、関係会社整理損124,031千円を計上しました。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 98,647千円 | 868,735千円
組替調整額 | ― | △29,274千円
税効果調整前 | 98,647千円 | 839,460千円
税効果額 | △30,173千円 | △251,789千円
その他有価証券評価差額金 | 68,474千円 | 587,670千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 48,092千円 | 26,958千円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 6,839千円 | 11,862千円
その他の包括利益合計 | 123,406千円 | 626,492千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,560,000 | ― | ― | 1,560,000

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 225,507 | 380 | ― | 225,887

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 380株

### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 56,715 | 42.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 56,710 | 42.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 63,370 | 47.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,560,000 | ― | ― | 1,560,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 225,887 | 298 | ― | 226,185

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 298株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 63,370 | 47.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 60,026 | 45.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,021 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,591,297千円 | 2,455,654千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △40,000千円 | △40,000千円
現金及び現金同等物 | 1,551,297千円 | 2,415,654千円

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

株式の売却により、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産 | 125,093千円
固定資産 | 163,649千円
流動負債 | △226,129千円
固定負債 | △63,411千円
為替換算調整勘定 | △9,234千円
非支配株主持分 | 1,003千円
関係会社整理損 | △124,031千円
株式の売却価額 | △133,059千円
株式売却に伴う付随費用 | 2,372千円
現金及び現金同等物 | △35,810千円
差引：売却による支出 | △166,498千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、子会社における生産設備（機械装置）であります。

②　無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一部子会社を除き、必要な資金を自己金融により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

また投資有価証券は、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、主として１年以内の支払期日であります。

借入金は、子会社の運転資金及び設備投資の資金を目的とし、リース債務は、設備投資を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、財務管理規程に従い、営業債権について窓口である営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握に努めております。

連結子会社についても、当社の財務管理規程に準じて同様の管理を行っております。

その他有価証券のうち満期があるものは資金運用内規に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを継続的に把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を最優先に資金管理を行っております。

なお、流動性リスクに備えるため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 3,346,894 | 3,346,894 | ―
資産計 | 3,346,894 | 3,346,894 | ―
(1) 長期借入金 | 35,451 | 35,464 | 13
(2) リース債務 | 69,973 | 62,126 | △7,846
負債計 | 105,424 | 97,590 | △7,833
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 4,196,959 | 4,196,959 | ―
資産計 | 4,196,959 | 4,196,959 | ―
(1) 長期借入金 | 10,455 | 10,455 | ―
(2) リース債務 | 3,235 | 3,198 | △36
負債計 | 13,690 | 13,653 | △36
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注)１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
非上場株式 | 36,328 | 36,328
関係会社株式 | 86,192 | 88,223

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,591,297 | ― | ― | ―
受取手形 | 554,424 | ― | ― | ―
売掛金 | 5,514,907 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,088,109 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債 | ― | ― | ― | ―
社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
合計 | 9,848,738 | 100,000 | 100,000 | 100,000

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,455,654 | ― | ― | ―
受取手形 | 329,920 | ― | ― | ―
売掛金 | 5,319,380 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,447,289 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 100,000 | 100,000 | 100,000
合計 | 10,552,244 | 100,000 | 100,000 | 100,000

(注)４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
短期借入金 | 133,700 | ― | ― | ―
長期借入金 | 24,996 | 10,455 | ― | ―
リース債務 | 13,554 | 56,418 | ― | ―
合計 | 172,250 | 66,873 | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 10,455 | ― | ― | ―
リース債務 | 2,930 | 304 | ― | ―
合計 | 13,385 | 304 | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,864,202 | ― | ― | 2,864,202
社債 | ― | 482,692 | ― | 482,692
資産計 | 2,864,202 | 482,692 | ― | 3,346,894

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,697,467 | ― | ― | 3,697,467
社債 | ― | 499,491 | ― | 499,491
資産計 | 3,697,467 | 499,491 | ― | 4,196,959

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 35,464 | ― | 35,464
リース債務 | ― | 62,126 | ― | 62,126
負債計 | ― | 97,590 | ― | 97,590

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 10,455 | ― | 10,455
リース債務 | ― | 3,198 | ― | 3,198
負債計 | ― | 13,653 | ― | 13,653

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 | 2,575,859 | 1,087,226 | 1,488,633
債券 | ― | ― | ―
小計 | 2,575,859 | 1,087,226 | 1,488,633
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 | 288,342 | 368,545 | △80,202
債券 | 482,692 | 499,958 | △17,265
小計 | 771,035 | 868,503 | △97,467
合計 | 3,346,894 | 1,955,729 | 1,391,165

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 | 3,575,126 | 1,299,440 | 2,275,685
債券 | 101,751 | 100,000 | 1,751
小計 | 3,676,878 | 1,399,440 | 2,277,437
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 | 122,341 | 166,330 | △43,989
債券 | 397,740 | 400,563 | △2,823
小計 | 520,081 | 566,893 | △46,812
合計 | 4,196,959 | 1,966,334 | 2,230,625

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 42,336 | 29,486 | ―
債券 | ― | ― | ―
合計 | 42,336 | 29,486 | ―

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について212千円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。

なお、当社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。

また、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,867千円、当連結会計年度15,336千円であります。

(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況

| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 38,961,605千円 | 36,788,069千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 64,555,324千円 | 62,707,038千円
差引額 | △25,593,718千円 | △25,918,968千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.38％（2022年３月31日現在）

