第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,540	6,541
受取手形及び売掛金	※３ 16,892	※３ 17,124
たな卸資産	※２ 10,012	※２ 9,835
繰延税金資産	555	595
その他	2,672	3,080
貸倒引当金	△49	△67
流動資産合計	38,623	37,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 24,101	24,411
減価償却累計額	△14,299	△14,859
建物及び構築物（純額）	9,801	9,552
機械装置及び運搬具	4,358	4,571
減価償却累計額	△3,570	△3,633
機械装置及び運搬具（純額）	787	938
工具、器具及び備品	2,706	2,521
減価償却累計額	△2,282	△2,098
工具、器具及び備品（純額）	424	422
土地	※１ 16,060	15,878
建設仮勘定	2	0
リース資産	2,336	2,648
減価償却累計額	△1,435	△1,847
リース資産（純額）	900	801
有形固定資産合計	27,977	27,593
無形固定資産
のれん	2,676	2,775
ソフトウエア	375	539
その他	168	100
無形固定資産合計	3,220	3,415
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,012	※１ 2,154
関係会社株式	1,075	743
敷金	4,250	4,049
繰延税金資産	526	332
退職給付に係る資産	2,333	2,439
その他	948	849
貸倒引当金	△359	△228
投資その他の資産合計	10,786	10,339
固定資産合計	41,985	41,348
資産合計	80,608	78,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１,※３ 25,397	※１,※３ 25,125
短期借入金	8,118	7,160
未払法人税等	572	473
賞与引当金	421	419
ポイント引当金	136	197
資産除去債務	17	14
その他	4,187	4,191
流動負債合計	38,851	37,582
固定負債
長期借入金	※１ 15,176	13,759
事業所閉鎖等引当金	25	15
繰延税金負債	923	986
資産除去債務	376	407
退職給付に係る負債	290	295
その他	1,216	944
固定負債合計	18,010	16,408
負債合計	56,861	53,991
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,041	5,041
利益剰余金	12,229	12,746
自己株式	△171	△173
株主資本合計	22,444	22,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	364	478
繰延ヘッジ損益	△51	△50
退職給付に係る調整累計額	840	678
その他の包括利益累計額合計	1,152	1,106
少数株主持分	149	402
純資産合計	23,747	24,468
負債純資産合計	80,608	78,459

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	208,998	215,065
売上原価	169,883	175,184
売上総利益	39,114	39,881
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	4,799	4,911
販売促進費	1,625	1,802
貸倒引当金繰入額	29	△16
退職給付費用	50	6
従業員給料	13,082	13,435
従業員賞与	1,988	2,113
賞与引当金繰入額	421	433
福利厚生費	2,380	2,448
旅費及び交通費	1,205	1,143
水道光熱費	1,868	1,832
リース料	714	718
減価償却費	1,491	1,544
地代家賃	3,168	3,262
その他	3,661	3,503
販売費及び一般管理費合計	36,487	37,138
営業利益	2,627	2,742
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	25	28
その他	217	192
営業外収益合計	248	223
営業外費用
支払利息	152	126
その他金融費用	37	31
持分法による投資損失	48	313
その他	84	65
営業外費用合計	323	537
経常利益	2,551	2,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	※１ 1
投資有価証券売却益	17	57
受取保険金	7	－
受取弁済金	44	－
関係会社株式売却益	－	44
特別利益合計	70	103
特別損失
固定資産売却損	※２ 4	※２ 48
固定資産除却損	※３ 94	※３ 144
店舗閉鎖損失	33	35
貸倒引当金繰入額	74	－
関係会社株式売却損	－	26
減損損失	－	※４ 99
その他	50	26
特別損失合計	257	380
税金等調整前当期純利益	2,364	2,152
法人税、住民税及び事業税	1,082	878
法人税等調整額	247	270
法人税等合計	1,329	1,149
少数株主損益調整前当期純利益	1,035	1,002
少数株主利益又は少数株主損失（△）	34	△15
当期純利益	1,000	1,017

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,035	1,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	167	113
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額	－	△165
その他の包括利益合計	※ 168	※ △51
包括利益	1,203	951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,166	971
少数株主に係る包括利益	36	△19

