第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,500,798

2,871,016

受取手形及び売掛金

※5 2,803,036

※2,※5 3,060,516

商品及び製品

9,534,092

10,293,031

仕掛品

285,969

296,077

原材料及び貯蔵品

846,532

1,314,233

その他

268,264

444,754

貸倒引当金

16,302

18,652

流動資産合計

17,222,392

18,260,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 1,346,591

※3 1,364,342

機械装置及び運搬具(純額)

151,391

148,107

土地

※3,※4 3,276,198

※3,※4 3,276,198

その他(純額)

229,100

256,140

有形固定資産合計

※1 5,003,282

※1 5,044,789

無形固定資産

37,618

46,163

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,086,907

1,306,338

長期貸付金

19,581

19,491

繰延税金資産

122,574

120,900

その他

894,730

887,620

貸倒引当金

212,906

212,050

投資その他の資産合計

1,910,887

2,122,300

固定資産合計

6,951,788

7,213,253

資産合計

24,174,180

25,474,230

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

871,499

※2 841,873

短期借入金

※3 8,788,750

※3 9,520,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 115,504

※3 115,504

未払法人税等

64,872

174,442

賞与引当金

55,659

86,061

役員賞与引当金

4,200

14,200

その他

※6 653,112

※6 663,340

流動負債合計

10,553,598

11,415,421

固定負債

 

 

長期借入金

※3 447,376

※3 231,872

退職給付に係る負債

620,263

608,920

役員退職慰労引当金

157,917

171,166

繰延税金負債

25,970

92,989

再評価に係る繰延税金負債

※4 48,841

※4 48,841

その他

191,888

180,350

固定負債合計

1,492,257

1,334,140

負債合計

12,045,855

12,749,562

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,323,965

5,323,965

資本剰余金

6,275,173

6,275,173

利益剰余金

1,648,348

2,091,644

自己株式

481,568

481,909

株主資本合計

12,765,920

13,208,874

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58,845

210,699

土地再評価差額金

※4 712,196

※4 712,196

為替換算調整勘定

15,755

17,290

その他の包括利益累計額合計

637,595

484,206

純資産合計

12,128,324

12,724,668

負債純資産合計

24,174,180

25,474,230

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 17,673,563

※1 21,820,464

売上原価

※2,※4 12,967,069

※2,※4 16,047,002

売上総利益

4,706,494

5,773,461

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,159,255

※3,※4 4,751,259

営業利益

547,239

1,022,202

営業外収益

 

 

受取利息

145

94

受取配当金

19,066

20,008

投資事業組合運用益

5,456

11,882

為替差益

7,169

5,181

保険返戻金

27,892

6,784

その他

15,207

19,751

営業外収益合計

74,937

63,703

営業外費用

 

 

支払利息

82,554

83,959

その他

1,753

3,385

営業外費用合計

84,308

87,345

経常利益

537,868

998,561

特別利益

 

 

固定資産処分益

※5 18,165

※5 3,522

助成金収入

※6 13,869

特別利益合計

32,035

3,522

特別損失

 

 

固定資産処分損

※7 2,356

※7 1,602

投資有価証券評価損

2,908

1,972

減損損失

※8 14,739

新型感染症対応による損失

※9 11,367

アドバイザリー費用

※10 357,773

※10 269,408

その他

24,259

特別損失合計

389,145

297,242

税金等調整前当期純利益

180,758

704,841

法人税、住民税及び事業税

114,336

183,195

法人税等調整額

5,644

1,674

法人税等合計

119,981

184,869

当期純利益

60,777

519,972

親会社株主に帰属する当期純利益

60,777

519,972

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当期純利益

60,777

519,972

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38,547

151,854

為替換算調整勘定

366

1,534

その他の包括利益合計

※1 38,914

※1 153,389

包括利益

99,691

673,361

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

99,691

673,361

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,323,965

6,275,173

1,638,874

481,433

12,756,580

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30,671

 

30,671

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

60,777

 

60,777

自己株式の取得

 

 

 

134

134

土地再評価差額金の取崩

 

 

20,632

 

