第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558,130	1,599,526
受取手形及び売掛金	2,405,583	※２ 3,198,063
商品及び製品	12,174,635	12,565,428
仕掛品	302,365	262,608
原材料及び貯蔵品	607,559	821,856
繰延税金資産	59,003	52,925
その他	210,384	113,945
貸倒引当金	△43,403	△44,117
流動資産合計	17,274,258	18,570,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,023,308	2,018,110
機械装置及び運搬具（純額）	306,845	277,693
土地	3,495,803	3,495,803
建設仮勘定	8,419	7,455
その他（純額）	376,049	446,369
有形固定資産合計	6,210,426	6,245,431
無形固定資産	52,415	154,358
投資その他の資産
投資有価証券	754,823	884,585
長期貸付金	237,706	235,848
繰延税金資産	37	326
その他	1,108,207	1,084,000
貸倒引当金	△254,474	△251,477
投資その他の資産合計	1,846,301	1,953,283
固定資産合計	8,109,144	8,353,073
資産合計	25,383,403	26,923,309

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,308,956	※２ 2,066,909
短期借入金	7,694,557	8,641,400
1年内返済予定の長期借入金	196,686	196,976
未払法人税等	110,642	90,033
賞与引当金	114,380	66,584
役員賞与引当金	2,400	2,100
その他	525,739	613,937
流動負債合計	9,953,362	11,677,941
固定負債
長期借入金	1,117,468	969,276
退職給付に係る負債	540,618	554,294
役員退職慰労引当金	166,413	144,624
繰延税金負債	113,655	150,788
再評価に係る繰延税金負債	48,841	48,841
その他	319,011	324,367
固定負債合計	2,306,007	2,192,192
負債合計	12,259,370	13,870,133
純資産の部
株主資本
資本金	5,323,965	5,323,965
資本剰余金	6,275,173	6,275,173
利益剰余金	2,798,129	2,667,906
自己株式	△481,405	△481,405
株主資本合計	13,915,863	13,785,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,679	106,247
土地再評価差額金	△853,614	△853,614
為替換算調整勘定	44,104	14,902
その他の包括利益累計額合計	△791,830	△732,464
純資産合計	13,124,032	13,053,175
負債純資産合計	25,383,403	26,923,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,658,845	16,449,937
売上原価	11,528,668	11,530,135
売上総利益	5,130,177	4,919,801
販売費及び一般管理費	5,082,798	4,864,179
営業利益	47,378	55,621
営業外収益
受取利息	747	439
受取配当金	23,795	20,372
為替差益	16,856	6,721
その他	41,596	23,398
営業外収益合計	82,995	50,931
営業外費用
支払利息	62,092	65,652
手形売却損	8,286	8,890
その他	6,893	5,723
営業外費用合計	77,272	80,267
経常利益	53,101	26,286
特別利益
投資有価証券売却益	34,686	0
固定資産処分益	－	4,629
関係会社株式売却益	－	24,576
特別利益合計	34,686	29,205
特別損失
固定資産処分損	200,371	11,356
特別退職金	－	4,450
その他	2,032	245
特別損失合計	202,404	16,053
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△114,616	39,438
法人税、住民税及び事業税	106,560	89,819
法人税等調整額	△36,219	3,164
法人税等合計	70,341	92,983
四半期純損失（△）	△184,957	△53,544
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△184,957	△53,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△184,957	△53,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,082	88,568
土地再評価差額金	127	－
為替換算調整勘定	△462	△29,202
その他の包括利益合計	△2,416	59,365
四半期包括利益	△187,374	5,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△187,374	5,821

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社は、平成28年11月10日に連結子会社の長堀珠宝商貿（深圳）有限公司の全株式を売却したため、当第３四半期連結会計期間の当該日より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社における新本社ビルの竣工等、最近年度における保有有形固定資産の状況及び経営戦略に従

った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼動が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は43,023千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,900千円増加しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	874,619千円	1,031,047千円

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	―　千円	6,368千円
支払手形	―　千円	93,625千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	164,465千円	171,779千円
のれんの償却額	4,500千円	9,166千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	76,678	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	76,678	5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	76,678	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル 事業	健康産業 事業	太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,427,635	33,077	156,955	41,177	16,658,845	－	16,658,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,572	－	－	6,572	△6,572	－
計	16,427,635	39,649	156,955	41,177	16,665,418	△6,572	16,658,845
セグメント利益又は損失（△）	20,214	22,608	△19,359	23,914	47,378	－	47,378

（注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル 事業	健康産業 事業	太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,322,220	45,203	45,032	37,480	16,449,937	－	16,449,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,331	－	－	3,331	△3,331	－
計	16,322,220	48,534	45,032	37,480	16,453,268	△3,331	16,449,937
セグメント利益又は損失（△）	27,361	17,382	△9,341	20,219	55,621	－	55,621

（注）１.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 ２.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、第１四半期連結会計期間の平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止しております。

　なお、当該施設については第２四半期連結会計期間の平成28年7月より、施設賃貸による貸ビル事業へ転換しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△12円06銭	△3円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	△184,957	△53,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△184,957	△53,544
普通株式の期中平均株式数（株）	15,335,647	15,335,643

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

     　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。