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,344	5,041	11,774	△170	21,991
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,344	5,041	11,774	△170	21,991
当期変動額
剰余金の配当			△545		△545
当期純利益			1,000		1,000
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	454	△1	453
当期末残高	5,344	5,041	12,229	△171	22,444

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	198	△52	－	146	127	22,264
会計方針の変更による 累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	198	△52	－	146	127	22,264
当期変動額
剰余金の配当						△545
当期純利益						1,000
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	0	840	1,006	22	1,029
当期変動額合計	165	0	840	1,006	22	1,482
当期末残高	364	△51	840	1,152	149	23,747

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,344	5,041	12,229	△171	22,444
会計方針の変更による 累積的影響額			45		45
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,344	5,041	12,274	△171	22,489
当期変動額
剰余金の配当			△545		△545
当期純利益			1,017		1,017
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	471	△1	470
当期末残高	5,344	5,041	12,746	△173	22,959

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	364	△51	840	1,152	149	23,747
会計方針の変更による 累積的影響額						45
会計方針の変更を反映した 当期首残高	364	△51	840	1,152	149	23,792
当期変動額
剰余金の配当						△545
当期純利益						1,017
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	113	1	△161	△46	252	206
当期変動額合計	113	1	△161	△46	252	676
当期末残高	478	△50	678	1,106	402	24,468

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,364	2,152
減価償却費	1,581	1,626
のれん償却額	381	432
減損損失	－	99
固定資産処分損益（△は益）	79	77
デリバティブ評価損益（△は益）	△2	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43	△118
事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△）	22	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△11	61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△246	△295
受取利息及び受取配当金	△31	△31
支払利息	152	126
持分法による投資損益（△は益）	48	313
その他金融収益（△）・費用	22	29
固定資産売却損益（△は益）	2	47
売上債権の増減額（△は増加）	△1,435	△81
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△18
たな卸資産の増減額（△は増加）	△264	218
その他債権の増減額（△は増加）	△206	△313
仕入債務の増減額（△は減少）	939	△375
その他債務の増減額（△は減少）	583	△18
未払消費税等の増減額（△は減少）	526	△112
その他	126	102
小計	4,678	3,914
法人税等の支払額	△1,103	△966
利息及び配当金の受取額	27	34
利息の支払額	△155	△130
持分法適用会社からの配当金の受取額	19	19
その他金融収益入金額・その他金融費用支払額（△）	△26	△30
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,440	2,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△361	△92
定期預金の払戻による収入	593	30
固定資産の取得による支出	△1,492	△1,475
固定資産の売却等による収入	670	585
投資有価証券の取得による支出	△10	△14
投資有価証券の売却による収入	35	89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △433	※２ △717
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	86
その他	29	301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△968	△1,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	△250
長期借入れによる収入	9,480	6,560
長期借入金の返済による支出	△9,896	△8,937
リース債務の返済による支出	△433	△451
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△545	△547
その他	△123	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,669	△3,704
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	805	△2,070
現金及び現金同等物の期首残高	7,469	8,275
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,275	※１ 6,204

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)当社の連結子会社は、28社（㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホーストア、㈱トーホービジネスサービス、㈱トーホーマーケティングサポート、㈱ＴＳＫ、㈱アスピット、㈱フィナンシャル・アドバイス、㈱トーホー・パワーラークス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱神戸営繕、神戸コンフォーム㈱、㈱トーホーファーム、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、日食商事㈱、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱小松屋食品、㈱ケントップ、㈱ヤジマ、㈱トーホーウイング、㈱ハマヤコーポレーション、㈱日建、㈱プレストサンケー商会、Marukawa Trading（S)Pte.Ltd.）であります。

㈱プレストサンケー商会は、平成27年４月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.は、平成27年12月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱宇都宮総合卸売センターは、平成27年２月に㈱ＴＳＫに吸収合併されたことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

シャンボール㈱は、平成27年４月に全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

㈱昭和食品は、平成27年10月に㈱トーホー・群馬、㈱トーホー・カワサキを吸収合併し、商号を㈱トーホー・北関東に変更しております。これに伴い、㈱トーホー・群馬、㈱トーホー・カワサキを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　1社

㈱キューサイ分析研究所

上記会社の決算日は、連結決算日と異なっているため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業

㈱トーホー、㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホーマーケティングサポートは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

