文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。
『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』
(3) 今後の見通し及び対処すべき課題
当社は主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年9月30日付で終了しました。このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連いずれも前期を下回る実績となりました。
今後につきましては、新規コア商材の創出・拡充などによる新事業モデルの構築、当社グループの技術力を活用したソリューションビジネスの拡大、抜本的なコスト構造の見直しを進めてまいります。
この度、当社グループ独自の事業環境の検証に加え、成長投資・M&A、戦略的パートナーシップ企業との共創シナジーを踏まえた新たな3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
①中期経営計画
2024年10月31日に2026年3月期から2028年3月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定し開示いたしました。
②経営戦略
成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。
・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創)
・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大
・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A
・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR1倍以上に向けて)
・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上)
・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて)
③株主還元方針について
連結配当性向50%を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。
(4) 経営環境
わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、米国の通商政策が世界経済に大きな不確実性を与えていることから、先行き不透明な状況が続いています。エレクトロニクス業界におきましては、世界的にAI関連を除くと依然として需要は低調に推移しており、在庫調整が続きました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2025年度以降の継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、新たなサプライヤーの開拓を続け企業価値向上を図ってまいります。
主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。
①新規サプライヤーの拡充
当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーの国内外顧客への再拡販活動を推進するとともに、新規サプライヤーの開拓・拡充を強力に推進し、早期の立上げを目指します。
また、新たな事業領域として、特に画像AI、生成AIを活用したソリューションビジネス領域にチャレンジしてまいります。
②ビジネス契約リスクの縮小化
当社グループとサプライヤーとの取引契約、当社グループと顧客との取引契約がございますが、これらに存在するビジネス契約リスクについては、リスクの縮小化交渉を継続してまいります。
必要に応じてPL保険の活用なども検討してまいります。
③CSR/ESG/SDGs対応充実
当社グループは上場企業として、また、企業理念を実現するためにも多様化する社会や顧客からの要請に応えていく必要があります。
これらの対応をコストやリスクと捉えるだけではなく、ビジネス機会と捉えて成長戦略にもつなげてまいります。
④危機管理体制の更なる充実
災害時の対応・パンデミックやサイバーセキュリティの対応に加え、水セキュリティにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる拡充を図ってまいります。
⑤従業員の生産性向上
社内のエンゲージメントの向上及び働き方改革の推進(時間休導入)、業務DXシステム(業務改善プラットフォームやBIツール)を導入し、各社員の生産性向上を図ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。
サステナビリティ基本方針
・経営理念・経営方針・環境方針の実践を通じて、当社グループの企業価値向上を図り進化することにより、社会の持続的な成長に貢献します。
・ステークホルダーとの対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。
TCFDのフレームワークに沿った取組
当社グループが事業展開を行っているエレクトロニクス業界では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIoTの進展、AI・産業ロボットの活用やカーボンニュートラルに対応した自動車業界における急速なEV化などにより、新たな電子部品需要の拡大が見込まれ大きな変革期を迎えています。
気候変動に伴う環境変化の不確実性が大きいことから、当社グループとして多様化する事業環境・事業課題の変化に対し迅速かつ最適な対応ができるポートフォリオを持ち、気候変動による成長機会の取り込み及びリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。
TCFD提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向け、成長機会の取り込み及びリスクへの対応を行っていきます。
TCFD提言内容の中には議論途上のものや、対応には複数年を要するものがありますが、取り組んだ内容から順次、情報開示を拡充する方針です。
①ガバナンス管理
当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。
②戦略
当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。
気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2030年以降の中長期の時間軸で、リスク・機会の特定をサステナビリティ・ワーキンググループにて行い、決議事項について取締役会にて報告いたします。また、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しを行ってまいります。
③指標及び目標
当社グループでは、気候変動関連の機会の取り込み、リスクの低減を目指し、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス(GHG)排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope1、2の算出を実施いたしました。
今後は、グループ会社のScope1、2の算出ならびにサプライチェーンにおけるScope3の算出活動を行うとともに、「温室効果ガス排出量の削減」に向けた目標と施策・計画の検討を進めてまいります。
当社は、温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標について2018年を基準年として、2030年度50%削減、2050年度カーボンニュートラル(CO2排出総量実質ゼロ)を目標値と設定いたしました。施設の電灯のLED化や社用車のガソリン車からのハイブリッド車への切り替えを進めており、温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を達成すべく活動を進めてまいります。
GHG排出量の最新数値は、2023年度実績となっており、Scope1=123t-CO2、Scop2=298t-CO2となっております。
基準年(2018年度)は、Scope1=112t-CO2、Scope2=315t-CO2です。
※掲載データは新光商事株式会社単体のものです。
※最新のデータは
(URL https://shinko-sj.co.jp/sustainability/environment/)
※Scope1は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。
※Scope2は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。
※Scope2は、マーケット基準での開示を行っております。
④リスク管理
当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、リスク管理委員会(サステナビリティ・ワーキンググループ)において評価・特定しています。評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。
⑤人的資本に関する戦略
