2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,153,840

1,319,900

受取手形

※2 293,140

81,425

電子記録債権

597,915

812,959

売掛金

※1 1,267,438

※1 1,570,227

商品及び製品

8,211,158

8,764,220

仕掛品

17,205

31,526

原材料及び貯蔵品

346,895

378,945

前払費用

49,170

86,628

その他

※1 210,788

※1 120,029

貸倒引当金

36,447

6,291

流動資産合計

13,111,107

13,159,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 1,331,092

※3 1,268,807

構築物

14,933

12,940

機械及び装置

28,886

23,707

車両運搬具

4,180

3,369

工具、器具及び備品

165,013

171,698

土地

※3 3,161,025

※3 3,161,025

有形固定資産合計

4,705,130

4,641,548

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,836

21,456

その他

22,540

20,056

無形固定資産合計

38,376

41,513

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,299,913

1,338,475

関係会社株式

656,700

656,700

長期貸付金

※1 380,491

※1 380,041

保険積立金

375,239

381,931

差入保証金

44,365

40,208

その他

116,649

101,161

貸倒引当金

399,921

380,041

投資その他の資産合計

2,473,437

2,518,477

固定資産合計

7,216,944

7,201,539

資産合計

20,328,052

20,361,110

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 64,471

21,492

電子記録債務

323,726

249,555

買掛金

※1 352,363

※1 431,695

短期借入金

※3 6,520,000

※3 6,470,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 100,000

※3 75,000

未払金

※1 376,263

※1 342,567

未払法人税等

47,573

66,352

賞与引当金

44,829

45,519

役員賞与引当金

8,000

その他

129,065

138,214

流動負債合計

7,966,292

7,840,396

固定負債

 

 

長期借入金

※3 75,000

退職給付引当金

455,598

443,062

役員退職慰労引当金

85,029

92,408

繰延税金負債

91,898

121,206

再評価に係る繰延税金負債

48,841

50,276

長期預り保証金

43,434

43,434

関係会社事業損失引当金

77,800

157,620

その他

921

921

固定負債合計

878,523

908,930

負債合計

8,844,815

8,749,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,323,965

5,323,965

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,273,913

4,273,913

その他資本剰余金

2,001,260

2,001,260

資本剰余金合計

6,275,173

6,275,173

利益剰余金

 

 

利益準備金

358,287

358,287

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

511,688

586,565

利益剰余金合計

869,975

944,852

自己株式

481,909

481,909

株主資本合計

11,987,205

12,062,082

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

208,228

263,332

土地再評価差額金

712,196

713,632

評価・換算差額等合計

503,968

450,299

純資産合計

11,483,236

11,611,783

負債純資産合計

20,328,052

20,361,110

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

※1 10,518,001

※1 10,497,287

売上原価

※1 6,802,659

※1 6,724,540

売上総利益

3,715,342

3,772,746

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,436,164

※1,※2 3,600,228

営業利益

279,177

172,518

営業外収益

 

 

受取利息

3,270

3,307

受取配当金

※1 240,218

※1 260,442

投資事業組合運用益

11,882

11,943

為替差益

22,377

8,218

保険返戻金

6,784

13,338

受取保証料

40,000

40,000

その他

15,631

12,521

営業外収益合計

340,164

349,772

営業外費用

 

 

支払利息

58,526

74,112

その他

1,199

1,926

営業外費用合計

59,726

76,038

経常利益

559,616

446,251

特別利益

 

 

固定資産処分益

3,522

貸倒引当金戻入額

49,010

21,000

投資有価証券売却益

94,841

特別利益合計

52,532

115,841

特別損失

 

 

固定資産処分損

863

投資有価証券評価損

1,972

アドバイザリー費用

※3 269,408

※3 170,205

関係会社事業損失引当金繰入額

47,290

79,820

その他

24,259

特別損失合計

343,792

250,025

税引前当期純利益

268,355

312,067

法人税、住民税及び事業税

11,722

37,834

法人税等調整額

法人税等合計

11,722

37,834

当期純利益

256,633

274,233

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

331,731

481,568

11,807,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,676

 

76,676

当期純利益

 

 

 

 

256,633

 

256,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

341

341

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

179,956

341

179,615

当期末残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

511,688

481,909

11,987,205

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

57,666

712,196

654,530

11,153,059

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

76,676

当期純利益

 

 

 

256,633

自己株式の取得

 

 

 

341

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

150,561

150,561

150,561

当期変動額合計

150,561

150,561

330,177

当期末残高

208,228

712,196

503,968

11,483,236

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

511,688

481,909

11,987,205

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

199,355

 

