文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから、引続き緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、一部の消費に持ち直しの動きが見られたものの、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、会社創業70周年、そして第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、前期に実施したＭ＆Ａの寄与がありましたが、ディストリビューター事業において前期からの大口取引減少の影響が当上期まで残ったこと、加えて食品スーパー事業において不採算店舗の閉店を進めたこと（前期４店舗、当上期５店舗）もあり、売上高は1,022億30百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益は、業革、コスト・コントロールに継続的に取組みましたが、減収に伴う売上総利益の減少を補えず８億６百万円（同36.3％減）、経常利益は８億46百万円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円（同22.2％減）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会を全国８会場で開催し、新商品に加え、人手不足対策として調理・提供方法の効率化につながる商品やメニューの提案を強化するなど、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大を図りました。
㈱トーホーフードサービスでは、営業力強化のための新たなＩＴ投資として、４月に「販促カレンダーシステム」、５月に「販売商品ＮＡＶＩシステム」をセールス向けにそれぞれ導入いたしました。
また、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を実現する「Ｗｅｂ受発注システム（ＴＯＰ）」の利用を更に推進するなど、ＩＴを活用したバックオフィス業務の省力化にも引続き注力いたしました。
事業基盤の強化につきましては、自社製造商品であるコーヒーの生産効率を高めるべく、３月に老朽化した鳥栖コーヒー工場を閉鎖し、設備を増強した六甲アイランドコーヒー工場に統合いたしました。
以上の結果、前期１月に新たにグループ入りしたTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.（シンガポール）の寄与がありましたが、前期からの大口取引減少の影響が当上期まで残ったことなどから、当事業部門の売上高は687億96百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は８億90百万円（同18.8％減）となりました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の商売繁盛に貢献すべく、展示商談会を６会場で開催し、基本食材から産直・専門食材、厨房機器、衛生管理に至るまで顧客の課題解決につながるトータルサポート提案を実施いたしました。また、業態や季節に応じた提案を行うべく「居酒屋」「夏メニュー」などの全店統一フェアも継続して開催いたしました。
顧客への情報発信力強化のために導入しているスマホ専用「Ａ-プライスアプリ」につきましては、コンテンツの更なる充実を図るとともに新規会員獲得に注力いたしました。
店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、２月に霧島店（鹿児島県霧島市）、４月に岐阜県初進出となる岐阜店（岐阜市）を出店するとともに、２月に熊本東店（熊本市東区）、３月に熊本南店（熊本市南区）、５月に東大分店（大分市）、６月に山口店（山口市）・筑後店（福岡県筑後市）の計５店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、７月に八王子店（東京都八王子市）を閉店いたしました。
なお、２月１日付で㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに㈱トーホー・パワーラークス（４店舗）を吸収合併いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＡ-プライス既存店が堅調に推移したものの、前期１月のパワーラークス日野店の閉店などがあり、201億83百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は積極的な設備投資による経費が増加した影響もあり48百万円（同59.7％減）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化に取組んでまいりました。
具体的には、鮮度を重視した産直近郊野菜の充実を図るとともに、週単位で生鮮売場の重点商品を設定するなど、生活イベントや旬のニーズにタイムリーに対応する品揃えを強化いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で販売する差別化商品として㈱バローホールディングス（資本・業務提携先）のプライベートブランド商品「Ⅴシリーズ」の品揃えを強化いたしました。
一方、不採算店舗の閉店や営業時間の見直し、物流改革やコスト・コントロールの徹底など、企業体質強化のための取組みも推進いたしました。
以上の諸施策について、一定の効果はありましたが、前期及び当上期に実施した閉店（９店舗）の影響などから、当事業部門の売上高は106億97百万円（前年同期比6.3％減）となりました。営業損失は１億65百万円（前年同期は１億94百万円の営業損失）と前年同期と比較し改善いたしました。
＜その他事業部門＞
当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など外食ビジネスをトータルにサポートする機能の販売を引続き強化いたしました。
また、新たなビジネスモデルの創生として、６月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」を千葉県船橋市に出店いたしました。当店は市場から直接買い付けた鮮魚・青果など、鮮度抜群の生鮮３品から業務用食材にいたるまでを一カ所で仕入れることができる新業態店舗であり、地域の飲食店様の仕入れに便利にご利用いただけるよう、店舗の育成を図ってまいります。
なお、２月１日付で不動産・建設関連の連結子会社４社（㈱ＴＳＫ（神戸市東灘区）、㈱神戸営繕（神戸市中央区）、神戸コンフォーム㈱（神戸市垂水区）、㈱日建（埼玉県草加市））が合併し、新たに「㈱トーホー・コンストラクション（神戸市中央区）」として始動いたしました。
以上の結果、前期９月にグループ入りした㈱システムズコンサルタントの寄与がありましたが、㈱トーホー・コンストラクションにおいて前年同期に大きな工事完工があった反動もあり、当事業部門の売上高は25億53百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は「せんどば」の出店に伴い経費が増加したこともあり33百万円（同86.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円増加し、788億81百万円となりました。主に増加したのは受取手形及び売掛金９億66百万円、投資有価証券１億54百万円であります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、543億11百万円となりました。主に増加したのは短期借入金10億92百万円、長期借入金８億66百万円であります。主に減少したのは未払法人税等３億14百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は226億96百万円（前連結会計年度末207億36百万円）となりました。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少し、245億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加４億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２百万円がある一方で、退職金規程の改定による退職給付に係る調整累計額の減少２億66百万円、自己株式の取得による減少４億64百万円、配当金の支払２億72百万円（前期末１株当たり25円）がありました。自己資本比率については、30.8％と前連結会計年度末の32.0％に比べ1.2ポイント減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の収入（前年同期12億92百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加６億80百万円（前年同期11億77百万円）、減価償却費８億35百万円（前年同期８億29百万円）に対して、売上債権の増加９億65百万円（前年同期２億１百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億46百万円の支出（前年同期13億31百万円の支出）となりました。これは主に、当社の新業態店舗の新築やキャッシュアンドキャリー事業の店舗の新築・改装など、固定資産の取得による支出16億45百万円（前年同期９億32百万円の支出）に対して、固定資産の売却等による収入３億32百万円（前年同期１億84百万円の収入）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億15百万円の収入（前年同期７百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額15億50百万円（前年同期14億円）、長期借入れによる収入47億円（前年同期32億50百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出42億90百万円（前年同期41億２百万円の支出）、自己株式の取得による支出４億64百万円、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出２億73百万円（前年同期２億71百万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、３億４百万円減少し、53億70百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業新店）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店３店のうち平成29年２月に霧島店（鹿児島県霧島市）、４月に岐阜店（岐阜県岐阜市）を完了いたしました。
（キャッシュアンドキャリー事業改装）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装７店のうち平成29年２月に熊本東店（熊本市東区）、３月に熊本南店（熊本市南区）、５月に東大分店（大分県大分市）、６月に山口店（山口県山口市）、筑後店（福岡県筑後市）を完了いたしました。
（その他事業新店）
当社株式会社トーホーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新業態店舗１店の船橋店（千葉県船橋市）を平成29年６月に完了いたしました。