２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,984	1,677
売掛金	※２ 2	288
関係会社売掛金	－	14,418
商品及び製品	1	1,845
原材料及び貯蔵品	6	26
前払費用	31	37
繰延税金資産	96	189
関係会社短期貸付金	4,703	3,465
その他	※２ 315	※２ 642
流動資産合計	9,142	22,590
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,212	4,890
構築物	55	52
機械及び装置	43	156
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	18	20
土地	※１ 10,953	10,688
有形固定資産合計	16,285	15,810
無形固定資産
電話加入権	9	10
ソフトウエア	1	1
その他	0	0
無形固定資産合計	11	12
投資その他の資産
投資有価証券	904	881
関係会社株式	18,928	17,905
関係会社長期貸付金	2,355	2,840
敷金	197	※２ 291
繰延税金資産	546	406
その他	332	382
貸倒引当金	△23	△11
投資その他の資産合計	23,241	22,696
固定資産合計	39,538	38,519
資産合計	48,681	61,109

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3	11,544
関係会社買掛金	－	53
1年内返済予定の長期借入金	7,939	7,080
未払金	※２ 124	※２ 622
未払費用	68	90
未払法人税等	13	19
預り金	※２ 5,589	※２ 6,511
賞与引当金	22	34
その他	11	※２ 24
流動負債合計	13,772	25,981
固定負債
長期借入金	※１ 14,973	13,668
退職給付引当金	0	0
資産除去債務	284	290
その他	153	109
固定負債合計	15,412	14,069
負債合計	29,185	40,050
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金
資本準備金	5,041	5,041
資本剰余金合計	5,041	5,041
利益剰余金
利益準備金	563	563
その他利益剰余金
配当準備積立金	930	930
固定資産圧縮積立金	191	190
別途積立金	2,140	2,140
繰越利益剰余金	5,353	6,908
利益剰余金合計	9,178	10,732
自己株式	△171	△173
株主資本合計	19,393	20,945
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	154	164
繰延ヘッジ損益	△51	△50
評価・換算差額等合計	102	113
純資産合計	19,496	21,058
負債純資産合計	48,681	61,109

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	－	※１ 79,611
営業収益	※１ 2,202	※１ 1,871
売上高及び営業収益合計	2,202	81,482
売上原価	－	78,513
売上総利益	－	2,968
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,919	※１,※２ 2,305
営業利益	282	663
営業外収益
受取利息	※１ 49	※１ 44
受取配当金	547	554
その他	42	31
営業外収益合計	640	630
営業外費用
支払利息	※１ 148	※１ 123
その他	40	39
営業外費用合計	189	162
経常利益	733	1,130
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 16	※３ 0
投資有価証券売却益	7	56
関係会社株式売却益	※１ 82	33
抱合せ株式消滅差益	－	※６ 1,101
特別利益合計	106	1,191
特別損失
固定資産除却損	※１,※４ 58	※４ 58
固定資産売却損	－	※１,※５ 77
関係会社株式売却損	－	81
関係会社株式評価損	※１ 19	－
減損損失	－	25
特別損失合計	78	242
税引前当期純利益	761	2,080
法人税、住民税及び事業税	2	10
法人税等調整額	39	△24
法人税等合計	41	△14
当期純利益	720	2,094

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,344	5,041	5,041	563	930	192	2,140	5,177	9,004
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,344	5,041	5,041	563	930	192	2,140	5,177	9,004
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
剰余金の配当								△545	△545
当期純利益								720	720
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	175	174
当期末残高	5,344	5,041	5,041	563	930	191	2,140	5,353	9,178

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△170	19,220	99	△52	46	19,267
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△170	19,220	99	△52	46	19,267
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△545				△545
当期純利益		720				720
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			55	0	56	56
当期変動額合計	△1	172	55	0	56	229
当期末残高	△171	19,393	154	△51	102	19,496

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,344	5,041	5,041	563	930	191	2,140	5,353	9,178
会計方針の変更による累積的影響額								5	5
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,344	5,041	5,041	563	930	191	2,140	5,358	9,183
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
剰余金の配当								△545	△545
当期純利益								2,094	2,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△0	-	1,549	1,548
当期末残高	5,344	5,041	5,041	563	930	190	2,140	6,908	10,732

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△171	19,393	154	△51	102	19,496
会計方針の変更による累積的影響額		5				5
会計方針の変更を反映した当期首残高	△171	19,398	154	△51	102	19,501
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△545				△545
当期純利益		2,094				2,094
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9	1	10	10
当期変動額合計	△1	1,546	9	1	10	1,557
当期末残高	△173	20,945	164	△50	113	21,058