20,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

9,473

134

9,339

当期末残高

5,323,965

6,275,173

1,648,348

481,568

12,765,920

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,297

732,828

15,389

697,142

12,059,438

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

30,671

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

60,777

自己株式の取得

 

 

 

 

134

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

20,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,547

20,632

366

59,546

59,546

当期変動額合計

38,547

20,632

366

59,546

68,885

当期末残高

58,845

712,196

15,755

637,595

12,128,324

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,323,965

6,275,173

1,648,348

481,568

12,765,920

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,676

 

76,676

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

519,972

 

519,972

自己株式の取得

 

 

 

341

341

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

443,295

341

442,954

当期末残高

5,323,965

6,275,173

2,091,644

481,909

13,208,874

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

58,845

712,196

15,755

637,595

12,128,324

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,676

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

519,972

自己株式の取得

 

 

 

 

341

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

151,854

1,534

153,389

153,389

当期変動額合計

151,854

1,534

153,389

596,343

当期末残高

210,699

712,196

17,290

484,206

12,724,668

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

180,758

704,841

減価償却費

187,033

191,472

のれん償却額

500

投資有価証券評価損益(△は益)

2,908

1,972

減損損失

14,739

固定資産処分損益(△は益)

15,809

1,920

新型感染症対応による損失

11,367

アドバイザリー費用

357,773

269,408

助成金収入

13,869

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,871

1,493

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

67,344

13,249

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,794

11,343

受取利息及び受取配当金

19,211

20,103

支払利息

82,554

83,959

売上債権の増減額(△は増加)

216,729

256,320

棚卸資産の増減額(△は増加)

288,601

937,126

仕入債務の増減額(△は減少)

84,763

33,429

その他

34,900

69,584

小計

310,569

62,930

利息及び配当金の受取額

19,211

20,103

利息の支払額

82,529

85,386

法人税等の支払額

122,252

73,629

助成金の受取額

35,326

475

新型感染症対応による損失の支払額

11,367

アドバイザリー費用の支払額

169,692

313,932

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,735

515,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

43,500

187,938

有形固定資産の売却による収入

48,506

12,260

無形固定資産の取得による支出

22,851

20,868

投資有価証券の取得による支出

11,375

3,020

差入保証金の回収による収入

75,186

15,858

保険積立金の積立による支出

36,594

41,373

保険積立金の払戻による収入

109,741

26,268

事業譲受による支出

※2 319,849

その他

71,350

12,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,763

531,092

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

118,750

731,250

長期借入金の返済による支出

115,504

215,504

リース債務の返済による支出

24,995

25,525

自己株式の取得による支出

134

341

配当金の支払額

31,075

76,781

財務活動によるキャッシュ・フロー

52,959

413,097

現金及び現金同等物に係る換算差額

403

3,511

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,528

629,782

現金及び現金同等物の期首残高

3,526,326

3,500,798

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,500,798

※1 2,871,016

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の数および名称 5

ソマ株式会社

ナガホリリテール株式会社

長堀(香港)有限公司

エスジェイジュエリー株式会社

株式会社仲庭時計店

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

長堀(香港)有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、3ケ月以内の差異のため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品

……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品

……移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    5~50年

機械装置及び運搬具  3~17年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

③一部における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、卸売(ホールセール、百貨店)及び小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売においては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、受託販売のうち当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

(8)のれんの償却方法および償却期間

5年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

5,003,282

5,044,789

無形固定資産

37,618

46,163

減損損失

14,739

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び測定を行っております。これにより、収益性の低下した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

122,574

120,900

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しております。

当社グループにおける繰延税金資産の計上額見積りについては、連結会社ごとの企業分類(分類1から分類5)の結果に負うところが大きい傾向があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

令和7年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

4,379,598千円

4,448,442千円

 

※2. 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形

13,922千円

支払手形

31,680千円

 

※3.担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

建物及び構築物

35,336千円

27,702千円

土地

649,347千円

649,347千円

684,684千円

677,050千円

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

3,630,000千円

3,630,000千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

275,000千円

175,000千円

         計

3,905,000千円

3,805,000千円

 

※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

・再評価を行った事業用土地の決算日における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。

 

※5.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形

1,053,375千円

1,030,221千円

売掛金

1,749,661千円

2,030,294千円

 

