【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11

主要な連結子会社の名称

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

SHINKO (PTE) LTD.

NOVALUX AMERICA INC.

陽耀電子股份有限公司

ノバラックスジャパン株式会社

NT販売株式会社

NT Sales Hong Kong Ltd.

楽法洛(上海)貿易有限公司

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.

NOVALUX EUROPE GmbH

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

楽法洛(深セン)貿易有限公司

NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  1

主要な会社等の名称

AIRUCA株式会社

AIRUCA株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(楽法洛(深セン)貿易有限公司及びNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHDは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.及び楽法洛(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
イ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び一部の連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     8~50年

その他         2~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式報酬引当金

当社は、株式給付信託(BBT)による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤従業員株式報酬引当金

当社は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
 通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金及び外貨建買掛金

③ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

31,683

15,079

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループはメーカーと顧客の中間に存在する会社として在庫を一定数、一定期間保有することを求められております。この結果、顧客の需要が無くなった在庫については適時に廃棄する方針であるため、現在の環境が続く限り、通常の在庫については同程度の廃棄が行われると仮定しております。
 また、EOL(End of Life)在庫については、保有期間が長期にわたり、その経過とともに廃棄の可能性が高まると仮定しております。
 棚卸資産の収益性の低下を適切に表す方法として、まず、直近の正味売却価額と比較し、簿価より正味売却価額が下回った場合は、正味売却価額まで簿価を切下げております。また、通常の在庫については、在庫残高に対する廃棄実績の割合の3年平均を評価減率として評価減金額を算定しており、EOL在庫については、一定の仮定を用いて評価減を実施しております。なお、商流の変更等に伴う正常営業循環から外れる見込みがある在庫については、過去の廃棄率・滞留率等の一定の仮定を用いて評価減を実施しております。
  当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の急激な変化により、顧客の需要が見積りと乖離した場合は、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(役員向け株式給付信託)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「取締役」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)

「株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、471,500株、当連結会計年度304百万円、471,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(従業員向け株式給付信託)

当社は、2018年7月4日付にて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

「株式給付信託(J-ESOP)」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度277百万円、312,300株、当連結会計年度610百万円、637,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

13

百万円

326

百万円

投資その他の資産「その他」
(出資金)

83

 

83

 

 

 

※2 未収入金

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下のとおり含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

ファクタリング方式により

譲渡した売上債権の未収額

9,584

百万円

6,007

百万円

 

 

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に

定める評価額に合理的な調整を加えて算出する方法

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の

期末における時価と再評価後の

帳簿価額との差額

△44

百万円

△45

百万円

 

 

4 保証債務

非連結子会社の支払債務及び金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結事業年度
(2024年3月31日)

当連結事業年度
(2025年3月31日)

楽法洛(深セン)貿易有限公司

91

百万円

楽法洛(深セン)貿易有限公司

54

百万円

(支払債務)

4,390

千人民元)

(支払債務)

2,647

千人民元)

楽法洛(深セン)貿易有限公司

62

 

楽法洛(深セン)貿易有限公司

41

 

(借入債務)

3,000

千人民元)

(借入債務)

2,000

千人民元)

153

 

 

95

 

 

 

5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

19,200

百万円

9,200

百万円

借入実行残高

5,804

 

 

差引額

13,396

 

9,200

 

 

 

※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

2,599

百万円

1,752

百万円

売掛金

33,810

 

14,843

 

 

 

 

※7 期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計期間末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

187

百万円

百万円

支払手形

19

 

 

電子記録債務

604

 

 

 

 

※8 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

前受金

44

百万円

8

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末棚卸資産の簿価切下げ金額(当該連結会計年度の前連結会計年度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

1,035

百万円

757

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

98

百万円

34

百万円

役員株式報酬引当金繰入額

23

 

 

従業員株式報酬引当金繰入額

130

 

49

 

給与及び賞与

3,878

 

3,575

 

賞与引当金繰入額

1,282

 

815

 

退職給付費用

255

 

244

 

貸倒引当金繰入額

3

 

1

 

研究開発費

5

 

31

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車輛運搬具

百万円

1

百万円

 

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

3

百万円

機械及び装置

0

 

 

工具、器具及び備品

2

 

0

 

ソフトウェア

6

 

3

 

