### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成28年１月31日) | 当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,677 | 2,036
売掛金 | 288 | 269
関係会社売掛金 | 14,418 | 13,461
商品及び製品 | 1,845 | 1,817
原材料及び貯蔵品 | 26 | 21
前払費用 | 37 | 43
繰延税金資産 | 189 | 186
関係会社短期貸付金 | 3,465 | 5,261
その他 | ※ 642 | ※ 634
流動資産合計 | 22,590 | 23,731
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,890 | 4,620
構築物 | 52 | 46
機械及び装置 | 156 | 567
車両運搬具 | 2 | 1
工具、器具及び備品 | 20 | 16
土地 | 10,688 | 10,688
有形固定資産合計 | 15,810 | 15,940
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 10 | 10
ソフトウエア | 1 | 0
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 12 | 11
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 881 | 910
関係会社株式 | 17,905 | 18,928
関係会社長期貸付金 | 2,840 | 1,224
敷金 | ※ 291 | ※ 287
繰延税金資産 | 406 | 218
その他 | 382 | 452
貸倒引当金 | △11 | △9
投資その他の資産合計 | 22,696 | 22,011
固定資産合計 | 38,519 | 37,963
資産合計 | 61,109 | 61,695

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成28年１月31日) | 当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 11,544 | 11,749
関係会社買掛金 | 53 | 18
短期借入金 | － | 300
1年内返済予定の長期借入金 | 7,080 | 7,133
未払金 | ※ 622 | ※ 734
未払費用 | 90 | 41
未払法人税等 | 19 | 66
預り金 | ※ 6,511 | ※ 7,295
賞与引当金 | 34 | 39
その他 | ※ 24 | ※ 15
流動負債合計 | 25,981 | 27,394
固定負債 |  |
長期借入金 | 13,668 | 13,213
退職給付引当金 | 0 | 0
資産除去債務 | 290 | 295
その他 | 109 | 71
固定負債合計 | 14,069 | 13,581
負債合計 | 40,050 | 40,975
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,344 | 5,344
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,041 | 5,041
資本剰余金合計 | 5,041 | 5,041
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 563 | 563
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 930 | 930
固定資産圧縮積立金 | 190 | 204
別途積立金 | 2,140 | 2,140
繰越利益剰余金 | 6,908 | 6,502
利益剰余金合計 | 10,732 | 10,341
自己株式 | △173 | △173
株主資本合計 | 20,945 | 20,553
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 164 | 187
繰延ヘッジ損益 | △50 | △21
評価・換算差額等合計 | 113 | 165
純資産合計 | 21,058 | 20,719
負債純資産合計 | 61,109 | 61,695

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日) | 当事業年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
売上高 | ※１ 79,611 | ※１ 77,276
営業収益 | ※１ 1,871 | ※１ 1,876
売上高及び営業収益合計 | 81,482 | 79,153
売上原価 | ※１ 78,513 | ※１ 76,082
売上総利益 | 2,968 | 3,071
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,305 | ※１,※２ 2,184
営業利益 | 663 | 886
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 44 | ※１ 41
受取配当金 | ※１ 554 | ※１ 442
その他 | 31 | 26
営業外収益合計 | 630 | 510
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 123 | ※１ 96
その他 | 39 | 27
営業外費用合計 | 162 | 123
経常利益 | 1,130 | 1,273
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | －
投資有価証券売却益 | 56 | －
関係会社株式売却益 | 33 | 63
抱合せ株式消滅差益 | ※６ 1,101 | －
特別利益合計 | 1,191 | 63
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 58 | ※４ 23
固定資産売却損 | ※１,※５ 77 | －
関係会社株式売却損 | 81 | －
関係会社株式評価損 | － | ※７ 875
減損損失 | 25 | －
特別損失合計 | 242 | 899
税引前当期純利益 | 2,080 | 437
法人税、住民税及び事業税 | 10 | 111
法人税等調整額 | △24 | 171
法人税等合計 | △14 | 283
当期純利益 | 2,094 | 154

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,344 | 5,041 | 5,041 | 563 | 930 | 191 | 2,140 | 5,353 | 9,178
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 5 | 5
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,344 | 5,041 | 5,041 | 563 | 930 | 191 | 2,140 | 5,358 | 9,183
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △545 | △545
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,094 | 2,094
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △0 | - | 1,549 | 1,548
当期末残高 | 5,344 | 5,041 | 5,041 | 563 | 930 | 190 | 2,140 | 6,908 | 10,732

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △171 | 19,393 | 154 | △51 | 102 | 19,496
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 5 |  |  |  | 5
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △171 | 19,398 | 154 | △51 | 102 | 19,501
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △545 |  |  |  | △545
当期純利益 |  | 2,094 |  |  |  | 2,094
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 9 | 1 | 10 | 10
当期変動額合計 | △1 | 1,546 | 9 | 1 | 10 | 1,557
当期末残高 | △173 | 20,945 | 164 | △50 | 113 | 21,058

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,344 | 5,041 | 5,041 | 563 | 930 | 190 | 2,140 | 6,908 | 10,732
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 |  |  |  |  |  | 14 |  | △14 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △545 | △545
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 154 | 154
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 13 | － | △405 | △391
当期末残高 | 5,344 | 5,041 | 5,041 | 563 | 930 | 204 | 2,140 | 6,502 | 10,341

