第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,287,813	2,167,262
受取手形及び売掛金	3,479,916	3,450,653
商品及び製品	11,062,000	11,828,696
仕掛品	410,152	524,462
原材料及び貯蔵品	1,432,861	2,001,991
その他	369,583	337,017
貸倒引当金	△10,433	△10,431
流動資産合計	19,031,894	20,299,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,316,481	1,433,436
機械装置及び運搬具（純額）	133,015	132,267
土地	3,276,198	3,864,561
その他（純額）	260,941	287,396
有形固定資産合計	4,986,638	5,717,661
無形固定資産	57,128	231,935
投資その他の資産
投資有価証券	1,345,782	1,482,159
長期貸付金	19,041	18,841
繰延税金資産	127,844	136,518
その他	866,951	883,305
貸倒引当金	△191,615	△191,085
投資その他の資産合計	2,168,004	2,329,739
固定資産合計	7,211,771	8,279,335
資産合計	26,243,665	28,578,987

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	811,732	936,082
短期借入金	10,170,000	11,970,000
１年内返済予定の長期借入金	102,166	85,648
未払法人税等	124,596	222,215
賞与引当金	93,433	98,581
役員賞与引当金	7,450	4,254
その他	690,495	595,312
流動負債合計	11,999,874	13,912,095
固定負債
長期借入金	129,706	169,680
退職給付に係る負債	580,785	602,801
役員退職慰労引当金	189,222	202,119
繰延税金負債	122,607	163,814
再評価に係る繰延税金負債	50,276	50,276
その他	171,492	344,602
固定負債合計	1,244,092	1,533,295
負債合計	13,243,967	15,445,390
純資産の部
株主資本
資本金	5,323,965	5,323,965
資本剰余金	6,275,173	6,275,173
利益剰余金	2,298,669	2,357,221
自己株式	△481,909	△481,953
株主資本合計	13,415,899	13,474,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266,376	355,902
土地再評価差額金	△713,632	△713,632
為替換算調整勘定	31,054	16,919
その他の包括利益累計額合計	△416,201	△340,810
純資産合計	12,999,698	13,133,596
負債純資産合計	26,243,665	28,578,987

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	11,177,839	12,546,195
売上原価	8,392,159	9,393,191
売上総利益	2,785,680	3,153,003
販売費及び一般管理費	※ 2,445,713	※ 2,703,630
営業利益	339,967	449,372
営業外収益
受取利息	103	600
受取配当金	14,049	14,196
投資事業組合運用益	5,926	6,103
保険返戻金	4,492	1,799
その他	9,332	7,105
営業外収益合計	33,904	29,805
営業外費用
支払利息	51,864	80,667
為替差損	5,350	1,219
その他	5,902	12,109
営業外費用合計	63,117	93,995
経常利益	310,753	385,182
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,275
特別利益合計	－	4,275
特別損失
固定資産処分損	－	480
アドバイザリー費用	84,103	22,936
特別損失合計	84,103	23,417
税金等調整前中間純利益	226,650	366,039
法人税、住民税及び事業税	83,583	158,326
法人税等調整額	3,928	△4,189
法人税等合計	87,511	154,136
中間純利益	139,138	211,902
親会社株主に帰属する中間純利益	139,138	211,902