ソフトウェア仮勘定

24

 

 

33

 

7

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

1,222

百万円

△284

百万円

組替調整額

△83

 

△982

 

法人税等及び税効果調整前

1,139

 

△1,267

 

法人税等及び税効果額

△349

 

372

 

その他有価証券評価差額金

789

 

△894

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

2

 

△1

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

2

 

△1

 

法人税等及び税効果額

△0

 

0

 

繰延ヘッジ損益

1

 

△1

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1,772

 

589

 

組替調整額

△42

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,730

 

589

 

法人税等及び税効果額

 

 

為替換算調整勘定

1,730

 

589

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△1

 

21

 

組替調整額

△8

 

△10

 

法人税等及び税効果調整前

△9

 

10

 

法人税等及び税効果額

3

 

△3

 

退職給付に係る調整額

△6

 

7

 

その他の包括利益合計

2,514

 

△298

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,010

38,010

合計

38,010

38,010

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

4,933

0

28

4,904

合計

4,933

0

28

4,904

 

(注) 1. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式が783,800株含まれております。

2.変動事由の概要

普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加                                                     0千株

普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員株式給付信託(BBT)、従業員株式給付信託(J-ESOP)への第三者割当による自己株式処分 28千株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

取締役会

普通株式

1,355

40.0

2023年3月31日

2023年6月14日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

898

26.5

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(注) 1.2023年5月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金32百万円が含まれております。

2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月31日

取締役会

普通株式

745

利益剰余金

22.0

2024年3月31日

2024年6月17日

 

(注) 2024年5月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,010

38,010

合計

38,010

38,010

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

4,904

3,430

75

8,259

合計

4,904

3,430

75

8,259

 

(注) 1. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式が1,108,500株含まれております。

2.変動事由の概要

普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買い付けによる取得               3,430千株

単元未満株式の取得による増加                                                      0千株

普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少                                        75千株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月31日

取締役会

普通株式

745

22.0

2024年3月31日

2024年6月17日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

257

7.5

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(注) 1.2024年5月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2.2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月30日

取締役会

普通株式

246

利益剰余金

8.0

2025年3月31日

2025年6月17日

 

(注) 2025年5月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

13,389

百万円

28,616

百万円

別段預金

(株式給付信託BBT、J-ESOP)    

△232

 

△254

 

有価証券

 

1,997

 

現金及び現金同等物

13,157

 

30,359

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な低リスクの資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

デリバティブは、対顧客及び子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理及び与信限度額の確認を行っております。また、定期的な見直しの時、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運用しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券は、コマーシャル・ペーパー等であり、預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び取引先との業務または資本提携等を目的とした株式であり、月次の時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。

借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

4,449

4,449

資産計

4,449

4,449

(1) 1年内返済予定の長期借入金

700

698

△1

(2) 長期借入金

7,800

7,742

△57

負債計

8,500

8,441

△58

デリバティブ取引

 

(注) 1.現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

15

 

3.デリバティブ取引について、債権債務残高に対して為替予約の振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

8,770

8,770

資産計

8,770

8,770

(1) 1年内返済予定の長期借入金

3,500

3,476

△23

(2) 長期借入金

4,300

4,228

△71

負債計

7,800

7,704

△95

デリバティブ取引

 

(注) 1.現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

328

 

3.デリバティブ取引について、債権債務残高に対して為替予約の振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

13,389

受取手形及び売掛金

36,410

有価証券及び投資有価証券

未収入金

11,128

合計

60,928

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

28,616

受取手形及び売掛金

16,595

有価証券及び投資有価証券

2,995

未収入金

7,865

合計

56,072

 

 

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,982

1年内返済予定の

長期借入金

700

長期借入金

3,500

2,800

1,500

リース債務

57

27

2

0

合計

9,739

3,527

2,802

1,500

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,270

1年内返済予定の

長期借入金

3,500

長期借入金

2,800

1,500

リース債務

58

16

2

合計

5,829

2,816

1,502

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

        係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

  株式

4,449

4,449

  その他

合計

4,449

4,449

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

  株式

5,774

5,774

  その他

2,995

2,995

合計

8,770

8,770

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,441

8,441

合計

8,441

8,441

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,704

7,704

合計

7,704

7,704

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,446

1,789

2,657

(2) 債券

 

 

 

