当中間連結会計期間において、株式会社シミズシンテックの株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるSHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、471,500株、当中間連結会計期間304百万円、471,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。（以下「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度610百万円、637,000株、当中間連結会計期間578百万円、604,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（譲渡制限株式としての自己株式処分）
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付き株式としての自己株式の処分を決議し、2025年９月29日に払込手続きが完了いたしました。
(1) 処分の概要
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度を導入することを決議いたしました。
１ 保証債務
非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(注) 2024年５月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
(注) 2025年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月19日開催の取締役会決議により、2025年８月29日付で普通株式7,000,000株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、31,010,566株となっております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が16百万円、利益剰余金が6,390百万円、自己株式が6,407百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資本金の残高は9,501百万円、資本剰余金の残高は9,599百万円、利益剰余金の残高は28,037百万円、自己株式の残高は1,595百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,004百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,004百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,065百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
その他の事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社シミズシンテックを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、499百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、前中間連結会計期間において「電子部品事業」として区分していた一部の産業機器関連取引を「その他の事業」に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
取得による企業結合
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：森田隆之、以下「日本電気」）傘下の株式会社シミズシンテック（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：松尾達宏、以下「シミズシンテック」）の株式を取得し、完全子会社化（以下、本取引）することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年６月30日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シミズシンテック
事業の内容 電子デバイスの卸売業、電気設備工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、経営戦略の一つとして「エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、Ｍ＆Ａ」を掲げております。
シミズシンテックは日本電気の販売特約店として、北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有するとともに、電子デバイスの販売だけでなく、製品の製造過程の段階から、ＩＴ／ＤＸ 技術を駆使したモノづくり支援といったシステムソリューション開発のノウハウを有していることから、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになり得ると考えました。また、シミズシンテックとしても、更なる販路拡大を望んでおり、シナジー効果が見込めるものと考え、本取引に至ることとなりました。
(3) 企業結合日
2025年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,182百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 72百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
499百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1) 顧客関連資産
910百万円
(2) 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前中間連結会計期間471,500株、当中間連結会計期間471,500株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前中間連結会計期間597,000株、当中間連結会計期間609,886株
該当事項はありません。