2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,715,399

2,153,840

受取手形

191,576

※2 293,140

電子記録債権

734,711

597,915

売掛金

※1 1,181,864

※1 1,267,438

商品及び製品

7,588,425

8,211,158

仕掛品

27,440

17,205

原材料及び貯蔵品

339,193

346,895

前払費用

17,891

49,170

その他

※1 152,862

※1 210,788

貸倒引当金

85,641

36,447

流動資産合計

12,863,724

13,111,107

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 1,323,551

※3 1,331,092

構築物

11,310

14,933

機械及び装置

25,648

28,886

車両運搬具

295

4,180

工具、器具及び備品

138,210

165,013

土地

※3 3,161,025

※3 3,161,025

リース資産

6,378

有形固定資産合計

4,666,420

4,705,130

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,113

15,836

その他

9,924

22,540

無形固定資産合計

29,037

38,376

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,082,345

1,299,913

関係会社株式

656,700

656,700

長期貸付金

※1 380,581

※1 380,491

破産更生債権等

19,429

19,429

保険積立金

357,547

375,239

差入保証金

45,423

44,365

その他

99,175

97,219

貸倒引当金

400,011

399,921

投資その他の資産合計

2,241,192

2,473,437

固定資産合計

6,936,650

7,216,944

資産合計

19,800,374

20,328,052

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

94,697

※2 64,471

電子記録債務

199,565

323,726

買掛金

※1 363,789

※1 352,363

短期借入金

※3 6,520,000

※3 6,520,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 100,000

※3 100,000

未払金

※1 156,655

※1 376,263

未払法人税等

47,573

賞与引当金

19,647

44,829

役員賞与引当金

8,000

その他

327,381

129,065

流動負債合計

7,781,736

7,966,292

固定負債

 

 

長期借入金

※3 175,000

※3 75,000

退職給付引当金

461,836

455,598

役員退職慰労引当金

77,031

85,029

繰延税金負債

25,450

91,898

再評価に係る繰延税金負債

48,841

48,841

長期預り保証金

45,988

43,434

関係会社事業損失引当金

30,510

77,800

その他

921

921

固定負債合計

865,578

878,523

負債合計

8,647,315

8,844,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,323,965

5,323,965

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,273,913

4,273,913

その他資本剰余金

2,001,260

2,001,260

資本剰余金合計

6,275,173

6,275,173

利益剰余金

 

 

利益準備金

358,287

358,287

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

331,731

511,688

利益剰余金合計

690,018

869,975

自己株式

481,568

481,909

株主資本合計

11,807,589

11,987,205

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

57,666

208,228

土地再評価差額金

712,196

712,196

評価・換算差額等合計

654,530

503,968

純資産合計

11,153,059

11,483,236

負債純資産合計

19,800,374

20,328,052

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 8,599,259

※1 10,518,001

売上原価

※1 5,587,730

※1 6,802,659

売上総利益

3,011,528

3,715,342

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,841,055

※1,※2 3,436,164

営業利益

170,473

279,177

営業外収益

 

 

受取利息

3,353

3,270

受取配当金

※1 235,499

※1 240,218

投資事業組合運用益

5,456

11,882

為替差益

8,819

22,377

保険返戻金

27,892

6,784

受取保証料

40,000

40,000

その他

11,681

15,631

営業外収益合計

332,702

340,164

営業外費用

 

 

支払利息

60,026

58,526

その他

1,552

1,199

営業外費用合計

61,579

59,726

経常利益

441,596

559,616

特別利益

 

 

固定資産処分益

17,129

3,522

貸倒引当金戻入額

8,290

49,010

助成金収入

※3 3,672

特別利益合計

29,091

52,532

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,355

863

投資有価証券評価損

2,908

1,972

アドバイザリー費用

※4 357,773

※4 269,408

減損損失

14,739

関係会社事業損失引当金繰入額

30,510

47,290

その他

24,259

特別損失合計

408,287

343,792

税引前当期純利益

62,401

268,355

法人税、住民税及び事業税

11,243

11,722

法人税等調整額

法人税等合計

11,243

11,722

当期純利益

51,157

256,633

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

331,876

481,433

11,807,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

30,671

 

30,671

当期純利益

 

 

 

 

51,157

 

51,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

134

134

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

20,632

 

20,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

145

134

280

当期末残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

331,731

481,568

11,807,589

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,137

732,828

713,691

11,094,178

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

30,671

当期純利益

 

 

 

51,157

自己株式の取得

 

 

 

134

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

20,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,529

20,632

59,161

59,161

当期変動額合計

38,529

20,632

59,161

58,881

当期末残高

57,666

712,196

654,530

11,153,059

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

331,731

481,568

11,807,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,676

 

