第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

21,613,068

24,239,741

26,738,539

26,227,227

27,117,644

経常利益

(千円)

183,531

319,096

471,668

502,616

587,264

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

76,392

62,532

303,736

346,665

629,354

包括利益

(千円)

77,592

378,342

420,039

967,535

479,117

純資産額

(千円)

9,503,053

9,010,391

9,315,773

10,159,040

8,712,096

総資産額

(千円)

15,469,938

15,672,585

16,404,710

17,865,276

16,178,340

1株当たり純資産額

(円)

7,107.04

6,743.50

6,978.82

7,616.53

9,479.12

1株当たり当期純利益金額

(円)

57.23

46.85

227.63

259.88

497.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.3

57.4

56.8

56.9

53.9

自己資本利益率

(%)

0.8

0.7

3.3

3.6

6.7

株価収益率

(倍)

49.82

70.44

15.97

12.49

6.78

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

925,143

502,108

607,667

1,188,251

666,345

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

202,598

131,219

151,787

206,779

846,895

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

200,066

144,315

82,480

147,114

1,219,464

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,651,584

1,147,110

1,551,297

2,415,654

1,429,080

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

172

169

169

135

138

(54)

(55)

(64)

(70)

(73)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

20,458,501

22,803,167

25,013,349

24,302,449

25,059,828

経常利益

(千円)

234,320

160,289

525,291

520,419

595,422

当期純利益

(千円)

121,273

85,291

135,640

321,184

663,190

資本金

(千円)

1,716,600

1,716,600

1,716,600

1,716,600

1,716,600

発行済株式総数

(株)

1,560,000

1,560,000

1,560,000

1,560,000

1,145,500

純資産額

(千円)

9,488,486

8,991,247

9,080,479

9,864,381

8,391,528

総資産額

(千円)

15,256,740

15,364,785

15,736,844

17,417,071

15,634,979

1株当たり純資産額

(円)

7,108.69

6,737.58

6,806.38

7,395.61

9,130.33

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

85.00

85.00

90.00

90.00

90.00

(42.50)

(42.50)

(42.50)

(45.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

90.85

63.90

101.65

240.78

524.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.2

58.5

57.7

56.6

53.7

自己資本利益率

(%)

1.3

0.9

1.5

3.4

7.3

株価収益率

(倍)

31.38

51.64

35.76

13.48

6.44

配当性向

(%)

93.6

133.0

88.5

37.4

17.2

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

95

92

87

88

90

(22)

(21)

(28)

(28)

(28)

株主総利回り

(%)

124.5

147.2

165.2

152.5

161.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,890

3,540

4,000

3,400

4,975

最低株価

(円)

2,261

2,825

2,882

2,915

3,165

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1946年7月

創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業

1947年2月

大阪市東区(現 中央区)高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会(資本金195千円)を設立
京都市に京都出張所を設置(1952年1月京都支店に昇格 1961年8月廃止)

1947年4月

名古屋市に名古屋出張所を設置(1952年1月名古屋支店に昇格)

1947年11月

商号を三京化成株式会社と変更

1948年8月

大阪市東区(現 中央区)北久宝寺町に本店を移転

1952年9月

浜松市に浜松出張所を設置(1955年8月浜松支店に昇格)

1957年12月

東京都に東京出張所を設置(1968年5月東京支店に昇格 1992年6月東京支社に昇格)

1958年1月

化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社(現 出資比率100%、連結子会社)を設立

1961年2月

中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)に資本参加

1965年10月

静岡市に静岡出張所を設置(1980年8月静岡営業所に昇格 1993年4月浜松支店に統合)

1968年3月

倉敷市に中国出張所を設置(1980年8月山陽営業所に昇格・改称 2025年3月廃止)

1968年11月

本店ビル新築完成

1969年5月

久留米市に久留米出張所を設置(1980年8月九州営業所に昇格・改称)

1970年12月

名古屋支店ビル新築完成

1977年6月

浜松支店ビル新築完成

1982年7月

日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される

1986年11月

大阪証券取引所の市場第二部に上場

1991年4月

建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託

1992年6月

本店営業部を大阪支社に昇格・改称

1995年3月

東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と共同出資(現 出資比率30%)により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立

1997年10月

三重県上野市(現 伊賀市)に大同工業株式会社を移設

2001年3月

ISO9002登録(現 ISO9001)(建装材事業部、大同工業、管理部)

2002年3月

東南アジア市場の営業拠点として、当社100%全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立

2004年3月

ISO14001登録(全社)、ISO9001登録(浜松支店)

2007年5月

当社100%全額出資により、中国に現地法人、産京貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立

2010年8月

当社100%全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

2011年12月

ISO9001登録(全社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年12月

中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡

2014年9月

九州営業所社屋新築完成

2015年12月

キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2016年5月

本社ビル新築完成

2018年8月

山川モールディング株式会社との合弁(出資比率90%)により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2018年9月

名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内(名古屋市中区)に移転

2018年12月

ISO22301登録(全社)

 

 

年月

概要

2019年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年7月

東京支社を同区内(東京都中央区)に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年1月

当社100%全額出資により、ベトナム社会主義共和国に現地法人、SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

2024年3月

SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の全保有株式を譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.)、持分法適用関連会社(三東洋行有限公司)の計8社で構成されております。

当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

[科学事業セグメント]

土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。

 

[建装材事業セグメント]

主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。

キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。

 

海外取引については、海外子会社(SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.)や海外関連会社(三東洋行有限公司)を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

大同工業株式会社

三重県伊賀市

10,000

住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷

100.0

当社商品(住宅用部材)の加工委託
当社所有建物の賃貸
役員の兼任2名

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

キョーワ株式会社

島根県浜田市

33,150

各種木工製品の製造販売

100.0

当社商品の販売及び同社製品の仕入

当社所有製造設備の賃貸

資金の貸付

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

産京貿易(上海)有限公司

中国上海市

170,000

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

資金の貸付
役員の兼任3名

(連結子会社)

 

千シンガポールドル

 

 

 

SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

350

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任1名

(連結子会社)

 

千タイバーツ

 

 

 

SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国バンコク都

20,000

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任2名

(連結子会社)

 

百万ドン

 

 

 

SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.
 

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

16,352

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

千香港ドル

 

 

 

三東洋行有限公司

中国香港特別行政区

7,700

商品の仕入・販売

30.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任2名

 

(注) 1.有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

科学事業

77

(20)

建装材事業

51

(46)

全社(共通)

10

(7)

合計

138

(73)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

90

(28)

40.9

15.6

5,940

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

科学事業

65

(18)

建装材事業

15

(3)

全社(共通)

10

(7)

合計

90

(28)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

キョーワ株式会社を除き、当社グループに労働組合はありません。

なお、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。

キョーワ株式会社には、2008年に結成された労働組合があります。

同社と労働組合の関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、2025年3月31日現在の組合員は35名であります。