食品スーパー事業

売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

その他事業

主として個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

適用状況は次のとおりであります。

建物（建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く）		定額法
その他の有形固定資産	㈱トーホーの鳥栖コーヒー工場に所在するもの及び㈱トーホービジネスサービスの主要な電算機器、㈱ＴＳＫの所有するもの全て	定額法
	上記以外のもの	定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物…７～47年

機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…４～16年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　事業所閉鎖等引当金

賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。

④　ポイント引当金

一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③　ヘッジ方針

当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については２年から20年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が69百万円増加し、利益剰余金が45百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

（２）適用予定日

平成29年１月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年１月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
建物	394百万円	－百万円
土地	1,061	－
投資有価証券	39	44
計	1,495	44

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
仕入債務	33百万円	29百万円
長期借入金（含１年内返済予定）	33	－
計	66	29

前連結会計年度においては、上記の他、㈱小松屋食品の一部建物　25百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。

当連結会計年度においては、上記の他、㈱小松屋食品の一部建物　24百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
商品及び製品	9,967百万円	9,795百万円
原材料及び貯蔵品	44	39

※３．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
受取手形	７百万円	87百万円
支払手形	68	82

コミット型タームローン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
契約極度額	4,000百万円	－百万円
借入実行額	－	－
借入未実行残高	4,000	－

コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
契約極度額	2,000百万円	6,000百万円
借入実行額	－	－
借入未実行残高	2,000	6,000

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
土地	0百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		1百万円
計	1		1

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
土地及び建物	0百万円		48百万円
機械装置及び運搬具	3		0
計	4		48

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物及び構築物	68百万円		65百万円
機械装置及び運搬具	8		6
工具、器具及び備品	1		4
その他	14		68
計	94		144

※４．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

用途	場所	種類
事業所	名古屋市	建物、機械装置
賃貸物件	沖縄県	土地
その他	埼玉県	のれん

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。

上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

用途	建物（百万円）	土地（百万円）	機械装置（百万円）	のれん（百万円）
事業所	0	－	4	－
賃貸物件	－	25	－	－
その他	－	－	－	68

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを３％で割り引いた価額で評価しております。

また、使用価値とした場合は、将来キャッシュフローを３％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	293百万円	211百万円
組替調整額	△14	△56
税効果調整前	279	154
税効果額	△111	△41
その他有価証券評価差額金	167	113
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△40	△36
組替調整額	41	41
税効果調整前	1	5
税効果額	△0	△4
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△88
組替調整額	－	△214
税効果調整前	－	△303
税効果額	－	137
退職給付に係る調整額	－	△165
その他の包括利益合計	168	△51

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	55,060,834	－	－	55,060,834
合計	55,060,834	－	－	55,060,834
自己株式
普通株式	463,883	3,628	－	467,511
合計	463,883	3,628	－	467,511

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,628株は、単元未満株式の買取りによる増加3,628株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月16日 定時株主総会	普通株式	272	5	平成26年１月31日	平成26年４月17日
平成26年９月８日 取締役会	普通株式	272	5	平成26年７月31日	平成26年10月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月15日 定時株主総会	普通株式	272	利益剰余金	5	平成27年１月31日	平成27年４月16日

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）２	55,060,834	－	44,048,668	11,012,166
合計	55,060,834	－	44,048,668	11,012,166
自己株式
普通株式（注）３、４	467,511	2,933	376,109	94,335
合計	467,511	2,933	376,109	94,335

（注）１．平成27年８月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２．普通株式の発行済株式に係る減少44,048,668株は、株式併合による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,933株のうち、株式併合前に行った単元未満株式数の買取による増加は、2,625株、株式併合後は212株、株式併合に伴う割当て端数株式の買取りによる増加は96株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少376,109株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月15日 定時株主総会	普通株式	272	5	平成27年１月31日	平成27年４月16日
平成27年９月７日 取締役会	普通株式	272	5	平成27年７月31日	平成27年10月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 定時株主総会	普通株式	272	利益剰余金	25	平成28年１月31日	平成28年４月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	8,540百万円	6,541百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△265	△337
現金及び現金同等物	8,275	6,204

※２.　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

株式取得により新たに株式会社ハマヤコーポレーション、株式会社日建を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	1,229百万円
固定資産	442
のれん	530
流動負債	△1,160
固定負債	△266
株式の取得価額	775
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△342
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	433