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
中間純利益	139,138	211,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	470	89,525
為替換算調整勘定	14,972	△14,134
その他の包括利益合計	15,443	75,390
中間包括利益	154,581	287,293
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	154,581	287,293
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	226,650	366,039
減価償却費	92,310	101,809
のれん償却額	300	300
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,275
固定資産処分損益（△は益）	－	480
アドバイザリー費用	84,103	22,936
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△1,186
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,564	12,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,017	22,015
受取利息及び受取配当金	△14,153	△14,797
支払利息	51,864	80,667
売上債権の増減額（△は増加）	△164,558	92,311
棚卸資産の増減額（△は増加）	△490,824	△1,344,414
仕入債務の増減額（△は減少）	211,424	72,342
その他	170,236	△62,438
小計	158,876	△655,312
利息及び配当金の受取額	14,153	14,797
利息の支払額	△53,817	△82,603
法人税等の支払額	△136,154	△81,875
アドバイザリー費用の支払額	△195,366	△40,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	△212,308	△845,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,616	△794,754
無形固定資産の取得による支出	－	△18,000
投資有価証券の取得による支出	△3,729	△7,893
投資有価証券の売却による収入	－	6,525
差入保証金の回収による収入	45,251	247
保険積立金の払戻による収入	22,013	12,727
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△11,083
その他	△24,215	△22,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,297	△834,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△57,752	△59,418
配当金の支払額	△198,546	△153,074
自己株式の取得による支出	－	△44
リース債務の返済による支出	△11,153	△14,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,547	1,573,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,541	△13,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△193,516	△120,550
現金及び現金同等物の期首残高	2,871,016	2,287,813
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,677,499	※ 2,167,262

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社翔を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 　　至  令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 　　至  令和７年９月30日）
販売促進費	384,597千円	523,620千円
従業員給料及び賞与	859,450千円	878,453千円
賞与引当金繰入額	64,523千円	74,084千円
退職給付費用	34,992千円	35,632千円
賃借料	128,400千円	128,355千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 至  令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	2,677,499千円	2,167,262千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,677,499千円	2,167,262千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	199,355	13	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月26日 定時株主総会	普通株式	153,350	10	令和７年３月31日	令和７年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル事業	太陽光発電 事業	計
売上高
一時点で移転される財	11,112,455	－	－	11,112,455	－	11,112,455
一定の期間にわたり移転される財	－	－	27,970	27,970	－	27,970
顧客との契約から生じる収益	11,112,455	－	27,970	11,140,426	－	11,140,426
その他の収益	－	37,413	－	37,413	－	37,413
外部顧客への売上高	11,112,455	37,413	27,970	11,177,839	－	11,177,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	6,294	－	6,294	△6,294	－
計	11,112,455	43,707	27,970	11,184,134	△6,294	11,177,839
セグメント利益	296,752	27,710	15,504	339,967	－	339,967

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル事業	太陽光発電 事業	計
売上高
一時点で移転される財	12,468,499	－	－	12,468,499	－	12,468,499
一定の期間にわたり移転される財	－	－	26,796	26,796	－	26,796
顧客との契約から生じる収益	12,468,499	－	26,796	12,495,296	－	12,495,296
その他の収益	－	50,899	－	50,899	－	50,899
外部顧客への売上高	12,468,499	50,899	26,796	12,546,195	－	12,546,195
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	5,454	－	5,454	△5,454	－
計	12,468,499	56,353	26,796	12,551,649	△5,454	12,546,195
セグメント利益	404,366	30,556	14,449	449,372	－	449,372

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

取得による企業結合

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社翔

事業の内容         宝石・貴金属の卸売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社翔は、大丸札幌店との取引を中心に事業を展開していることから、当社グループとして、政令指定都市の札幌エリアに拠点を持つことになり、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドへ重点的に経営資源を投下する当社の中期経営計画上の戦略に合致します。株式会社翔が大丸札幌店との長年の取引で築き上げた信頼関係を継承し、当社の自社ブランドを始めとした豊富な商品ラインナップを投入することで、当社宝飾事業の収益力強化、ひいては当社の企業価値向上に長期的に寄与するものと考え、株式会社翔の取得に至りました。

（３）企業結合日

令和７年９月５日（株式取得日）

令和７年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和７年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  21,000千円

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金                140,000千円

取得原価                               140,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

763千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却いたします。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	９円07銭	13円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	139,138	211,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	139,138	211,902
普通株式の期中平均株式数（株）	15,335,069	15,335,065

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。