第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
21,613,068
|
24,239,741
|
26,738,539
|
26,227,227
|
27,117,644
|
経常利益
|
(千円)
|
183,531
|
319,096
|
471,668
|
502,616
|
587,264
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
76,392
|
62,532
|
303,736
|
346,665
|
629,354
|
包括利益
|
(千円)
|
77,592
|
△378,342
|
420,039
|
967,535
|
479,117
|
純資産額
|
(千円)
|
9,503,053
|
9,010,391
|
9,315,773
|
10,159,040
|
8,712,096
|
総資産額
|
(千円)
|
15,469,938
|
15,672,585
|
16,404,710
|
17,865,276
|
16,178,340
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
7,107.04
|
6,743.50
|
6,978.82
|
7,616.53
|
9,479.12
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
57.23
|
46.85
|
227.63
|
259.88
|
497.66
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.3
|
57.4
|
56.8
|
56.9
|
53.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.8
|
0.7
|
3.3
|
3.6
|
6.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
49.82
|
70.44
|
15.97
|
12.49
|
6.78
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
925,143
|
△502,108
|
607,667
|
1,188,251
|
△666,345
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△202,598
|
131,219
|
△151,787
|
△206,779
|
846,895
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△200,066
|
△144,315
|
△82,480
|
△147,114
|
△1,219,464
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
1,651,584
|
1,147,110
|
1,551,297
|
2,415,654
|
1,429,080
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
172
|
169
|
169
|
135
|
138
|
(54)
|
(55)
|
(64)
|
(70)
|
(73)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
20,458,501
|
22,803,167
|
25,013,349
|
24,302,449
|
25,059,828
|
経常利益
|
(千円)
|
234,320
|
160,289
|
525,291
|
520,419
|
595,422
|
当期純利益
|
(千円)
|
121,273
|
85,291
|
135,640
|
321,184
|
663,190
|
資本金
|
(千円)
|
1,716,600
|
1,716,600
|
1,716,600
|
1,716,600
|
1,716,600
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,560,000
|
1,560,000
|
1,560,000
|
1,560,000
|
1,145,500
|
純資産額
|
(千円)
|
9,488,486
|
8,991,247
|
9,080,479
|
9,864,381
|
8,391,528
|
総資産額
|
(千円)
|
15,256,740
|
15,364,785
|
15,736,844
|
17,417,071
|
15,634,979
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
7,108.69
|
6,737.58
|
6,806.38
|
7,395.61
|
9,130.33
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
85.00
|
85.00
|
90.00
|
90.00
|
90.00
|
(42.50)
|
(42.50)
|
(42.50)
|
(45.00)
|
(45.00)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
90.85
|
63.90
|
101.65
|
240.78
|
524.42
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
62.2
|
58.5
|
57.7
|
56.6
|
53.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.3
|
0.9
|
1.5
|
3.4
|
7.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
31.38
|
51.64
|
35.76
|
13.48
|
6.44
|
配当性向
|
(%)
|
93.6
|
133.0
|
88.5
|
37.4
|
17.2
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
95
|
92
|
87
|
88
|
90
|
(22)
|
(21)
|
(28)
|
(28)
|
(28)
|
株主総利回り
|
(%)
|
124.5
|
147.2
|
165.2
|
152.5
|
161.8
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,890
|
3,540
|
4,000
|
3,400
|
4,975
|
最低株価
|
(円)
|
2,261
|
2,825
|
2,882
|
2,915
|
3,165
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1946年7月
|
創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業
|
1947年2月
|
大阪市東区(現 中央区)高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会(資本金195千円)を設立 京都市に京都出張所を設置(1952年1月京都支店に昇格 1961年8月廃止)
|
1947年4月
|
名古屋市に名古屋出張所を設置(1952年1月名古屋支店に昇格)
|
1947年11月
|
商号を三京化成株式会社と変更
|
1948年8月
|
大阪市東区(現 中央区)北久宝寺町に本店を移転
|
1952年9月
|
浜松市に浜松出張所を設置(1955年8月浜松支店に昇格)
|
1957年12月
|
東京都に東京出張所を設置(1968年5月東京支店に昇格 1992年6月東京支社に昇格)
|
1958年1月
|
化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社(現 出資比率100%、連結子会社)を設立
|
1961年2月
|
中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)に資本参加
|
1965年10月
|
静岡市に静岡出張所を設置(1980年8月静岡営業所に昇格 1993年4月浜松支店に統合)
|
1968年3月
|
倉敷市に中国出張所を設置(1980年8月山陽営業所に昇格・改称 2025年3月廃止)
|
1968年11月
|
本店ビル新築完成
|
1969年5月