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

株式取得により新たに株式会社プレストサンケー商会、Marukawa Trading（S)Pte.Ltd.を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	548百万円
固定資産	257
のれん	599
流動負債	△334
固定負債	△110
株式の取得価額	960
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△243
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	717

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてショーケース等の店舗設備（有形固定資産　工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
１年内	489	569
１年超	1,366	1,419
合計	1,855	1,989

（注）上記は、店舗等の賃借料でリース期間内に解約不能のものの未経過リース料であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行するため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券及び営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨関連のデリバティブ取引及び事業活動に伴う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパーティーリスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、純投資目的の有価証券及び投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。政策目的の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないものは、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、当社の財務部が取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性リスクを管理しております。なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,540	8,540	－
(2）受取手形及び売掛金	16,892	16,892	－
(3）投資有価証券	1,712	1,712	－
(4）敷金	1,964	1,903	△60
資産計	29,109	29,048	△60
(1）支払手形及び買掛金	25,397	25,397	－
(2）未払法人税等	572	572	－
(3）長期借入金 　（１年内返済予定を含む）	23,295	23,305	△10
負債計	49,265	49,275	△10
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの	（80）	（80）	－
デリバティブ取引計	（80）	（80）	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,541	6,541	－
(2）受取手形及び売掛金	17,124	17,124	－
(3）投資有価証券	1,853	1,853	－
(4）敷金	1,812	1,730	△81
資産計	27,331	27,250	△81
(1）支払手形及び買掛金	25,125	25,125	－
(2）未払法人税等	473	473	－
(3）長期借入金 　（１年内返済予定を含む）	20,919	20,947	△27
負債計	46,518	46,545	△27
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの	（75）	（75）	－
デリバティブ取引計	（75）	（75）	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）敷金

敷金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
①関係会社株式	1,075	743
②その他有価証券
非上場株式	299	300
③敷金	2,285	2,237

(1) 関係会社株式、その他有価証券

①②については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(2) 敷金

③の敷金の一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,540	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,892	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券（債券）	－	－	－	21
合計	25,432	－	－	21

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,541	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,124	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券（債券）	－	－	－	17
合計	23,666	－	－	17

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,118	5,844	4,518	3,009	1,769	34
合計	8,118	5,844	4,518	3,009	1,769	34

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7,160	5,793	4,321	3,081	532	30
合計	7,160	5,793	4,321	3,081	532	30

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	－	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,546	944	602
	(2）債券
	国債・地方債等	21	18	3
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,568	962	606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	144	158	△14
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	0	0	0
	小計	144	158	△14
合計		1,712	1,121	591

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,760	1,010	750
	(2）債券
	国債・地方債等	15	12	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,776	1,023	753
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	74	82	△7
	(2）債券
	国債・地方債等	1	2	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	76	84	△7
合計		1,853	1,107	746

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	28	17	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	7	－	2
合計	35	17	2

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	85	57	0
(2）債券
①　国債・地方債等	3	0	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	89	57	0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の株式16百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定
		長期借入金	14,500	14,500	△80
合計			－	－	△80

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定
		長期借入金	14,000	8,500	△75
合計			－	－	△75

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高	5,285	百万円
勤務費用	298
利息費用	79
数理計算上の差異の発生額	394
退職給付の支払額	△142
退職給付債務の期末残高	5,915

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の期首残高	7,266	百万円
期待運用収益	181
数理計算上の差異の発生額	669
事業主からの拠出額	273
退職給付の支払額	△142
年金資産の期末残高	8,248

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	284	百万円
退職給付費用	29
退職給付の支払額	△23
退職給付に係る負債の期末残高	290

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,915	百万円
年金資産	△8,248
	△2,333
非積立型制度の退職給付債務	290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,042
退職給付に係る負債	290
退職給付に係る資産	△2,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,042

（注）簡便法を適用した退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	298	百万円
利息費用	79
期待運用収益	△181
数理計算上の差異の費用処理額	△167
過去勤務費用の費用処理額	△7
簡便法で計算した退職給付費用	29
確定給付制度に係る退職給付費用	50

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	百万円
未認識数理計算上の差異	1,304
合　計	1,304

