【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            8~50年

機械装置及び車両運搬具    12年

器具備品             4~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) のれん

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 役員株式報酬引当金

株式給付信託(BBT)による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6) 従業員株式報酬引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。

通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品

(1) 財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

20,408

7,527

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に掲載した内容と同様であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外費用「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、重要性が増したため、当事業年度より「為替差損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用「その他」226百万円は、「為替差損」210百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

取締役及び幹部従業員に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,088

百万円

2,035

百万円

短期金銭債務

1,086

 

1,627

 

 

 

※2 未収入金

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

ファクタリング方式により

譲渡した売上債権の未収額

7,854

百万円

4,172

百万円

 

 

3 保証債務

債務保証

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

楽法洛(上海)貿易有限公司

722

百万円

楽法洛(上海)貿易有限公司

百万円

(借入債務)

(34,700

千人民元)

(借入債務)

(

千人民元)

陽耀電子股份有限公司

1,105

 

陽耀電子股份有限公司

400

 

(支払債務)

(7,302

千US$)

(支払債務)

(2,680

千US$)

NT販売株式会社

1,500

 

NT販売株式会社

1,500

 

(借入債務)

 

 

(借入債務)

 

 

楽法洛(深セン)貿易有限公司

62

 

楽法洛(深セン)貿易有限公司

41

 

(借入債務)

(3,000

千人民元)

(借入債務)

(2,000

千人民元)

Novalux America Inc.

145

 

Novalux America Inc.

 

(借入債務)

(960

千US$)

(借入債務)

千US$)

3,536

 

1,941

 

 

 

4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

19,200

百万円

9,200

百万円

借入実行残高

5,804

 

 

差引額

13,396

 

9,200

 

 

 

※5 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ

    れたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

161

百万円

百万円

電子記録債務

534

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

8,710

百万円

5,253

百万円

仕入高

8,008

 

6,618

 

販売費及び一般管理費

248

 

277

 

営業取引以外の取引による取引高

11

 

11

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度32%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給与及び賞与

2,447

百万円

2,165

百万円

賞与引当金繰入額

950

 

518

 

役員賞与引当金繰入額

63

 

 

役員株式報酬引当金繰入額

23

 

 

従業員株式報酬引当金繰入額

130

 

49

 

退職給付費用

191

 

168

 

福利費

646

 

528

 

旅費交通費

228

 

230

 

賃借料

354

 

359

 

事務委託費

425

 

345

 

減価償却費

242

 

201

 

貸倒引当金繰入額

0

 

1

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

31

百万円

 

6

百万円

未払事業所税

2

 

 

2

 

賞与引当金

121

 

 

73

 

貸倒引当金

1

 

 

0

 

商品評価替

30

 

 

15

 

棚卸資産評価損

330

 

 

503

 

退職給付費用

6

 

 

5

 

その他有価証券評価差額金

0

 

 

77

 

退職給付引当金

187

 

 

141

 

長期未払金

7

 

 

3

 

株式報酬引当金

171

 

 

169

 

投資有価証券評価損

12

 

 

12

 

ゴルフ会員権評価損

12

 

 

12

 

資産除去債務

 

 

8

 

その他

64

 

 

39

 

繰延税金資産小計

981

 

 

1,073

 

評価性引当額

△47

 

 

△65

 

繰延税金資産合計

934

 

 

1,008

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△795

 

 

△485

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

 

△3

 

 その他

△0

 

 

 

繰延税金負債合計

△795

 

 

△488

 

繰延税金資産の純額

138

 

 

520

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

 

1.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

 

△1.4

 

住民税均等割

0.9

 

 

3.9

 

評価性引当額の増減

△4.1

 

 

0.7

 

法人税額の特別控除額

△1.4

 

 

 

税率変更による影響

 

 

△1.8

 

その他

△0.5

 

 

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

 

 

32.9

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額(借方)が9百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が4百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が0百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。