※6.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

契約負債

87,466千円

48,900千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

4,735千円

49,911千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

販売促進費

613,134千円

783,475千円

従業員給料及び賞与

1,640,741千円

1,744,763千円

賞与引当金繰入額

46,358千円

68,990千円

退職給付費用

72,142千円

76,107千円

役員賞与引当金繰入額

4,200千円

14,200千円

役員退職慰労引当金繰入額

67,344千円

14,749千円

減価償却費

115,189千円

119,451千円

貸倒引当金繰入額

1,871千円

1,493千円

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

34,043千円

32,608千円

 

※5.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

土地及び建物

17,129千円

 

-千円

工具器具及び備品

1,036千円

 

-千円

機械装置及び運搬具

-千円

 

3,522千円

       計

18,165千円

       計

3,522千円

 

※6.助成金収入

特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。

 

※7.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物及び構築物

1,234千円

 

0千円

工具器具及び備品

1,121千円

 

513千円

機械装置及び運搬具

0千円

 

1,088千円

       計

2,356千円

       計

1,602千円

 

 

 

※8.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

 大阪府

店舗

建物 備品

14,739

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,739千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物11,130千円、備品3,609千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

 

※9.新型感染症対応による損失

 新型コロナウィルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいても、本社、各支店や営業所、店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が要請されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

 

※10.アドバイザリー費用

 当社株式の大規模買付行為等への対応等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

55,559千円

218,873千円

組替調整額

税効果調整前

55,559

218,873

税効果額

△17,012

△67,019

その他有価証券評価差額金

38,547

151,854

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

366

1,534

組替調整額

税効果調整前

366

1,534

税効果額

為替換算調整勘定

366

1,534

その他の包括利益合計

38,914

153,389

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,773,376

16,773,376

合計

16,773,376

16,773,376

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,437,859

157

1,438,016

合計

1,437,859

157

1,438,016

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加157株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月29日

定時株主総会

普通株式

30,671

2

令和4年3月31日

令和4年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

76,676

利益剰余金

5

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,773,376

16,773,376

合計

16,773,376

16,773,376

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,438,016

291

1,438,307

合計

1,438,016

291

1,438,307

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加   株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

76,676

5

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月27日

定時株主総会

普通株式

199,355

利益剰余金

13

令和6年3月31日

令和6年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

3,500,798

千円

2,871,016

千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

千円

千円

現金及び現金同等物

3,500,798

千円

2,871,016

千円

 

※2. 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

流動資産

296,849千円

固定資産

20,000千円

のれん

3,000千円

事業の譲受価額

319,849千円

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

319,849千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1. リース資産の内容

有形固定資産

宝飾事業における設備(器具及び備品)及び太陽光発電事業における設備(機械装置)であります。

2. リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を図っております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(*2)

515,931

515,931

 資産計

515,931

515,931

(1) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)

562,880

563,745

865

 負債計

562,880

563,745

865

 デリバティブ取引(*3)

 

  当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(*2)

737,825

737,825

 資産計

737,825

737,825

(1) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)

347,376

347,442

66

 負債計

347,376

347,442

66

 デリバティブ取引(*3)

(*1)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

209,386

206,922

投資事業有限責任組合出資金

361,589

361,589

※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度  (令和5年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

3,500,960

受取手形及び売掛金

2,803,036

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金

合計

6,303,997

※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,581千円は含めておりません。

 

当連結会計年度  (令和6年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

2,871,016

受取手形及び売掛金

3,060,516

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金

合計

5,931,532

※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,491千円は含めておりません。

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

8,788,750

長期借入金

115,504

115,504

102,166

35,496

35,496

158,714

リース債務

17,473

9,926

9,866

9,866

9,802

24,515

合計

8,921,727

125,430

112,032

45,362

45,298

183,229

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,520,000

長期借入金

115,504

102,166

35,496

35,496

30,352

28,362

リース債務

18,747

10,609

9,866

9,802

8,924

15,590

合計

9,654,251

112,775

45,362

45,298

39,276

43,952

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

515,931

515,931

資産計

515,931

515,931

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

737,825

737,825

資産計

737,825

737,825

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

563,745

563,745

負債計

563,745

563,745

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

347,442

347,442

負債計

347,442

347,442

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類します。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

