【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数 6

連結子会社名

① 国内子会社  大同工業株式会社

         キョーワ株式会社

② 海外子会社  産京貿易(上海)有限公司

         SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.

         SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.

         SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.

2 持分法の適用に関する事項

     持分法を適用した関連会社数 1社 

    会社名  三東洋行有限公司

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ・市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産

    a 商品、原材料及び貯蔵品

      主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

    b 製品、仕掛品

      主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  ① 科学事業

科学事業においては、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

  ② 建装材事業

建装材事業においては、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   a ヘッジ手段……為替予約
   b ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務

  ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1 繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺前)

150,607

165,363

繰延税金負債(相殺前)

713,843

658,389

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

  イ 担保資産 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

預金

40,000千円

40,000千円

土地

363,991千円

363,991千円

投資有価証券

36,647千円

42,074千円

 

 

  ロ 担保付債務 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

買掛金

55,223千円

48,638千円

借入金

10,455千円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

88,223千円

56,622千円

 

 

※3 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行い算出しております。

 

    ② 再評価を行った年月日

       2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

 4  保証債務

 他の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.

71,444千円

65,034千円

 

 

※5  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

40,624千円

電子記録債権

199,079千円

電子記録債務

333,292千円

 

 

 6 当社及び連結子会社においては、流動性リスクに備えるため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

   連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,921,600千円

1,924,100千円

借入実行残高

差引額

1,921,600千円

1,924,100千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

640,234

千円

636,040

千円

賞与引当金繰入額

71,412

千円

77,270

千円

役員賞与引当金繰入額

17,940

千円

17,940

千円

退職給付費用

36,366

千円

42,535

千円

役員退職慰労引当金繰入額

20,985

千円

17,689

千円

貸倒引当金繰入額

79

千円

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置

1,269千円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

76千円

機械装置及び運搬具

0千円

その他(有形固定資産)

0千円

その他(無形固定資産)

1,958千円

解体撤去費用

2,000千円

4,034千円

 

 

※5 関係会社整理損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、従来連結子会社であったSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の当社が所有する全株式ならびに同社に対して当社が有する債権を、山川モールディング株式会社へ譲渡したことに伴い、関係会社整理損124,031千円を計上しました。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

868,735千円

92,407千円

  組替調整額

△29,274千円

△362,675千円

  法人税等及び税効果調整前

839,460千円

△270,268千円

  法人税等及び税効果額

△251,789千円

62,808千円

  その他有価証券評価差額金

587,670千円

△207,459千円

土地再評価差額金

 

 

 法人税等及び税効果額

△2,782千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

26,958千円

59,507千円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

  当期発生額

11,862千円

496千円

その他の包括利益合計

626,492千円

△150,237千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,560,000

1,560,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

225,887

298

226,185

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加          298株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日
取締役会

普通株式

63,370

47.50

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月6日
取締役会

普通株式

60,026

45.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

60,021

45.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,560,000

414,500

1,145,500

 

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少              414,500株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

226,185

414,732

414,500

226,417

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加   414,500株

単元未満株式の買取りによる増加               232株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少              414,500株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

60,021

45.00

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年11月6日
取締役会

普通株式

60,016

45.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

41,358

45.00

2025年3月31日

2025年6月6日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,455,654千円

1,469,080千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△40,000千円

△40,000千円

現金及び現金同等物

2,415,654千円

1,429,080千円

 

 

 

※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の売却により、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

 

流動資産

125,093千円

固定資産

163,649千円

流動負債

△226,129千円

固定負債

△63,411千円

為替換算調整勘定

△9,234千円

非支配株主持分

1,003千円

関係会社整理損

△124,031千円

株式の売却価額

△133,059千円

株式売却に伴う付随費用

2,372千円

現金及び現金同等物

△35,810千円

差引:売却による支出

△166,498千円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

 

  ファイナンス・リース取引(借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

      有形固定資産

       主として、海外子会社におけるオフィスの賃借料であります。

    (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

また投資有価証券は、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、発行体(取引先企業)の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、主として1年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資の資金を目的とし、リース債務は、設備投資を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、財務管理規程に従い、営業債権について窓口である営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握に努めております。

連結子会社についても、当社の財務管理規程に準じて同様の管理を行っております。

その他有価証券のうち満期があるものは資金運用内規に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを継続的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を最優先に資金管理を行っております。

