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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
令和7年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第60期の株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
|
決算年月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
令和7年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
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|
資本金 |
(千円) |
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|
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(発行済株式総数) |
(株) |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
223 |
561 |
1,781 |
1,861 |
1,530 |
|
最低株価 |
(円) |
132 |
167 |
480 |
842 |
1,245 |
(注)1.第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第60期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和36年6月 |
東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業 |
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37年6月 |
資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立 |
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46年5月 |
ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始 |
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47年4月 |
長堀貿易株式会社に商号変更 |
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48年9月 |
ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
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49年5月 |
ソマ株式会社(現連結子会社)を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始 |
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51年9月 |
イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
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52年11月 |
本社を東京都台東区上野一丁目15番3号に移転 |
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53年5月 |
株式額面を変更するため長堀貿易株式会社(昭和26年2月12日設立、昭和52年12月1日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更)に吸収合併 |
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57年10月 |
業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更 |
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58年2月 |
社団法人日本証券業協会(東京地区協会)へ株式店頭登録 |
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63年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成3年4月 |
千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設 |
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8年10月 |
生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発 |
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9年5月 |
長野オリンピック公式ライセンシーとなる |
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11年4月 |
ネックレス金具に関する特許を取得 |
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12年10月 |
2002FIFAワールドカップ公式ライセンシーとなる |
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13年4月 |
宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化 |
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13年10月 |
ライセンスブランド「ピンキー&ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設 |
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14年7月 |
堀川ナガホリビル竣工(京都) |
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15年8月 |
イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売 |
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18年3月 |
プロディア株式会社(現連結子会社ナガホリリテール株式会社)設立 |
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19年11月 |
「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得 |
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21年5月 |
株式会社ニコロポーロの株式を100%所有し完全子会社化 |
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24年5月 |
香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀(香港)有限公司(現連結子会社)設立 |
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25年1月 |
宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100%取得し完全子会社化(現連結子会社) |
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25年10月 |
当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併 |
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25年10月 |
サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始 |
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26年9月 |
宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100%取得し完全子会社化(現連結子会社) |
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27年12月 |
ナガホリ本社ビル竣工 |
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29年4月 |
フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン |
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29年9月 |
イヤリング金具に関する特許を取得 |
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30年4月 |
ナガホリリテール株式会社(現連結子会社)へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転 |
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30年6月 |
東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結 |
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30年10月 |
ナガホリリテール株式会社(現連結子会社)へ当社WISP事業を事業譲渡により移転 |
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31年2月 |
ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結 |
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31年3月 |
東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始 |
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令和4年4月 |
東京証券取引所新市場区分スタンダード市場に移行 |
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5年4月 |
フラッグシップストア「Maison de NADIA」を銀座六丁目五番街通りに移転し、グランドオープン |
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5年5月 |
イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」の新旗艦店を帝国ホテル東京本館1階にオープン |
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5年10月 |
大阪・関西万博公式ライセンス商品販売開始 |
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6年9月 |
英国のラグジュアリーブランド「デヴィッド・モリス」日本総代理店契約締結 |
当社グループは、当社と連結子会社5社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。
販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。
当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。
連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。
令和7年3月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
ソマ株式会社 |
東京都台東区 |
100,000千円 |
貴金属製造 加工卸 |
100 |
主として当社商品・製品(ネックチェーン、リング等の貴金属類)の製造を行っております。 債務保証をしております。 役員の兼任……………有 |
|
ナガホリリテール 株式会社 |
東京都台東区 |
100,000千円 |
店舗運営管理業務受託 宝飾品小売 |
100 |
宝飾品の販売業務をしております。 役員の兼任……………有 |
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長堀(香港)有限公司 |
中国香港 特別行政区 |
5,000千HK$ |
宝飾品卸売 |
100 |
宝飾品の卸売をしております。 役員の兼任……………有 |
|
エスジェイジュエリー 株式会社 |
東京都台東区 |
259,321千円 |
宝飾品製造加工販売 |
100 |
宝飾品の製造・卸をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任……………有 |
|
株式会社仲庭時計店 |
大阪市中央区 |
30,000千円 |
時計販売 宝飾品卸売 |
100 |
時計の販売、宝飾品の卸売をしております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任……………有 |
(注)1.ソマ株式会社は特定子会社であります。
2.エスジェイジュエリー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
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(1) |
売上高 |
11,253,238千円 |
|
(2) |
経常利益 |
369,634千円 |
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(3) |
当期純利益 |
259,567千円 |
|
(4) |
純資産額 |
1,578,790千円 |
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(5) |
総資産額 |
4,297,255千円 |
(1)連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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|
令和7年3月31日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
宝飾事業 |
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[ |
|
貸ビル事業 |
|
[ |
|
太陽光発電事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
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令和7年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
|||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
宝飾事業 |
|
[ |
|
貸ビル事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものとなります。管理職に占める女性労働者の割合は本部・店舗のマネジメントに従事する者として抽出、連結会社では同率34.4%となります。
2.男性労働者の育児休業取得は途上であり実績ありませんが、女性労働者の育休取得者7人を有する一方で、これまで育児休業復職率100%と高く、時短勤務の運用等を柔軟に行い、サポートを図っております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。