459,365

345,726

113,639

(2)債券

(3)その他

小計

459,365

345,726

113,639

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

56,566

85,389

△28,823

(2)債券

(3)その他

小計

56,566

85,389

△28,823

 

合計

515,931

431,116

84,815

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

5.減損処理を行った有価証券

有価証券について2,908千円(その他有価証券の株式2,908千円)減損処理を行っています。

 

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

737,825

434,136

303,689

(2)債券

(3)その他

小計

737,825

434,136

303,689

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

 

合計

737,825

434,136

303,689

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

5.減損処理を行った有価証券

有価証券について1,972千円(その他有価証券の株式1,972千円)減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(令和5年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額等

(千円)

契約金額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

275,000

175,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額等

(千円)

契約金額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

175,000

75,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社の一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

491,675千円

461,836千円

 勤務費用

44,258千円

40,479千円

 利息費用

2,950千円

2,771千円

 数理計算上の差異の発生額

△3,194千円

2,216千円

 退職給付の支払額

△73,852千円

△51,704千円

退職給付債務の期末残高

461,836千円

455,598千円

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

151,382千円

158,427千円

 退職給付費用

18,081千円

14,014千円

 退職給付の支払額

△11,036千円

△19,120千円

退職給付に係る負債の期末残高

158,427千円

153,322千円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

-千円

-千円

-千円

-千円

 

非積立型制度の退職給付債務

-千円

620,263千円

-千円

608,920千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

620,263千円

608,920千円

 

退職給付に係る負債

 

620,263千円

 

608,920千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

620,263千円

608,920千円

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

勤務費用

44,258千円

40,479千円

利息費用

2,950千円

2,771千円

数理計算上の差異の費用処理額

△3,194千円

2,216千円

簡便法で計算した退職給付費用

18,081千円

14,014千円

確定給付制度に係る退職給付費用

62,095千円

59,481千円

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

 

3. 確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出年金の要拠出額

17,699千円

17,058千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

70,183千円

 

70,641千円

商品評価損

90,163

 

74,880

役員退職慰労引当金

48,354

 

52,411

ゴルフ会員権評価損

24,251

 

24,251

賞与引当金等

19,926

 

32,794

退職給付に係る負債

189,924

 

186,451

減損損失

88,625

 

81,227

税務上の繰越欠損金(注)

587,677

 

496,971

その他

144,191

 

105,715

繰延税金資産小計

1,263,299

 

1,125,344

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△587,677

 

△496,971

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△553,046

 

△507,472

評価性引当額小計

△1,140,724

 

△1,004,443

繰延税金資産合計

122,574

 

120,900

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

25,970

 

92,989

繰延税金負債合計

25,970

 

92,989

 

 

 

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

96,604

 

27,910

 

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

82,483

104,409

54,640

48,062

51,031

247,051

587,677

評価性引当額

△82,483

△104,409

△54,640

△48,062

△51,031

△247,051

△587,677

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

89,002

50,892

48,062

32,001

81,606

195,404

496,971

評価性引当額

△89,002

△50,892

△48,062

△32,001

△81,606

△195,404

△496,971

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.9

 

3.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.2

住民税均等割

10.0

 

2.5

その他

16.3

 

△9.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

66.0

 

26.2

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(事業の譲受)

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称    浅井商店株式会社

事業の内容     宝石・貴金属の卸売小売リフォーム

(2)事業譲受を行った主な理由

当社は松坂屋名古屋店の宝飾サロンに当社商品の売り場を確保することは富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドへ重点的に経営資源を投下する当社の中期経営計画上の戦略に合致します浅井商店が大丸松坂屋百貨店との長年の取引で築き上げた信頼関係を継承し当社の自社ブランドを始めとした豊富なラインナップを投入することで当社宝飾事業の収益力強化ひいては当社の企業価値向上に長期的に寄与するものと考え当該事業譲受の決定に至りました

(3)企業結合日

令和5年6月1日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

令和5年6月1日から令和6年3月31日

3.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

319百万円

取得原価

319百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等  8,512千円

5.発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

3百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

流動資産

296,849千円

固定資産

20,000千円

資産合計

316,849千円

7.企業結合が連結会計年度の開始した日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)を所有しております。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,455,188