当社グループは、人と地球の環境を大切にして持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としております。経営理念に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
イ. 人材育成制度
当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。
また、管理職によるチームの人的資本の最大化・企業価値の向上が重要な責務となった今、管理職の部下育成スキル向上にも力を入れております。
人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の
ロ. 社内環境整備
当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。
社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の
⑥人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(EOL)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(BCM)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の関税政策変更による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業活動において、第三者が管理する場合も含め、さまざまな情報システムを利用しております。
情報システムには安全対策が施されているものの、ハードウェアの故障、ソフトウェアのバグ、ネットワークの障害、外部からの不正アクセス、内部の不正行為や誤操作、自然災害などのリスクにより、重要な業務の中断やデータ損失、秘密情報の漏洩などが発生し、当社グループの業績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、800億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億62百万円減少いたしました。これは現金及び預金が152億26百万円、有価証券が29億95百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が198億14百万円、商品及び製品が166億3百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、275億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億82百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が28億円増加したものの、短期借入金が67億11百万円、支払手形及び買掛金が59億85百万円、長期借入金が35億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、525億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億79百万円減少いたしました。これは主に自己株式が28億46百万円増加、その他有価証券評価差額金が8億96百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は55.4%)となりました。
当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,160億8百万円(前期比34.0%減)、営業利益6億37百万円(前期比86.9%減)、経常利益5億78百万円(前期比87.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億5百万円(前期比84.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
電子部品事業
産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は482億72百万円(前期比52.2%減)、電子部品の売上高は436億57百万円(同9.4%減)、電子部品事業全体の売上高は919億30百万円(同38.4%減)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は165億99百万円(前期比7.5%減)となりました。
その他の事業
電子機器及び設備装置の減少により、売上高は74億78百万円(前期比14.0%減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が11億90百万円(前期比74.5%減)となり、売上債権の減少、棚卸資産の減少、短期借入金の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ172億1百万円増加し、当連結会計年度末においては303億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、317億18百万円(前期は46億97百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少55億43百万円、その他の資産・負債の増減額23億61百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が11億90百万円、売上債権の減少202億84百万円、棚卸資産の減少170億48百万円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、30億87百万円(前期は1億5百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入15億8百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出31億22百万円、有価証券の取得による支出9億97百万円等があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、115億65百万円(前期は27億57百万円の使用)となりました。これは自己株式の売却による収入4億5百万円があったものの、短期借入金の減少68億72百万円、自己株式の取得による支出33億7百万円、配当金の支払10億6百万円、長期借入金の返済による支出7億円等があったことによるものであります。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりであります。
(注) 受注高及び受注残高は、連結消去後の金額となります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,160億8百万円(前期比34.0%減)、営業利益6億37百万円(前期比86.9%減)、経常利益5億78百万円(前期比87.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億5百万円(前期比84.2%減)となりました。
売上に関しては、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期を下回る実績となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高は、産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移したことにより、前期比38.4%減の919億30百万円になりました。
セグメント利益も同理由により、前期比74.4%減の15億57百万円になりました。
セグメント資産は、電子部品事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ350億23百万円減少し、278億8百万円になりました。
売上高は、娯楽機器関連が低調に推移したことにより、前期比7.5%減の165億99百万円になりました。
セグメント利益も同理由により、前期比18.9%減の6億69百万円になりました。
セグメント資産は、アセンブリ事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億68百万円減少し、60億91百万円になりました。
(その他の事業)
売上高は、電子機器及び設備装置の減少により前期比14.0%減の74億78百万円になりました。
セグメント利益は、利益率の改善及び販売費一般管理費の低減により、前期比58.3%増の3億99百万円になりました。
セグメント資産は、その他の事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、31億57百万円になりました。
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。
なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約及び総額42億円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高はございません。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、半導体製品の需給逼迫の影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
主要な販売・業務提携等に関する契約
該当事項はありません。