社債

(3) その他

小計

4,446

1,789

2,657

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2

3

△0

(2) 債券

 

 

 

社債

(3) その他

小計

2

3

△0

合計

4,449

1,792

2,657

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,700

1,064

1,635

(2) 債券

 

 

 

社債

(3) その他

2,995

2,994

0

小計

5,695

4,059

1,635

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3,074

3,320

△246

(2) 債券

 

 

 

社債

(3) その他

小計

3,074

3,320

△246

合計

8,770

7,380

1,389

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

285

83

債券

その他

合計

285

83

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,508

979

債券

 -

その他

合計

1,508

979

 

 

4.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

594

△22

△22

買建

 

 

 

 

米ドル

641

22

22

日本円

357

7

7

合計

1,593

7

7

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

284

1

1

買建

 

 

 

 

米ドル

580

△2

△2

日本円

247

4

4

合計

1,111

3

3

 

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

3,381

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

277

(注)

日本円

買掛金

3

(注)

 

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

373

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

242

(注)

日本円

買掛金

2

(注)

 

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

606

百万円

583

百万円

勤務費用

20

 

18

 

利息費用

5

 

6

 

数理計算上の差異の発生額

1

 

△21

 

退職給付の支払額

△49

 

△175

 

退職給付債務の期末残高

583

 

411

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

該当事項はありません。

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

208

百万円

218

百万円

退職給付費用

26

 

18

 

退職給付の支払額

△16

 

△48

 

退職給付に係る負債の期末残高

218

 

188

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

802

 

600

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

802

 

600

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

802

 

600

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

802

 

600

 

 

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

20

百万円

18

百万円

利息費用

5

 

6

 

期待運用収益

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△8

 

△10

 

過去勤務費用の費用処理額

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

26

 

18

 

その他

△9

 

△13

 

確定給付制度に係る退職給付費用

33

 

19

 

 

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度におきまして割増退職金として331百万円を計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

百万円

百万円

数理計算上の差異

9

 

△10

 

合計

9

 

△10

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

百万円

百万円

未認識数理計算上の差異

△27

 

△38

 

合計

△27

 

△38

 

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

1.084

1.732

長期期待運用収益率

 

 

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度169百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

40

百万円

 

14

百万円

未払事業所税

2

 

 

2

 

賞与引当金

183

 

 

144

 

貸倒引当金

1

 

 

 

商品評価替

30

 

 

15

 

棚卸資産評価損

333

 

 

651

 

退職給付費用

6

 

 

5

 

その他有価証券評価差額金

0

 

 

77

 

退職給付に係る負債

250

 

 

206

 

長期未払金

14

 

 

4

 

ゴルフ会員権評価損

13

 

 

13

 

その他

471

 

 

413

 

繰延税金資産小計

1,347

 

 

1,551

 

評価性引当額

△48

 

 

△132

 

繰延税金資産合計

1,299

 

 

1,419

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△802

 

 

△495

 

在外連結子会社留保利益

△816

 

 

△882

 

その他

△49

 

 

△31

 

繰延税金負債合計

△1,668

 

 

△1,409

 

繰延税金資産の純額

△369

 

 

9

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.6

 

住民税均等割

 

 

2.0

 

評価性引当額の増減

 

 

14.8

 

在外連結子会社の留保金課税

 

 

5.6

 

在外連結子会社との税率差異

 

 

0.5

 

税率変更による影響

 

 

△0.1

 

その他

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

53.8

 

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が3百万円、法人税等調整額(借方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が4百万円、繰延ヘッジ損益貸方(貸方)が0百万円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

電子部品事業

アセンブリ事業

その他事業

電子部品

48,213

48,213

半導体

100,999

100,999

アセンブリ製品

17,937

17,937

その他

8,697

8,697

顧客との契約から生じる収益

149,212

17,937

8,697

175,847

その他の収益

外部顧客への売上高

149,212

17,937

8,697

175,847

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

電子部品事業

アセンブリ事業

その他事業

電子部品

43,657

43,657

半導体

48,272

48,272

アセンブリ製品

16,599

16,599

その他

7,478

7,478

顧客との契約から生じる収益

91,930

16,599

7,478

116,008

その他の収益

外部顧客への売上高

91,930

16,599

7,478

116,008

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない為、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。