文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、円高や海外景気の減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、消費者の将来不安から来る生活防衛意識の高まりなど消費マインドは足踏み状態にあり、加えて４月に発生した「平成28年熊本地震（以下、「震災」という）」の影響が残るなど、予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の２年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」を図るべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、前期に実施したＭ＆Ａの寄与がありましたが、大口得意先との取引減少、震災による影響もあり、売上高は1,556億37百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業利益は食品スーパー事業部門の業績回復の遅れがありましたが、生産性向上策の推進やコスト・コントロールにより18億81百万円（同0.8％増）となりました。経常利益は前期に持分法による投資損失を計上した反動から19億14百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億77百万円（同6.9％増）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会を全国７会場で開催し、人手不足対策として調理オペレーションの見直しにつながる提案など、得意先に役立つ内容を充実するとともに、テーマ別展示商談会も頻繁に開催し、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大を図りました。
業革につきましては、㈱トーホーフードサービスで営業力の一層の強化を図るべく、営業チーム単位で迅速な情報共有を可能にする「セールス・コミュニケーション・ネットワーク（ＴＳＣＮ）」を２月に導入いたしました。また、従来からの取組みである「バックオフィス業務の集約化」を推進するとともに、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を図る「Ｗｅｂ受発注システム（ＴＯＰ）」の活用強化等、ＩＴ投資によるバックオフィス業務の省力化に引続き注力いたしました。
事業基盤につきましては、品質管理の強化や倉庫内業務の効率化による生産性の向上を図るべく、10月に㈱トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）の本社・宇都宮支店を新築移転（同一敷地内）いたしました。
以上の結果、前期に実施したＭ＆Ａ（４月㈱プレストサンケー商会、12月Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.）の寄与がありましたが、震災の影響や大口得意先との取引減少、不採算取引の解消による減少もあり、当事業部門の売上高は1,033億26百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は売上総利益率の改善に加え、業革による生産性向上の効果などにより16億58百万円（同31.6％増）となりました。
なお、当社は平成29年２月１日付で業務用酒類の仕入・調達事業を営む㈱トーホーマーケティングサポートを吸収合併する予定であります。これにより当社のマーケティング本部に業務用食材・酒類の仕入・調達を一本化し、グループを俯瞰した商品・物流戦略の更なる強化を図ってまいります。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の繁盛に貢献すべく、「居酒屋・バル」、「北海道・和食」といった全店統一フェアを定期的に開催するとともに、展示商談会を積極的に開催し、基本食材から産直食材、専門食材、厨房機器に至るまで提案活動を強化いたしました。
また、Ａ-プライス専用「スマホアプリ」を活用し、仕入情報やクーポン・セール情報をタイムリーに発信するなど情報提供力を更に強化いたしました。
事業基盤につきましては、Ａ-プライスで３月に鳥取県初進出となる米子店（鳥取県米子市）、５月に愛知県初進出となる尾張一宮店（愛知県一宮市）、10月に松崎店（福岡市東区）の計３店舗を出店するとともに、９月に加古川別府店（兵庫県加古川市）、10月に松山店（愛媛県松山市）を移転いたしました。加古川別府店ではＡ-プライス初となる鮮魚の取扱いを開始いたしました。改装は、２月に西福岡店（福岡市西区）・高松店（香川県高松市）、４月に徳島店（徳島県徳島市）、７月に府中店（東京都府中市）、８月に川口前川店（埼玉県川口市）の計５店舗を実施し、一方で７月に立川店（東京都立川市）、10月に香椎店（福岡市東区）を閉店いたしました。また、静岡県の連結子会社２社（日食商事㈱、㈱小松屋食品）の合併によって２月に誕生した㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）では、３月に本社を移転するとともに物流センターを開設、５月にニッショク竜南店（静岡市葵区）を改装いたしました。
以上の結果、前期末に閉店したＡ-プライス薬院店の影響に加え、㈱トーホー・パワーラークスの競争激化による売上回復の遅れ、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡における卸部門の見直しなどがあり、当事業部門の売上高は305億61百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億58百万円（同57.5％減）となりました。
なお、首都圏での事業力強化を図るべく、平成29年２月１日付で㈱トーホー・パワーラークス（東京都日野市）を㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併する予定であります。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして、お客様に提供できる価値の訴求に継続的に取組んでまいりました。