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

月別総平均法による原価法（一部の商品については最終仕入原価法）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

適用状況は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く）		定額法
その他の有形固定資産	鳥栖コーヒー工場に所在するもの	定額法
	上記以外のもの	定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…８～47年

機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…５～８年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当期末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が７百万円増加し、繰越利益剰余金が５百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

「従業員給料」は、前事業年度においては金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示していませんでしたが、当事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
建物	394百万円	－百万円
土地	1,077	－
計	1,471	－

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
長期借入金（含１年内返済予定）	33百万円	－百万円
計	33	－

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期金銭債権	163百万円	107百万円
長期金銭債権	－	99
短期金銭債務	5,620	6,680

偶発債務

下記各社の仕入先仕入債務及び銀行借入について債務保証を行っております。

前事業年度（平成27年１月31日）

保証先	金額（百万円）	内容
シャンボール㈱	0	仕入債務
㈱トーホー・北関東 （旧　㈱昭和食品）	4	仕入債務
㈱トーホーファーム	1	借入債務
㈱藤代商店	0	仕入債務
計	7	－

当事業年度（平成28年１月31日）

保証先	金額（百万円）	内容
㈱トーホー・北関東 （旧　㈱昭和食品）	2	仕入債務
㈱トーホーファーム	0	借入債務
㈱藤代商店	0	仕入債務
計	3	－

コミット型タームローン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
契約極度額	4,000百万円	－百万円
借入実行額	－	－
借入未実行残高	4,000	－

コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
契約極度額	2,000百万円	6,000百万円
借入実行額	－	－
借入未実行残高	2,000	6,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	－百万円		77,887百万円
営業収益	2,022		1,682
販売費及び一般管理費	305		697
営業取引以外の取引による取引高	721		615

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.8％、当事業年度11.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.2％、当事業年度88.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
減価償却費	334百万円		285百万円
地代家賃	228		238
従業員給料	156		370

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
土地	16百万円		－百万円
車両運搬具	－百万円		0百万円
計	16	計	0

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物	40百万円		56百万円
構築物	－		0
機械及び装置	－		0
工具、器具及び備品	－		0
その他	17		1
計	58	計	58

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
土地	－百万円		77百万円
計	－	計	77

※６．抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であります株式会社トーホーマーケティングサポートの業務用食品（酒類を除く）の仕入・調達事業を吸収分割したことによるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,531百万円、関連会社株式1,373百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,554百万円、関連会社株式1,373百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		3百万円
賞与引当金等	9		13
貸倒引当金	6		3
有価証券評価損	300		32
未払役員退職慰労金	14		2
資産除去債務	101		93
繰越欠損金	268		365
繰延ヘッジ損益	28		24
減損損失	256		229
会社分割による子会社株式調整額	418		295
退職給付引当金	0		0
その他	69		64
小計	1,479		1,127
評価性引当金	△578		△277
合計	901		850
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108		△98
その他有価証券評価差額金	△85		△78
資産除去債務	△36		△29
前払年金費用	△21		△43
その他	△5		△4
合計	△257		△253
繰延税金資産の純額	643		596

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.97％		35.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.62		△9.28
住民税均等割	0.38		0.49
評価性引当金の増減	△6.06		△13.03
抱合せ株式消滅差益	－		△18.85
その他	△0.37		4.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.43		△0.71

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.60％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年２月１日から平成29年１月31日までのものは33.02％、平成29年２月１日以降のものについては32.22％にそれぞれ変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,212	27 （12）	56	292	4,890	7,339
	構築物	55	4 （3）	0	8	52	321
	機械及び装置	43	142 (88）	0	28	156	821
	車両運搬具	1	2 (0）	0	1	2	28
	工具、器具及び備品	18	9 (5）	0	6	20	221
	土地	10,953	－	265 （25）	－	10,688	－
	計	16,285	187 （111）	323 （25）	338	15,810	8,731
無形固定資産	電話加入権	9	1 （1）	－	－	10	－
	ソフトウェア	1	－	－	0	1	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	11	1 （1）	－	0	12	－

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の（　）内の数値は内数で、平成27年２月１日付で当社の連結子会社である株式会社トーホーマーケティングサポート（酒類を除く全ての事業）を吸収分割したことによる引継額であります。

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

「建物」の減少額は事業所移転に伴う除却によるものであります。

「土地」の減少額のうち減損損失によるもの25百万円、賃貸用地の売却によるもの240百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	11	23	11
賞与引当金	22	34	22	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。