1.資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
デリバティブ………………時価法
商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び車両運搬具 12年
器具備品 4~20年
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式給付信託(BBT)による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
5.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
商品
(百万円)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に掲載した内容と同様であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、重要性が増したため、当事業年度より「為替差損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用「その他」226百万円は、「為替差損」210百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
取締役及び幹部従業員に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。
3 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※5 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額(借方)が9百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が4百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が0百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。