商品面では自社農園㈱トーホーファームをはじめとする神戸市西区神出町近郊で採れた高鮮度野菜「かんで野菜」の販売を強化いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格帯で提供するため、資本・業務提携先である㈱バローホールディングスのプライベートブランド商品（Ｖシリーズ）の導入アイテムを拡大するとともに、10月には新たな商品カテゴリーとして本多聞店（神戸市垂水区）にインストアベーカリーを導入いたしました。
サービス面では、より便利にお買い物いただけるよう、７月に山陽タクシー㈱（神戸市垂水区）と共同し、神戸市垂水区内にあるトーホーストア７店舗（垂水駅前店除く）において「お買い物らくらくタクシー便」の運用を開始いたしました。
店舗につきましては、４月にトーホーストアＢｉＶｉ土山店（兵庫県加古郡）を出店する一方、３月に別府店（兵庫県加古川市）、９月に育が丘店（兵庫県小野市）・藤江店（兵庫県明石市）を閉店いたしました。
一層厳しさを増す競合関係に対して、ピーク時間帯の販売強化などに注力してまいりましたが、客数の十分な回復には至らず、それに伴う商品ロスが増加するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は171億82百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は２億92百万円（前年同期は１億11百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業部門＞
当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引続き強化いたしました。
また、グループ内の「業革」を更に推進すべく、全体最適化に繋がるＩＴ投資を計画に沿って進めるとともに、９月にはＭ＆Ａ戦略により、ソフトウェアの開発・保守を営む㈱システムズコンサルタント（東京都中央区）をグループ化し、システム開発力の強化を図りました。
一方、７月に当社が保有する㈱フィナンシャル・アドバイス（神戸市東灘区、以下「Ｆ・Ａ」という）株式の全てを同社に譲渡（Ｆ・Ａによる自己株式取得）し、同社は連結対象外となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は45億67百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は３億57百万円（同3.5％増）となりました。
なお、グループ連携強化によるシナジー効果を更に発揮すべく、平成29年２月１日付で不動産・建設関連の連結子会社４社（㈱ＴＳＫ（神戸市東灘区）、㈱神戸営繕（神戸市中央区）、神戸コンフォーム㈱（神戸市垂水区）、㈱日建（埼玉県草加市））を合併し、「㈱トーホー・コンストラクション」として新たに始動する予定であります。
(2）財政状態の分析
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億43百万円増加し、803億３百万円となりました。主な要因は、現金及び預金22億83百万円、有形固定資産７億26百万円、関係会社株式５億79百万円の増加がある一方で、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等による受取手形及び売掛金13億40百万円の減少、のれん３億81百万円の減少によるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億12百万円増加し、559億３百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金24億85百万円の増加がある一方で、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等による支払手形及び買掛金４億１百万円の減少によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は234億４百万円（前連結会計年度末209億19百万円）となりました。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、243億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加８億77百万円がある一方で、企業結合会計基準等を適用したことによる利益剰余金の減少３億１百万円、為替換算調整勘定の減少１億12百万円、配当金の支払５億45百万円（前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、30.0％と前連結会計年度末の30.7％に比べ0.7ポイント低下いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業新店）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店４店のうち平成28年３月に米子店（鳥取県米子市）、５月に尾張一宮店（愛知県一宮市）、10月に松崎店（福岡市東区）を完了いたしました。
（キャッシュアンドキャリー事業改装）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装６店のうち平成28年２月に西福岡店（福岡市西区）、高松店（香川県高松市）、４月に徳島店（徳島県徳島市）、７月に府中店（東京都府中市）、８月に川口前川店（埼玉県川口市）を完了いたしました。なお、改装の予定でありました旧加古川店は、９月に加古川別府店（兵庫県加古川市）として新築移転いたしました。
（キャッシュアンドキャリー事業新築移転）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新築移転１店の松山店（愛媛県松山市）を平成28年10月に完了いたしました。
（食品スーパー事業新店）
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店１店のＢｉＶｉ土山店（兵庫県加古郡）を平成28年４月に完了いたしました。
（ディストリビューター事業倉庫・事務所の建替）
連結子会社株式会社トーホー・北関東において、前連結会計年度末に計画しておりました倉庫・事務所（栃木県宇都宮市）の建替を平成28年10月に完了いたしました。