|
久留米市に久留米出張所を設置(1980年8月九州営業所に昇格・改称)
|
1970年12月
|
名古屋支店ビル新築完成
|
1977年6月
|
浜松支店ビル新築完成
|
1982年7月
|
日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される
|
1986年11月
|
大阪証券取引所の市場第二部に上場
|
1991年4月
|
建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託
|
1992年6月
|
本店営業部を大阪支社に昇格・改称
|
1995年3月
|
東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と共同出資(現 出資比率30%)により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立
|
1997年10月
|
三重県上野市(現 伊賀市)に大同工業株式会社を移設
|
2001年3月
|
ISO9002登録(現 ISO9001)(建装材事業部、大同工業、管理部)
|
2002年3月
|
東南アジア市場の営業拠点として、当社100%全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立
|
2004年3月
|
ISO14001登録(全社)、ISO9001登録(浜松支店)
|
2007年5月
|
当社100%全額出資により、中国に現地法人、産京貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
|
2010年8月
|
当社100%全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
|
2011年12月
|
ISO9001登録(全社)
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
|
2013年12月
|
中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡
|
2014年9月
|
九州営業所社屋新築完成
|
2015年12月
|
キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
|
2016年5月
|
本社ビル新築完成
|
2018年8月
|
山川モールディング株式会社との合弁(出資比率90%)により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を設立
|
2018年9月
|
名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内(名古屋市中区)に移転
|
2018年12月
|
ISO22301登録(全社)
|
年月
|
概要
|
2019年6月
|
監査等委員会設置会社へ移行
|
2019年7月
|
東京支社を同区内(東京都中央区)に移転
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2023年1月
|
当社100%全額出資により、ベトナム社会主義共和国に現地法人、SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
|
2024年3月
|
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の全保有株式を譲渡
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.)、持分法適用関連会社(三東洋行有限公司)の計8社で構成されております。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。
[科学事業セグメント]
土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。
[建装材事業セグメント]
主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。
キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。
海外取引については、海外子会社(SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.)や海外関連会社(三東洋行有限公司)を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
千円
|
|
|
|
大同工業株式会社
|
三重県伊賀市
|
10,000
|
住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷
|
100.0
|
当社商品(住宅用部材)の加工委託 当社所有建物の賃貸 役員の兼任2名
|
(連結子会社)
|
|
千円
|
|
|
|
キョーワ株式会社
|
島根県浜田市
|
33,150
|
各種木工製品の製造販売
|
100.0
|
当社商品の販売及び同社製品の仕入 当社所有製造設備の賃貸 資金の貸付
|
(連結子会社)
|
|
千円
|
|
|
|
産京貿易(上海)有限公司
|
中国上海市
|
170,000
|
商品の仕入・販売
|
100.0
|
当社商品の販売及び同社商品の仕入 資金の貸付 役員の兼任3名
|
(連結子会社)
|
|
千シンガポールドル
|
|
|
|
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.
|
シンガポール
|
350
|
商品の仕入・販売
|
100.0
|
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任1名
|
(連結子会社)
|
|
千タイバーツ
|
|
|
|
SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.
|
タイ王国バンコク都
|
20,000
|
商品の仕入・販売
|
100.0
|
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任2名
|
(連結子会社)
|
|
百万ドン
|
|
|
|
SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.
|
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
|
16,352
|
商品の仕入・販売
|
100.0
|
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任1名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
千香港ドル
|
|
|
|
三東洋行有限公司
|
中国香港特別行政区
|
7,700
|
商品の仕入・販売
|
30.0
|
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任2名
|
(注) 1.有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
科学事業
|
77
|
(20)
|
建装材事業
|
51
|
(46)
|
全社(共通)
|
10
|
(7)
|
合計
|
138
|
(73)
|
(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
90
|
(28)
|
40.9
|
15.6
|
5,940
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
科学事業
|
65
|
(18)
|
建装材事業
|
15
|
(3)
|
全社(共通)
|
10
|
(7)
|
合計
|
90
|
(28)
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
キョーワ株式会社を除き、当社グループに労働組合はありません。
なお、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。
キョーワ株式会社には、2008年に結成された労働組合があります。
同社と労働組合の関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、2025年3月31日現在の組合員は35名であります。