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	60.5	％
株式	20.0
保険資産（一般勘定）	14.6
その他	4.9
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.9％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、208百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高	5,915	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△69
会計方針の変更を反映した期首残高	5,845
勤務費用	306
利息費用	38
数理計算上の差異の発生額	△0
退職給付の支払額	△238
退職給付債務の期末残高	5,951

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の期首残高	8,248	百万円
期待運用収益	206
数理計算上の差異の発生額	△89
事業主からの拠出額	263
退職給付の支払額	△238
年金資産の期末残高	8,390

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	290	百万円
退職給付費用	42
退職給付の支払額	△37
退職給付に係る負債の期末残高	295

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,951	百万円
年金資産	△8,390
	△2,439
非積立型制度の退職給付債務	295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,143
退職給付に係る負債	295
退職給付に係る資産	△2,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,143

（注）簡便法を適用した退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	306	百万円
利息費用	38
期待運用収益	△206
数理計算上の差異の費用処理額	△175
過去勤務費用の費用処理額	－
簡便法で計算した退職給付費用	42
確定給付制度に係る退職給付費用	6

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	－	百万円
数理計算上の差異	△303
合　計	△303

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	百万円
未認識数理計算上の差異	1,001
合　計	1,001

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	54.8	％
株式	21.0
保険資産（一般勘定）	14.9
その他	9.3
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　 0.049％～1.756％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、203百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）及び当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は1.12～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
期首残高	362百万円	394百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	38
時の経過による調整額	6	7
資産除去債務の履行による減少額	－	△17
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	394	422

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1)　当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2)　当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

賃貸借契約を結んでいる店舗、営業所等

当社グループが使用している一部の店舗、営業所等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3)　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		30百万円
賞与引当金等	179		170
貸倒引当金	116		90
未払役員退職慰労金	44		14
退職給付に係る負債	104		104
株式評価損	179		197
減損損失	337		298
繰越欠損金	1,050		1,122
土地・建物未実現利益	99		168
評価損益繰延ヘッジ	28		24
資産除去債務（固定）	135		134
その他	359		308
小計	2,678		2,664
評価性引当額	△1,177		△1,358
合計	1,500		1,305
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108		△97
連結受入資産評価差額	△81		△104
退職給付に係る資産	△380		△489
退職給付に係る調整累計額	△464		△335
その他	△306		△339
合計	△1,341		△1,366
繰延税金資産の純額	158		△61

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	555百万円		595百万円
固定資産－繰延税金資産	526		332
流動負債－繰延税金負債	0		2
固定負債－繰延税金負債	923		986

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.97％		35.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57		1.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.28
住民税均等割等	4.33		4.88
評価性引当額の増減	7.94		2.99
税率変更による影響額	0.00		3.14
その他	4.60		5.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.22		53.41

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の35.60％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年２月１日から平成29年１月31日までのものは33.02％、平成29年２月１日以降のものについては32.22％にそれぞれ変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割承継会社　　：株式会社トーホー（当社）

吸収分割会社　　　　：株式会社トーホーマーケティングサポート（当社の完全子会社）

対象となる事業の内容：業務用食品（酒類を除く）の仕入・調達事業

（2）企業結合日

平成27年２月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社トーホーマーケティングサポートを分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

なお、本分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易吸収分割、分割会社である株式会社トーホーマーケティングサポートにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（4）結合後企業の名称

株式会社トーホー（当社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、更なる企業価値の向上を目指し、主要事業である業務用食品卸（業務用食品卸売事業及び業務用食品現金卸売事業）において、近年Ｍ＆Ａ戦略も積極的に活用しながら事業基盤の拡大を進めてまいりました。

今後も業務用食品卸の更なるシェア拡大を図る中で、グループ全体を俯瞰した商品・物流戦略の立案と実行は一層重要性を増すことから、株式会社トーホーマーケティングサポートが担ってきた業務用食品（酒類を除く）の仕入・調達事業を分割し、当社が承継することで更なる体制強化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社の株式の売却）

当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（以下「トーホーストア」という）と株式会社バローとの間で資本・業務提携に関する基本合意について決議し、同日付で同社と資本・業務提携契約を締結し、平成27年６月５日付でトーホーストアの株式の一部を譲渡いたしました。

