(1）業績
当連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大などにより、明るい兆しが見られた一方で、日常消費は本格的な回復には至らず、加えて原材料価格や電力コストの度重なる上昇、人手不足の問題などもあり予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、更なる持続的成長と収益力の向上を図るべく、当期を初年度とする第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））を策定し、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「グループ連携強化によるシナジー発揮」をはじめとする７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
以上の結果、ディストリビューター事業部門の堅調な推移に加え、Ｍ＆Ａの寄与などもあり、売上高は2,150億65百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益は食品スーパー事業の業績回復の遅れがありましたが、業務改革による生産性の向上や新電力の一部導入などコスト・コントロールにも積極的に取組み、27億42百万円（同4.4％増）となりました。経常利益は持分法による投資損失が増加した影響もあり24億29百万円（同4.8％減）、当期純利益は税効果会計による税金費用の減少もあり10億17百万円（同1.7％増）となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
〈ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門〉
当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会を全国７会場で開催するとともに、事業所単位でテーマ別の展示商談会や料理講習会を頻繁に開催するなど、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大に引続き注力いたしました。
事業基盤の整備につきましては、市場環境に応じた事業所再編として、６月に㈱トーホーフードサービス浜松営業所（浜松市中区）を開設（近隣の岡崎支店を統合）するとともに、７月に埼玉支店（さいたま市桜区）を移転いたしました。
Ｍ＆Ａ戦略につきましては、４月に㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）をグループ化し北陸地区の強化を図るとともに、12月にはＭａｒｕｋａｗａ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｓ）Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下「マルカワトレーディング」という）をグループ化いたしました。マルカワトレーディングはシンガポールでホテル・日本食レストラン等に対して日本食の食材を販売する会社であり、当社グループにとって初の海外進出となるものです。
また、グループ連携強化により北関東地区でのシェアを更に拡大すべく、10月に連結子会社３社（㈱昭和食品（栃木県宇都宮市）、㈱トーホー・群馬（群馬県前橋市）、㈱トーホー・カワサキ（茨城県水戸市））を合併し、「㈱トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）」として新たに始動いたしました。
業務改革につきましては、㈱トーホーフードサービスにおいてバックオフィス業務の基幹店への集約化を継続・推進するとともに、得意先・仕入先との受発注業務を効率化するＷｅｂ受発注システム「ＴＯＰ（トーホーオーダープロ）」を開発し、６月から順次運用を開始いたしました。
以上の結果、既存事業会社の堅調な推移に加え、新たにグループ入りした会社（前期６月㈱ハマヤコーポレーション、当期４月㈱プレストサンケー商会）の寄与もあり、当事業部門の売上高は1,437億20百万円（前期比3.4％増）、営業利益は18億35百万円（同31.7％増）となりました。
〈キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の繁盛に貢献すべく、展示商談会を積極的に開催するとともに、季節・業態などに応じた全店統一フェアも定期的に開催し、旬の産直食材や専門食材など差別化食材の提案を引続き強化いたしました。
一方、従来からのダイレクトメールに代わる販促媒体として、10月にスマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」の提供を開始し、お客様への情報提供力を強化いたしました。
店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、５月に鹿児島県下２店舗目となる鹿屋店（鹿児島県鹿屋市）を、10月に首都圏で12年ぶりの出店となる八王子店（東京都八王子市）をそれぞれ出店するとともに、２月に北熊本店（熊本市北区）、３月に沖縄店（沖縄県沖縄市）、４月に名護店（沖縄県名護市）、８月に守口店（大阪府守口市）、９月に中津店（大分県中津市）、10月に大野城店（福岡県大野城市）・那覇店（沖縄県那覇市）の計７店舗を改装し、事業の活性化を図りました。一方、５月に小林店（兵庫県宝塚市）、８月に茨木店（大阪府茨木市）、１月に薬院店（福岡市中央区）を賃貸借契約の満了に伴い閉店いたしましたが、お客様は近隣店で引き継ぎ、取引を継続いただいております。
なお、㈱トーホー・パワーラークスは市場環境の変化に対し、品揃えの見直しや販促の強化などを進めておりますが未だ十分な業績回復には至っておりません。
以上の結果、Ａ-プライスの堅調な推移により当事業部門の売上高は426億85百万円（前期比2.3％増）、営業利益は６億20百万円（同4.1％増）となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーを営む㈱トーホーストアではお客様に更に価値を訴求できる店舗運営へと販売戦略の転換を図り、その定着に向けて取組みを継続・推進いたしました。
地産地消や産地直送をはじめ鮮度や価値を訴求できる商品の開発・育成に注力するとともに、お客様にその付加価値をお伝えするために「ことＰＯＰ（商品価値を伝えるＰＯＰ）」の活用や試食販売、チラシによる提案などに継続して取組みました。
また、６月に㈱トーホーストアは㈱バローホールディングス（岐阜県恵那市、以下「バロー」という）との資本・業務提携を行い、その取組みの一環としてバローのプライベートブランド商品「Ⅴセレクト」を11月以降、30品程度導入し、品揃えの強化を図りました。
しかしながら、価値訴求型店舗運営の定着の遅れなどが影響し、当事業部門の売上高は232億11百万円（前期比4.8％減）、営業損失は１億72百万円（前期は１億19百万円の営業利益）となりました。
〈その他事業部門〉
当事業部門におきましては、食品業界の安心・安全をトータルにサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」などの事業を引続き強化いたしました。また、グループ連携強化を図るべく、近年グループ入りした会社の情報システム網の整備を計画に沿って進めました。