なお、流動性リスクに備えるため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   ①その他有価証券

4,196,959

4,196,959

資産計

4,196,959

4,196,959

 (1) 長期借入金

10,455

10,455

 (2) リース債務

3,235

3,198

△36

負債計

13,690

13,653

△36

 デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   ①その他有価証券

3,431,970

3,431,970

資産計

3,431,970

3,431,970

 デリバティブ取引

 

 

(注)1.現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

 非上場株式

36,328

36,328

 関係会社株式

88,223

56,622

 

 

(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

2,455,654

 受取手形

329,920

 売掛金

5,319,380

 電子記録債権

2,447,289

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    国債・地方債

   社債

100,000

100,000

100,000

合計

10,552,244

100,000

100,000

100,000

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

1,469,080

 受取手形

182,386

 売掛金

5,531,210

 電子記録債権

2,467,254

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    国債・地方債

   社債

100,000

合計

9,749,931

 

 

(注)4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 短期借入金

 長期借入金

10,455

 リース債務

2,930

304

 合計

13,385

304

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 短期借入金

720,000

 合計

720,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,697,467

3,697,467

社債

499,491

499,491

資産計

3,697,467

499,491

4,196,959

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,331,970

3,331,970

社債

100,000

100,000

資産計

3,331,970

100,000

3,431,970

 

 

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

10,455

10,455

リース債務

3,198

3,198

負債計

13,653

13,653

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
  株式

3,575,126

1,299,440

2,275,685

  債券

101,751

100,000

1,751

小計

3,676,878

1,399,440

2,277,437

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
  株式

122,341

166,330

△43,989

  債券

397,740

400,563

△2,823

小計

520,081

566,893

△46,812

合計

4,196,959

1,966,334

2,230,625

 

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
  株式

3,227,957

1,209,769

2,018,188

  債券

100,000

100,000

小計

3,327,957

1,309,769

2,018,188

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
  株式

104,013

161,844

△57,830

  債券

小計

104,013

161,844

△57,830

合計

3,431,970

1,471,613

1,960,357

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

42,336

29,486

債券

合計

42,336

29,486

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

487,550

368,781

債券

294,517

6,106

合計

782,067

368,781

6,106

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について212千円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。

なお、当社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。

また、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。

 

 

2 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,336千円、当連結会計年度15,439千円であります。

 

 (1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況

 

前連結会計年度
2023年3月31日現在

当連結会計年度
2024年3月31日現在

年金資産の額

36,788,069千円

40,257,949千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

62,707,038千円

61,836,428千円

差引額

△25,918,968千円

△21,578,478千円

 

 

 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度 0.36%(2023年3月31日現在)

    当連結会計年度 0.34%(2024年3月31日現在)

 

 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価(前連結会計年度30,175,166千円、当連結会計年度29,749,133千円)及び剰余金(前連結会計年度4,256,197千円、当連結会計年度8,170,654千円)であります。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。

また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年8ヶ月(2024年3月31日現在)であります。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度6,922千円、当連結会計年度6,690千円)を費用処理しております。

特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

3 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

58,000千円

41,493千円

退職給付費用

37,319千円

44,456千円

退職給付の支払額

△73,145千円

△97,646千円

制度への拠出額

19,319千円

45,157千円

退職給付に係る負債の期末残高

41,493千円

33,461千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

655,892千円

604,551千円

年金資産

△620,883千円

△578,161千円

 

35,008千円

26,389千円

非積立型制度の退職給付債務

6,484千円

7,072千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,493千円

33,461千円

退職給付に係る負債

41,493千円

33,461千円

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,493千円

33,461千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37,319千円  当連結会計年度44,456千円

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

1,579千円

18,053千円

 賞与引当金

22,539千円

24,257千円

 税務上の繰越欠損金 (注)2

197,750千円

183,876千円

 退職給付に係る負債

12,972千円

10,737千円

 役員退職慰労引当金

101,819千円

107,349千円

 投資有価証券等評価損

23,150千円

22,470千円

 減損損失

63,935千円

63,935千円

 その他

6,068千円

7,977千円

繰延税金資産小計

429,815千円

438,657千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 

△191,919千円

△183,876千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△87,287千円

△89,416千円

評価性引当額小計 (注)1

△279,207千円

△273,293千円

繰延税金資産合計

150,607千円

165,363千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 連結子会社の時価評価差額

△28,937千円

△30,279千円

 その他有価証券評価差額金

△668,003千円

△605,194千円

 その他

△16,902千円

△22,915千円

繰延税金負債合計

△713,843千円

△658,389千円

繰延税金資産純額

△563,235千円

△493,025千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が5,914千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

