第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,541

8,825

受取手形及び売掛金

※ 17,124

15,784

商品及び製品

9,795

9,700

原材料及び貯蔵品

39

36

その他

3,676

3,701

貸倒引当金

△67

△34

流動資産合計

37,110

38,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

9,552

10,046

土地

15,878

15,878

その他（純額）

2,162

2,395

有形固定資産合計

27,593

28,319

無形固定資産

 

 

のれん

2,775

2,394

その他

639

702

無形固定資産合計

3,415

3,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,154

2,220

関係会社株式

743

1,323

敷金

4,049

4,064

退職給付に係る資産

2,439

2,528

その他

1,182

959

貸倒引当金

△228

△223

投資その他の資産合計

10,339

10,872

固定資産合計

41,348

42,290

資産合計

78,459

80,303

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 25,125

24,723

短期借入金

7,160

8,354

未払法人税等

473

552

賞与引当金

419

1,108

その他の引当金

227

265

資産除去債務

14

44

その他

4,162

3,143

流動負債合計

37,582

38,193

固定負債

 

 

長期借入金

13,759

15,050

引当金

15

11

退職給付に係る負債

295

368

資産除去債務

407

425

その他

1,930

1,854

固定負債合計

16,408

17,710

負債合計

53,991

55,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,344

5,344

資本剰余金

5,041

5,087

利益剰余金

12,746

12,776

自己株式

△173

△173

株主資本合計

22,959

23,034

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

478

561

繰延ヘッジ損益

△50

△35

為替換算調整勘定

－

△112

退職給付に係る調整累計額

678

634

その他の包括利益累計額合計

1,106

1,047

非支配株主持分

402

317

純資産合計

24,468

24,399

負債純資産合計

78,459

80,303

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年10月31日)

売上高

159,327

155,637

売上原価

129,720

126,051

売上総利益

29,607

29,586

販売費及び一般管理費

27,739

27,704

営業利益

1,867

1,881

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

受取配当金

19

24

補助金収入

－

23

その他

138

134

営業外収益合計

159

182

営業外費用

 

 

支払利息

96

75

持分法による投資損失

310

18

貸倒損失

－

24

その他

67

32

営業外費用合計

474

150

経常利益

1,552

1,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

投資有価証券売却益

57

12

関係会社株式売却益

44

3

特別利益合計

103

16

特別損失

 

 

固定資産売却損

48

0

減損損失

25

－

固定資産除却損

137

53

投資有価証券売却損

－

0

関係会社株式売却損

26

－

店舗閉鎖損失

－

121

その他

28

16

特別損失合計

266

191

税金等調整前四半期純利益

1,389

1,739

法人税等

544

886

四半期純利益

845

853

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

24

△24

親会社株主に帰属する四半期純利益

821

877

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年10月31日)

四半期純利益

845

853

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104

81

繰延ヘッジ損益

9

15

為替換算調整勘定

－

△112

退職給付に係る調整額

△115

△46

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△0

その他の包括利益合計

△1

△63

四半期包括利益

844

789

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

821

819

非支配株主に係る四半期包括利益

23

△30

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

日食商事株式会社は、平成28年２月に株式会社小松屋食品を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡に変更しております。これに伴い、株式会社小松屋食品を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社フィナンシャル・アドバイスについて、平成28年７月に当社が保有する全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社システムズコンサルタントは、平成28年９月に全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は27社であります。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

平成28年３月に新たに株式を取得したことに伴い、関東食品株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

変更後の持分法適用会社の数は２社であります。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん256百万円及び利益剰余金301百万円が減少するとともに、資本剰余金が44百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年10月31日）

受取手形

87百万円

－百万円

支払手形

82

－

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年２月１日

至  平成27年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年２月１日

至  平成28年10月31日）

減価償却費

1,195百万円

1,251百万円

のれんの償却額

325

305

 

 

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月15日
定時株主総会

普通株式

272

5

平成27年１月31日

平成27年４月16日

利益剰余金

平成27年９月７日
取締役会

普通株式

272

5

平成27年７月31日

平成27年10月９日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月13日
定時株主総会

普通株式

272

25

平成28年１月31日

平成28年４月14日

利益剰余金

平成28年９月７日
取締役会

普通株式

272

25

平成28年７月31日

平成28年10月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結

財務諸表

計上額（注）３

 

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,504

31,218

17,502

4,102

159,327

－

159,327

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

61,117

1,189

0

3,794

66,102

△66,102

－

計

167,621

32,408

17,502

7,896

225,430

△66,102

159,327

セグメント利益又は損失（△）

1,260

373

△111

345

1,867

－

1,867

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△66,102百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結

財務諸表

計上額（注）３

 

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,326

30,561

17,182

4,567

155,637

－

155,637

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

59,028

1,091

0

4,449

64,570

△64,570

－

計

162,354

31,652

17,183

9,016

220,207

△64,570

155,637

セグメント利益又は損失（△）

1,658

158

△292

357

1,881

－

1,881

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△64,570百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで37百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで６百万円、その他事業セグメントで２百万円それぞれ増加しております。

 

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

 

 

 
（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年２月１日

至　平成27年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年２月１日

至　平成28年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額

75円22銭

80円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

821

877

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

821

877

普通株式の期中平均株式数（株）

10,918,223

10,917,713

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が、４円31銭増加しております。

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成28年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

　(イ)中間配当金総額　　 272百万円

　(ロ)１株当たり金額　　　　　25円

　(ハ)基準日　　　　平成28年７月31日

　(ニ)効力発生日　　平成28年10月７日