一方、事業の選択と集中の一環として、４月に洋菓子の製造・販売を営むシャンボール㈱（大阪市此花区）の全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、シャンボール㈱の譲渡の影響がありましたが、前期８月にグループ入りした㈱日建の寄与もあり、当事業部門の売上高は54億48百万円（前期比39.6％増）、営業利益は４億59百万円（同11.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億39百万円の収入（前期34億40百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加21億52百万円（前期23億64百万円）、たな卸資産の減少２億18百万円（前期２億64百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億７百万円の支出（前期９億68百万円の支出）となりました。これは主に、ディストリビューター事業における支店の新設や新設移転、キャッシュアンドキャリー事業における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得による支出14億75百万円（前期14億92百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億17百万円（前期４億33百万円の支出）、土地の売却など固定資産の売却等による収入５億85百万円（前期６億70百万円の収入）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億４百万円の支出（前期16億69百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額２億50百万円（前期１億50百万円の純減少額）、長期借入金の借入れによる収入65億60百万円（前期94億80百万円の収入）、長期借入金の返済による支出89億37百万円（前期98億96百万円の返済による支出）、リース債務の返済による支出４億51百万円（前期４億33百万円の返済による支出）、配当金（前期末１株につき５円、中間期末１株につき５円）の支払による支出５億47百万円（前期５億45百万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、20億70百万円減少し、62億４百万円となりました。
(1）仕入の状況
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
前期比（％） |
|
ディストリビューター事業（百万円） |
138,572 |
103.4 |
|
キャッシュアンドキャリー事業（百万円） |
14,218 |
98.7 |
|
食品スーパー事業（百万円） |
15,835 |
94.8 |
|
その他事業（百万円） |
308 |
68.6 |
|
合計（百万円） |
168,935 |
102.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）販売の状況
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
前期比（％） |
|
ディストリビューター事業（百万円） |
143,720 |
103.4 |
|
キャッシュアンドキャリー事業（百万円） |
42,685 |
102.3 |
|
食品スーパー事業（百万円） |
23,211 |
95.2 |
|
その他事業（百万円） |
5,448 |
139.6 |
|
合計（百万円） |
215,065 |
102.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
国内景気は緩やかな回復基調で推移すると考えられる一方で、当社グループにおきましては、為替などによる原材料価格の変動や人手不足、日常消費の回復の遅れなど、予断を許さない経営環境が継続すると予想されます。
このような中、当社グループは、現在進行しております、第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の７つの重点施策に沿って、具体的な取組みを力強く推進し、更なる「持続的成長と収益力の向上」を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
（７つの重点施策）
１．コア事業強化の為の事業基盤の拡大
・コア事業の出店・移転・改装・統合を計画的に進め、事業基盤の強化・拡大を図ります。
・業務用食品卸の全国展開、関東地区のシェア拡大に向けた取組みを継続します。
２．グループ連携強化によるシナジー発揮
・新規子会社の情報システム網を整備し、グループの全体最適化を図ります。
・グループ力を最大限に発揮できる組織体制の構築を図ります。
３．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速
・業務用食品卸の事業基盤の拡大やサービス力・商品力の強化など、コア事業の強化に繋がるＭ＆Ａ、アライアンスを実施します。
４．新たなビジネスモデルの創生・育成
・グループシナジーの発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
・新たな店舗フォーマットの創生を図ります。
５．人事・給与制度改革の継続
・組織活性化・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続実施します。
・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。
６．業務改革による企業体質の強化
・積極的なＩＴ投資や継続的な業務改善により、更なる生産性の向上を図ります。
７．コスト・コントロールの徹底
・電力コストの低減などあらゆるコストの見直しを行い、損益分岐点の引下げを図ります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 食品の安全性
当社グループでは、食に携わる企業として、食品の品質管理には万全の注意を払っておりますが、万一、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等のような外的要因により、食品の安全性について予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動及び商品市況
当社グループは、販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、為替レートの変動によって調達価格が変動いたします。海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替レートだけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置の発令等により食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外食産業の動向
当社グループのディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業における主要顧客は、外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先等の信用リスク
