【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体及び電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、前連結会計年度において「電子部品事業」として区分していた設備装置関連を「その他の事業」に含めております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。
(注) 「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……ドイツ
3.主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……ドイツ
3.主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前連結会計年度471,500株、当連結会計年度471,500株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前連結会計年度312,300株、当連結会計年度637,000株
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前連結会計年度474,669株、当連結会計年度471,500株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前連結会計年度317,831株、当連結会計年度620,146株
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役代表執行役社長:森田隆之、以下「日本電気」)傘下の株式会社シミズシンテック(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:松尾達宏、以下「シミズシンテック」)の株式を取得し、完全子会社化(以下、本取引)することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2025年6月30日に全株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シミズシンテック
事業の内容 電子デバイスの卸売業、電気設備工事業
②企業結合を行った主な理由
当社は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、経営戦略の一つとして「エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A」を掲げております。
シミズシンテックは日本電気の販売特約店として、北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有するとともに、電子デバイスの販売だけでなく、製品の製造過程の段階から、IT/DX技術を駆使したモノづくり支援といったシステムソリューション開発のノウハウを有していることから、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになり得ると考えました。また、シミズシンテックとしても、更なる販路拡大を望んでおり、シナジー効果が見込めるものと考え、本取引に至ることとなりました。
以上のようなシナジーの発揮により、当社は収益力を更に高め、業界におけるプレゼンスの向上ならびに企業価値の向上に努めてまいります。
③企業結合日
2025年6月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社シミズシンテック
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 72百万円(概算)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分)
当社は、2025年6月12日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2025年6月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」という。)を導入すること、及び本制度に基づき、当社の従業員335名(以下「対象従業員」という。)に対して、金銭債権合計237,845,100円を支給し、当該金銭債権の合計237,845,100円を現物出資の目的として(募集株式 1 株につき出資される金銭債権の額は金951円)、自己株式処分として当社の普通株式合計250,100株(以下「本割当株式」という。)を割り当てることを決議いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、概要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本契約」いう。)を締結いたします。
(自己株式の取得)
当社は、2025年6月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
市場環境、財務状況などを総合的に勘案した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容