1,409,956

 

期中増減額

△45,231

△12,186

 

期末残高

1,409,956

1,397,770

期末時価

1,346,500

1,363,312

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却(30,340千円)及び建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

  また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

81,082

79,863

賃貸費用

32,658

31,151

差額

48,424

48,712

その他損益

17,129

 

 

 

(注)その他損益は、特別利益に計上されている「固定資産処分益」であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,583,097

2,803,036

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,803,036

3,060,516

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

49,277

87,466

契約負債(期末残高)

87,466

48,900

(注)1.契約負債は、主に、宝飾事業において顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

   2.前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,277千円であります。

   3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,466千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸

表計上額

 

宝飾事業

貸ビル事業

太陽光発電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

17,548,743

17,548,743

17,548,743

一定の期間にわたり

移転される財

43,737

43,737

43,737

顧客との契約から

生じる収益

17,548,743

43,737

17,592,481

17,592,481

その他の収益

81,082

81,082

81,082

外部顧客への売上高

17,548,743

81,082

43,737

17,673,563

17,673,563

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12,588

12,588

12,588

17,548,743

93,670

43,737

17,686,152

12,588

17,673,563

セグメント利益

469,299

58,502

19,437

547,239

547,239

セグメント資産

21,190,463

1,515,904

162,538

22,868,905

1,305,275

24,174,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

148,062

17,824

21,146

187,033

187,033

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

72,235

72,235

72,235

 

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

 

 当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸

表計上額

 

宝飾事業

貸ビル事業

太陽光発電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

21,691,240

21,691,240

21,691,240

一定の期間にわたり移転される財

49,360

49,360

49,360

顧客との契約から生じる収益

21,691,240

49,360

21,740,600

21,740,600

その他の収益

79,863

79,863

79,863

外部顧客への売上高

21,691,240

79,863

49,360

21,820,464

21,820,464

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12,588

12,588

12,588

21,691,240

92,452

49,360

21,833,053

12,588

21,820,464

セグメント利益

938,571

59,281

24,349

1,022,202

1,022,202

セグメント資産

22,522,673

1,501,525

144,756

24,168,955

1,305,275

25,474,230

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

154,376

15,913

21,182

191,472

191,472

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

250,965

1,400

252,365

252,365

 

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日  至 令和5年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 ドン・キホーテ(注)

1,763,683

宝飾事業

株式会社 そごう・西武

1,395,571

宝飾事業

株式会社 ヴァンドームヤマダ

1,373,097

宝飾事業

株式会社 髙島屋

873,040

宝飾事業

(注)当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。

 

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日  至 令和6年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

合計

19,159,743

2,660,721

21,820,464

(注)海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 ドン・キホーテ(注)

2,373,318

宝飾事業

株式会社 そごう・西武

1,318,418

宝飾事業

株式会社 ヴァンドームヤマダ

1,438,149

宝飾事業

株式会社 髙島屋

964,882

宝飾事業

(注)当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

宝飾事業において、減損損失14,739千円です。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

宝飾事業において、のれんの償却額500千円、未償却残高2,500千円です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 

1株当たり純資産額

790円87銭

1株当たり当期純利益

3円96銭

 

 

1株当たり純資産額

829円78銭

1株当たり当期純利益

33円91銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

60,777

519,972

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

60,777

519,972

期中平均株式数(株)

15,335,398

15,335,154

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,788,750

9,520,000

0.969

1年以内に返済予定の長期借入金

115,504

115,504

1.046

1年以内に返済予定のリース債務

17,473

18,747

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

447,376

231,872

0.784

令和12年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

63,978

54,794

令和12年12月

その他有利子負債

9,433,082

9,940,917

 (注)1.平均利率は期末の加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

102,166

35,496

35,496

30,352

リース債務

10,609

9,866

9,802

8,924

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,868,898

10,540,328

16,407,757

21,820,464

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

41,984

285,387

533,849

704,841

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

2,963

192,372

393,645

519,972

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.19

12.54

25.67

33.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

0.19

12.35

13.13

8.24