26,552

25,800

35,125

4,945

35,463

69,863

197,750千円

評価性引当額

△26,552

△25,800

△35,125

△4,945

△35,463

△64,032

△191,919千円

繰延税金資産

5,831

5,831千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

26,328

35,967

4,945

36,237

30,556

49,840

183,876千円

評価性引当額

△26,328

△35,967

△4,945

△36,237

△30,556

△49,840

△183,876千円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3%

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4%

△0.7%

住民税均等割

2.0%

0.8%

持分法投資損益等

0.1%

0.6%

評価性引当金の増減

△16.1%

1.8%

子会社での適用税率の差異

△1.7%

△0.7%

過年度法人税等

0.8%

税率変更による影響

△0.2%

その他

0.0%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.6%

33.1%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,140千円増加し、法人税等調整額が2,140千円、その他有価証券評価差額金が16,730千円、土地再評価差額金が2,782千円それぞれ減少しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

科学事業

建装材事業

土木・建材資材関連分野

4,924,357

5,254,994

10,179,352

情報・輸送機器関連分野

6,285,464

6,285,464

日用品関連分野

3,941,004

3,941,004

化学工業関連分野

5,806,849

12,597

5,819,446

顧客との契約から生じる収益

20,957,675

5,267,592

26,225,267

その他の収益

1,960

1,960

外部顧客への売上高

20,959,635

5,267,592

26,227,227

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

科学事業

建装材事業

土木・建材資材関連分野

6,163,205

4,347,249

10,510,454

情報・輸送機器関連分野

5,895,100

5,895,100

日用品関連分野

4,076,785

4,076,785

化学工業関連分野

6,633,317

15

6,633,333

顧客との契約から生じる収益

22,768,409

4,347,264

27,115,674

その他の収益

1,970

1,970

外部顧客への売上高

22,770,379

4,347,264

27,117,644

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の2つで構成しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。

「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計算書計上額 (注)2

科学事業

建装材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,959,635

5,267,592

26,227,227

26,227,227

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

20,959,635

5,267,592

26,227,227

26,227,227

セグメント利益

420,346

181,596

601,942

219,914

382,028

 

(注) 1.「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計算書計上額 (注)2

科学事業

建装材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,770,379

4,347,264

27,117,644

27,117,644

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

22,770,379

4,347,264

27,117,644

27,117,644

セグメント利益

484,212

209,978

694,190

230,115

464,075

 

(注) 1.「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

ブラッククローバーリミテッド

Mahe, Seychelles

有価証券の
投資、保有
及び運用

(被所有)
直接22.10

自己株式の
取得(注)

1,273,837

 

(注)  自己株式の取得については、2024年12月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月6日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2025年2月5日の終値によるものであります。当該取引の結果、ブラッククローバーリミテッドは当社の主要株主ではなくなりました。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

7,616円53銭

9,479円12銭

1株当たり当期純利益金額

259円88銭

497円66銭

 

 

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

346,665

629,354

 普通株主に帰属しない金額 (千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益 (千円)

346,665

629,354

 普通株式の期中平均株式数 (千株)

1,333

1,264

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額 (千円)

10,159,040

8,712,096

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

普通株式に係る純資産額 (千円)

10,159,040

8,712,096

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 (千株)

1,333

919

 

 

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2025年4月30日から2025年6月12日にかけて保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2026年3月期において投資有価証券売却損益を計上いたします。

 

1 投資有価証券売却の理由

当社は、2024年12月24日に公表しました「政策保有株式の縮減に関するお知らせ」において、政策保有株式の縮減方針を掲げており、本件は当該方針に沿った株式売却となります。

 

2 投資有価証券売却の内容

 (1) 売却株式    当社保有の上場有価証券

 (2) 投資有価証券売却損益   400,292千円