76,676

当期純利益

 

 

 

 

256,633

 

256,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

341

341

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

179,956

341

179,615

当期末残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

511,688

481,909

11,987,205

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

57,666

712,196

654,530

11,153,059

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

76,676

当期純利益

 

 

 

256,633

自己株式の取得

 

 

 

341

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

150,561

150,561

150,561

当期変動額合計

150,561

150,561

330,177

当期末残高

208,228

712,196

503,968

11,483,236

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1,資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品

……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品

……移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    5~50年

機械装置及び運搬具  3~9年

 

(2)無形固定資産……定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、卸売(ホールセール、百貨店)及び小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売においては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、受託販売のうち当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,666,420

4,705,130

無形固定資産

29,037

38,376

減損損失

14,739

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期金銭債権

146,778千円

154,211千円

長期金銭債権

361,000千円

361,000千円

短期金銭債務

69,005千円

78,281千円

 

※2.期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

受取手形

13,038千円

支払手形

31,680千円

 

※3.担保に供している資産及び担保に係る債務

 (担保に供している資産)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

35,336千円

27,702千円

土地

649,347千円

649,347千円

684,684千円

677,050千円

 

 (担保に係る債務)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

3,630,000千円

3,630,000千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

275,000千円

175,000千円

        計

3,905,000千円

3,805,000千円

 

4.保証債務

  下記会社の銀行借入等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

ソマ株式会社

343,840千円

345,151千円

エスジェイジュエリー株式会社

3,776,114千円

4,000,000千円

4,119,954千円

4,345,151千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

485,268千円

986,605千円

 仕入高

1,260,347千円

2,055,068千円

 販売費及び一般管理費

9,243千円

17,393千円

営業取引以外の取引高

282,032千円

263,601千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

販売促進費

442,024千円

632,445千円

従業員給料及び賞与

1,118,259千円

1,217,588千円

賞与引当金繰入額

17,007千円

38,709千円

退職給付費用

58,741千円

60,306千円

役員賞与引当金繰入額

-千円

8,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

74,321千円

7,997千円

減価償却費

102,269千円

107,475千円

貸倒引当金繰入額

1,676千円

274千円

 

おおよその割合

 販売費

72%

71%

 一般管理費

28%

29%

 

※3.助成金収入

特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。

 

※4.アドバイザリー費用

 当社株式の大規模買付行為等への対応等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 656,700千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 656,700千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

148,706千円

 

133,616千円

役員退職慰労引当金

23,587

 

26,035

ゴルフ会員権

24,251

 

24,251

関係会社株式

273,706

 

273,706

賞与引当金等

6,927

 

16,176

退職給付引当金

141,414

 

139,504

減損損失

66,930

 

60,877

税務上の繰越欠損金

268,866

 

211,978

その他

147,113

 

118,838

繰延税金資産小計

1,101,504

 

1,004,985

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△268,866

 

△211,978

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△832,638

 

△793,006

 評価性引当額

△1,101,504

 

△1,004,985

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△25,450

 

△91,898

繰延税金負債合計

△25,450

 

△91,898

繰延税金資産(△は負債)の純額

△25,450

 

△91,898

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

27.5

 

8.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△108.7

 

△25.6

住民税均等割

18.1

 

4.4

その他

50.4

 

△13.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.0

 

4.4

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

(単位:千円)

 

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,323,551

94,098

556

86,000

1,331,092

2,112,960

構築物

11,310

5,384

1,761

14,933

11,988

機械及び装置

25,648

10,408

192

6,978

28,886

162,659

車両運搬具

295

4,855

166

805

4,180

675

工具、

器具及び備品

138,210

53,625

513

26,309

165,013

275,852

土地

3,161,025

[△663,355]

3,161,025

[△663,355]

リース資産

6,378

6,378

4,666,420

[△663,355]

168,371

1,428

128,233

4,705,130

[△663,355]

2,564,137

無形

固定資産

ソフトウエア

19,113

6,192

9,469

15,836

その他

9,924

15,000

2,383

22,540

29,037

21,192

11,852

38,376

 

注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

店舗 内装工事    建物            90,098千円

店舗 什器他     工具、器具及び備品     50,105千円

システム構築     その他(ソフトウェア仮勘定)12,000千円

 

注)2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[   ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

485,652

49,282

436,368

賞与引当金

19,647

44,829

19,647

44,829

役員賞与引当金

8,000

8,000

役員退職慰労引当金

77,031

7,997

85,029

関係会社事業損失引当金

30,510

47,290

77,800

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。