１．売却の概要

（１）子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容

子会社　　：株式会社トーホーストア

売却先企業：株式会社バロー

事業の内容：食品スーパー事業

（２）売却の理由

当社グループでは、兵庫県南部で食品スーパー事業を営む「トーホーストア」をコア事業の一つと位置付け、昭和38年に神戸市垂水区に１号店を出店以来、「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」を事業コンセプトに生鮮、惣菜、日配商品の品揃えを中心とした、地域密着型の食品スーパーを展開してまいりました。

近年では、競争が激化する中、地産地消や産地直送商品、社内コンクールを通じた惣菜の充実など、お客様への付加価値を高める店舗運営に取組み、差別化を図ってまいりました。そのような中、お客様へ提供できる付加価値を更に高め、更なる成長を遂げていくためには、他流通企業とのアライアンスも必要との判断に至り、今回、スーパーマーケットを中心に多面的な事業を展開する株式会社バローとの間で資本・業務提携を実施するものであります。

本資本・業務提携により、両社のノウハウ及び経営資源を相互活用し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

（３）株式譲渡日

平成27年６月５日

（４）法的形式を含む売却の概要

法的形式　　　　：株式譲渡

売却した株式の数：6,000株

売却後の持分比率：80％

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

食品スーパー事業

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。

「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。

「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。

「その他事業」は、ＡＳＰの販売業、品質管理代行サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸を含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２，３	連結 財務諸表 計上額（注）２
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	138,966	41,740	24,387	3,903	208,998	－	208,998
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	79,658	1,726	0	5,148	86,533	△86,533	－
計	218,625	43,466	24,388	9,051	295,532	△86,533	208,998
セグメント利益	1,393	595	119	518	2,627	－	2,627
セグメント資産	34,782	8,920	3,734	27,205	74,642	5,965	80,608
その他の項目
減価償却費	304	253	239	785	1,581	－	1,581
のれんの償却額	271	81	－	28	381	－	381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,113	324	191	586	2,215	－	2,215

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,533百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額5,965百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式）であります。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２，３	連結 財務諸表 計上額（注）２
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	143,720	42,685	23,211	5,448	215,065	－	215,065
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	81,815	1,564	0	5,045	88,426	△88,426	－
計	225,535	44,249	23,212	10,493	303,491	△88,426	215,065
セグメント利益 又は損失（△）	1,835	620	△172	459	2,742	－	2,742
セグメント資産	36,298	8,981	3,512	26,364	75,156	3,302	78,459
その他の項目
減価償却費	663	287	213	461	1,626	－	1,626
のれんの償却額	273	81	－	77	432	－	432
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,553	387	40	1,510	3,492	－	3,492

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△88,426百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額3,302百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
減損損失	73	－	－	25	99	－	99

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
当期償却額	271	81	－	28	381	－	381
当期末残高	1,726	394	－	556	2,676	－	2,676

（注）その他事業の当期償却額には負ののれんの当期償却額△15百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
当期償却額	273	81	－	77	432	－	432
当期末残高	1,984	312	－	478	2,775	－	2,775

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）及び当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年２月１日

至　平成27年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

１株当たり純資産額	2,161円16銭
１株当たり当期純利益金額	91円62銭

１株当たり純資産額	2,204円25銭
１株当たり当期純利益金額	93円23銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	23,747	24,468
純資産の部の合計額から控除する金額  （百万円）	149	402
（うち少数株主持分（百万円））	(149)	(402)
普通株式に係る期末の純資産額  （百万円）	23,597	24,065
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）	10,918,665	10,917,831

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
当期純利益（百万円）	1,000	1,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,000	1,017
期中平均株式数（株）	10,918,987	10,918,149

（注）１．当社は、平成27年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２.「会計方針の変更」（退職給付に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度から退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、４円13銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,118	7,160	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	412	395	0.43	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,176	13,759	0.49	平成29年 ～平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	590	493	0.20	平成29年 ～平成32年
その他有利子負債	94	34	0.48	平成28年
合計	24,392	21,843	－	－

（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）他の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,793	4,321	3,081	532
リース債務	233	136	92	28

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	52,055	105,210	159,327	215,065
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	412	828	1,389	2,152
四半期（当期）純利益金額（百万円）	440	508	821	1,017
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	40.33	46.59	75.22	93.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.33	6.26	28.64	18.01

（注）平成27年８月１日付で普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。