当連結会計年度　0.36％（2023年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度30,946,755千円、当連結会計年度30,175,166千円）及び剰余金（前連結会計年度5,353,036千円、当連結会計年度4,256,197千円）であります。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、20年８ヶ月（2023年３月31日現在）であります。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度7,116千円、当連結会計年度6,922千円）を費用処理しております。

特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 53,445千円 | 58,000千円
退職給付費用 | 45,229千円 | 37,319千円
退職給付の支払額 | △45,722千円 | △73,145千円
制度への拠出額 | 5,047千円 | 19,319千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 58,000千円 | 41,493千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 689,913千円 | 655,892千円
年金資産 | △637,444千円 | △620,883千円
| 52,469千円 | 35,008千円
非積立型制度の退職給付債務 | 5,531千円 | 6,484千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 58,000千円 | 41,493千円
退職給付に係る負債 | 58,000千円 | 41,493千円
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 58,000千円 | 41,493千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度45,229千円　　当連結会計年度37,319千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 9,103千円 | 1,579千円
賞与引当金 | 21,830千円 | 22,539千円
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 245,726千円 | 197,750千円
退職給付に係る負債 | 17,994千円 | 12,972千円
役員退職慰労引当金 | 95,881千円 | 101,819千円
投資有価証券等評価損 | 26,491千円 | 23,150千円
減損損失 | 63,935千円 | 63,935千円
その他 | 9,229千円 | 6,068千円
繰延税金資産小計 | 490,192千円 | 429,815千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △238,445千円 | △191,919千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △90,140千円 | △87,287千円
評価性引当額小計 (注)１ | △328,586千円 | △279,207千円
繰延税金資産合計 | 161,606千円 | 150,607千円
繰延税金負債 |  |
連結子会社の時価評価差額 | △28,937千円 | △28,937千円
その他有価証券評価差額金 | △419,620千円 | △668,003千円
その他 | △10,696千円 | △16,902千円
繰延税金負債合計 | △459,254千円 | △713,843千円
繰延税金資産純額 | △297,648千円 | △563,235千円

(注) １．評価性引当額が49,378千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲から除外したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 39,518 | 39,015 | 46,127 | 19,151 | 101,913 | 245,726千円
評価性引当額 | ― | △39,518 | △39,015 | △46,127 | △19,151 | △94,632 | △238,445千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,281 | 7,281千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 26,552 | 25,800 | 35,125 | 4,945 | 35,463 | 69,863 | 197,750千円
評価性引当額 | △26,552 | △25,800 | △35,125 | △4,945 | △35,463 | △64,032 | △191,919千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,831 | 5,831千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2％ | △1.4％
住民税均等割 | 1.7％ | 2.0％
持分法投資損益等 | △0.5％ | 0.1％
評価性引当金の増減 | 5.2％ | △16.1％
法人税額の特別控除等 | △1.9％ | ―
子会社での適用税率の差異 | 1.7％ | △1.7％
過年度法人税等 | ― | 0.8％
その他 | 0.7％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1％ | 16.6％

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
科学事業 | 建装材事業
土木・建材資材関連分野 | 5,484,053 | 4,977,497 | 10,461,550
情報・輸送機器関連分野 | 6,231,250 | ― | 6,231,250
日用品関連分野 | 3,797,191 | ― | 3,797,191
化学工業関連分野 | 6,235,589 | 10,977 | 6,246,566
顧客との契約から生じる収益 | 21,748,084 | 4,988,475 | 26,736,559
その他の収益 | 1,980 | ― | 1,980
外部顧客への売上高 | 21,750,064 | 4,988,475 | 26,738,539

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
科学事業 | 建装材事業
土木・建材資材関連分野 | 4,924,357 | 5,254,994 | 10,179,352
情報・輸送機器関連分野 | 6,285,464 | ― | 6,285,464
日用品関連分野 | 3,941,004 | ― | 3,941,004
化学工業関連分野 | 5,806,849 | 12,597 | 5,819,446
顧客との契約から生じる収益 | 20,957,675 | 5,267,592 | 26,225,267
その他の収益 | 1,960 | ― | 1,960
外部顧客への売上高 | 20,959,635 | 5,267,592 | 26,227,227

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の２つで構成しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。

「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業 | 建装材事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,750,064 | 4,988,475 | 26,738,539 | ― | 26,738,539
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 21,750,064 | 4,988,475 | 26,738,539 | ― | 26,738,539
セグメント利益 | 450,540 | 99,793 | 550,333 | △210,125 | 340,208

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業 | 建装材事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,959,635 | 5,267,592 | 26,227,227 | ― | 26,227,227
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 20,959,635 | 5,267,592 | 26,227,227 | ― | 26,227,227
セグメント利益 | 420,346 | 181,596 | 601,942 | △219,914 | 382,028

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 6,978円82銭 | 7,616円53銭
１株当たり当期純利益金額 | 227円63銭 | 259円88銭

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益　(千円) | 303,736 | 346,665
普通株主に帰属しない金額　(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　(千円) | 303,736 | 346,665
普通株式の期中平均株式数　(千株) | 1,334 | 1,333

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額　(千円) | 9,315,773 | 10,159,040
純資産の部の合計額から控除する金額　(千円) | 5,241 | ―
(うち非支配株主持分　(千円)) | (5,241) | ―
普通株式に係る純資産額　(千円) | 9,310,531 | 10,159,040
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　(千株) | 1,334 | 1,333