199,355

当期純利益

 

 

 

 

274,233

 

274,233

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74,877

74,877

当期末残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

586,565

481,909

12,062,082

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,228

712,196

503,968

11,483,236

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

199,355

当期純利益

 

 

 

274,233

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

55,104

1,435

53,669

53,669

当期変動額合計

55,104

1,435

53,669

128,546

当期末残高

263,332

713,632

450,299

11,611,783

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1,資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品

……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品

……移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    5~50年

機械装置及び運搬具  3~9年

 

(2)無形固定資産……定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、卸売(ホールセール、百貨店)及び小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売においては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、受託販売のうち当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,705,130

4,641,548

無形固定資産

38,376

41,513

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

  前事業年度において、独立掲記していた「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」19,429千円、「その他」97,219千円は、「投資その他の資産」の「その他」116,649千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期金銭債権

154,211千円

92,402千円

長期金銭債権

361,000千円

361,000千円

短期金銭債務

78,281千円

136,280千円

 

※2.期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

受取手形

13,038千円

-千円

支払手形

31,680千円

-千円

 

※3.担保に供している資産及び担保に係る債務

 (担保に供している資産)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

建物

27,702千円

19,599千円

土地

649,347千円

649,347千円

677,050千円

668,947千円

 

 (担保に係る債務)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期借入金

3,630,000千円

3,630,000千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

175,000千円

75,000千円

        計

3,805,000千円

3,705,000千円

 

4.保証債務

  下記会社の銀行借入等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

ソマ株式会社

345,151千円

428,072千円

エスジェイジュエリー株式会社

4,000,000千円

4,000,000千円

4,345,151千円

4,428,072千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

986,605千円

565,401千円

 仕入高

2,055,068千円

1,916,053千円

 販売費及び一般管理費

17,393千円

11,633千円

営業取引以外の取引高

263,601千円

280,018千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

販売促進費

632,445千円

658,499千円

従業員給料及び賞与

1,217,588千円

1,249,515千円

賞与引当金繰入額

38,709千円

37,419千円

退職給付費用

60,306千円

50,750千円

役員賞与引当金繰入額

8,000千円

-千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,997千円

7,379千円

減価償却費

107,475千円

105,899千円

貸倒引当金繰入額

274千円

143千円

 

おおよその割合

 販売費

71%

70%

 一般管理費

29%

30%

 

 

※3.アドバイザリー費用

 当社株式の大規模買付行為等への対応等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和6年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 656,700千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(令和7年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 656,700千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

133,616千円

 

121,715千円

役員退職慰労引当金

26,035

 

29,127

ゴルフ会員権

24,251

 

24,963

関係会社株式

273,706

 

281,751

賞与引当金等

16,176

 

16,092

退職給付引当金

139,504

 

139,653

減損損失

60,877

 

61,281

税務上の繰越欠損金

211,978

 

119,275

その他

118,838

 

134,867

繰延税金資産小計

1,004,985

 

928,728

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△211,978

 

△119,275

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△793,006

 

△809,452

 評価性引当額

△1,004,985

 

△928,728

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△91,898

 

△121,206

繰延税金負債合計

△91,898

 

△121,206

繰延税金資産(△は負債)の純額

△91,898

 

△121,206

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.3

 

6.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.6

 

△23.7

住民税均等割

4.4

 

3.7

その他

△13.3

 

△4.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4

 

12.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課税されることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

(単位:千円)

 

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,331,092

19,884

82,168

1,268,807

2,195,129

構築物

14,933

1,992

12,940

13,981

機械及び装置

28,886

1,461

6,639

23,707

169,299

車両運搬具

4,180

810

3,369

1,486

工具、

器具及び備品

165,013

33,843

0

27,159

171,698

292,541

土地

3,161,025

[△663,355]

3,161,025

[△663,355]

4,705,130

[△663,355]

55,188

0

27,159

4,641,548

[△663,355]

2,672,437

無形

固定資産

ソフトウエア

15,836

17,050

11,429

21,456

その他

22,540

2,483

20,056

38,376

17,050

13,913

41,513

 

注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

店舗 什器他     工具、器具及び備品           25,188千円

本社システム構築    ソフトウェア                    16,850千円

 

注)2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[   ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

436,368

1,019

51,054

386,332

賞与引当金

44,829

45,519

44,829

45,519

役員賞与引当金

8,000

8,000

役員退職慰労引当金

85,029

7,379

92,408

関係会社事業損失引当金

77,800

79,820

157,620

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。