当社グループは、売上債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行うとともに、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状況の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、良好な関係の構築と維持を目的に一部の取引先の未公開株式を保有しておりますが、同様に財務状況等が悪化し、評価減が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 出店・退店政策と競合店
当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、キャッシュアンドキャリー事業、食品スーパー事業において、ビルド＆スクラップ政策による新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施しております。適切な店舗用地の確保に時間を要する場合等、新規出店が計画どおりとならない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) プライベートブランド（ＰＢ）商品に関するリスク
当社グループは、ＰＢ商品の開発・投入を積極的に行っております。開発にあたっては、厳しい基準を設け、入念な品質管理を実施しておりますが、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様に対する信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 子会社の業績
当社グループでは、業績低迷の一部の連結子会社について早期の建て直しを図るべく各種施策を実施しておりますが、建て直しに時間を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令遵守等
当社グループでは、法令遵守を徹底すべく、全社横断組織として「内部統制マネジメント委員会」や「倫理委員会」、「品質保証委員会」、「交通安全推進委員会」、「個人情報管理委員会」、「環境マネジメント委員会」等を設け万全を期しておりますが、万一法令違反行為等が発生した場合、またその対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、天候要因等
当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利の変動
当社グループは、金融機関から資金調達しております。一部金利スワップ取引を実施することにより金利変動リスクの軽減を図っておりますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計
当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関から事業活動に必要な資金を調達しておりますが、金融市場の環境変化、当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等が生じた場合、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 偶発事象
予期しえない法律・規制、訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストアと株式会社バロー（現・株式会社バローホールディングス）との間で資本・業務提携に関する基本合意について決議し、同日付で同社と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、平成27年６月５日付で株式会社トーホーストアの株式の一部を譲渡いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（２ 財務諸表等（１）財務諸表）注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
（資産）
当期末の総資産は784億59百万円となりました。前期末に比べ21億48百万円の減少となりました。主に減少したのは現金及び預金19億98百万円、たな卸資産１億77百万円、有形固定資産３億84百万円、関係会社株式３億32百万円、敷金２億円であります。主に増加したのは受取手形及び売掛金２億32百万円、のれんを含む無形固定資産１億95百万円であります。
（負債）
当期末の負債は前期末に比べ28億70百万円減少し、539億91百万円となりました。主に減少したのは支払手形及び買掛金２億72百万円、短期借入金及び長期借入金23億75百万円であります。なお、借入金の総額は209億19百万円（前期232億95百万円）となりました。
（純資産）
当期末の純資産は前期末に比べ７億21百万円増加し、244億68百万円となりました。当期純利益による増加10億17百万円、その他有価証券評価差額金１億13百万円、少数株主持分２億52百万円の増加がある一方で、配当金の支払５億45百万円（前期末１株５円、中間期末１株５円）、退職給付に係る調整累計額１億61百万円の減少がありました。自己資本比率については当期末30.7％と前期末の29.3％に比べ1.4ポイント上昇いたしました。
(3)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,150億65百万円（前期比2.9％増）となりました。前期、当期に実施したＭ＆Ａによりグループ入りした会社やディストリビューター事業部門及びキャッシュアンドキャリー事業部門の営業強化などによる堅調な売上増加が大きく貢献いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は398億81百万円（前期比2.0％増）となりました。円安の影響などによる原材料価格の上昇などがあり、売上総利益率は前期の18.7％に比べ0.2ポイント低下し18.5％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は27億42百万円（前期比4.4％増）となりました。調達コストや電力コストに伴う経費の増加はありましたが、継続的なコスト・コントロール（費用対効果の検証）と業務改革に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費の対売上比率は前年の17.5％に比べ0.2ポイント低下し17.3％になりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は24億29百万円（前期比4.8％減）となりました。持分法による投資損失が増加したことにより営業外収支は前期に比べ２億38百万円減少いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.2％から0.1ポイント減少し1.1％となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度の当期純利益は10億17百万円（前期比1.7％増）となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、固定資産売却益１百万円、投資有価証券売却益57百万円、関係会社株式売却益44百万円を計上しましたが、一方で特別損失として、固定資産売却損48百万円、固定資産除却損144百万円、店舗閉鎖損失35百万円、関係会社株式売却損26百万円、減損損失99百万円を計上しました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。