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △173 | 20,945 | 164 | △50 | 113 | 21,058
当期変動額 |  |  |  |  |  |
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △545 |  |  |  | △545
当期純利益 |  | 154 |  |  |  | 154
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 23 | 29 | 52 | 52
当期変動額合計 | △0 | △391 | 23 | 29 | 52 | △339
当期末残高 | △173 | 20,553 | 187 | △21 | 165 | 20,719

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

月別総平均法による原価法（一部の商品については最終仕入原価法）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

適用状況は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く） | 定額法
その他の有形固定資産 | 鳥栖コーヒー工場に所在するもの | 定額法
上記以外のもの | 定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…８～47年

機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…５～８年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成28年１月31日） | 当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権 | 107百万円 | 132百万円
長期金銭債権 | 99 | 103
短期金銭債務 | 6,680 | 7,611

偶発債務

下記各社の仕入先仕入債務及び銀行借入について債務保証を行っております。

前事業年度（平成28年１月31日）

保証先 | 金額（百万円） | 内容
㈱トーホー・北関東 （旧　㈱昭和食品） | 2 | 仕入債務
㈱トーホーファーム | 0 | 借入債務
㈱藤代商店 | 0 | 仕入債務
計 | 3 | －

当事業年度（平成29年１月31日）

保証先 | 金額（百万円） | 内容
㈱トーホー・北関東 | 2 | 仕入債務
㈱トーホーファーム | 0 | 借入債務
㈱藤代商店 | 0 | 仕入債務
計 | 3 | －

コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。

| 前事業年度 （平成28年１月31日） | 当事業年度 （平成29年１月31日）
契約極度額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入実行額 | － | －
借入未実行残高 | 6,000 | 6,000

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日） | 当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 77,887百万円 |  | 75,659百万円
営業収益 | 1,682 |  | 1,698
仕入高、販売費及び一般管理費 | 697 |  | 658
営業取引以外の取引による取引高 | 615 |  | 472

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.3％、当事業年度6.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.7％、当事業年度93.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日） | 当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
減価償却費 | 285百万円 |  | 261百万円
地代家賃 | 238 |  | 249
従業員給料 | 370 |  | 365

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日） | 当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
車両運搬具 | 0百万円 |  | －百万円
計 | 0 | 計 | －

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日） | 当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
建物 | 56百万円 |  | 16百万円
構築物 | 0 |  | －
機械及び装置 | 0 |  | 1
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0
その他 | 1 |  | 5
計 | 58 | 計 | 23

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日） | 当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
土地 | 77百万円 |  | －百万円
計 | 77 | 計 | －

※６．抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)

抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であります株式会社トーホーマーケティングサポートの業務用食品（酒類を除く）の仕入・調達事業を吸収分割したことによるものであります。

※７．関係会社株式評価損

当事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)

特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であります株式会社トーホーストア及び株式会社トーホー・パワーラークスの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,943百万円、関連会社株式1,985百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,531百万円、関連会社株式1,373百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年１月31日） |  | 当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 3百万円 |  | 14百万円
賞与引当金等 | 13 |  | 14
貸倒引当金 | 3 |  | 3
有価証券評価損 | 32 |  | 298
未払役員退職慰労金 | 2 |  | 2
資産除去債務 | 93 |  | 90
繰越欠損金 | 365 |  | 199
繰延ヘッジ損益 | 24 |  | 9
減損損失 | 229 |  | 214
会社分割による子会社株式調整額 | 295 |  | 280
退職給付引当金 | 0 |  | 0
その他 | 64 |  | 60
小計 | 1,127 |  | 1,186
評価性引当金 | △277 |  | △527
合計 | 850 |  | 659
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △98 |  | △92
その他有価証券評価差額金 | △78 |  | △82
資産除去債務 | △29 |  | △24
前払年金費用 | △43 |  | △49
その他 | △4 |  | △4
合計 | △253 |  | △254
繰延税金資産の純額 | 596 |  | 405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年１月31日） |  | 当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率 | 35.60％ |  | 33.02％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13 |  | 0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.28 |  | △36.55
住民税均等割 | 0.49 |  | 2.21
評価性引当金の増減 | △13.03 |  | 65.05
抱合せ株式消滅差益 | △18.85 |  | －
その他 | 4.24 |  | 0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.71 |  | 64.66

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.02％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.82％、平成31年２月１日以降のものについては30.59％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,890 | 25 | 16 | 279 | 4,620 | 7,605
| 構築物 | 52 | 1 | － | 7 | 46 | 328
| 機械及び装置 | 156 | 445 | 1 | 32 | 567 | 849
| 車両運搬具 | 2 | 0 | － | 0 | 1 | 29
| 工具、器具及び備品 | 20 | 1 | 0 | 5 | 16 | 224
| 土地 | 10,688 | － | － | － | 10,688 | －
| 計 | 15,810 | 473 | 18 | 325 | 15,940 | 9,036
無形固定資産 | 電話加入権 | 10 | － | － | － | 10 | －
| ソフトウェア | 1 | － | － | 0 | 0 | －
| その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | －
| 計 | 12 | － | － | 0 | 11 | －

（注）当期減少額の主なものは次のとおりであります。

「機械及び装置」の増加額はコーヒー工場の自動倉庫・焙煎機等の増設によるものであります。

「建物」の減少額は社員寮の契約満了に伴う除却によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 11 | － | 1 | 9
賞与引当金 | 34 | 39 | 34 | 39

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。