第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,764	5,478
受取手形及び売掛金	15,321	16,288
商品及び製品	9,467	9,501
原材料及び貯蔵品	36	38
その他	3,206	3,739
貸倒引当金	△38	△25
流動資産合計	33,759	35,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,091	10,142
土地	15,878	15,731
その他（純額）	2,750	3,077
有形固定資産合計	28,720	28,950
無形固定資産
のれん	2,865	2,645
その他	801	1,115
無形固定資産合計	3,666	3,761
投資その他の資産
投資有価証券	2,077	2,231
関係会社株式	1,299	1,266
敷金	4,049	4,082
退職給付に係る資産	3,130	2,869
その他	967	946
貸倒引当金	△216	△248
投資その他の資産合計	11,307	11,147
固定資産合計	43,694	43,859
資産合計	77,454	78,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,300	24,291
短期借入金	7,468	8,560
未払法人税等	667	352
賞与引当金	457	466
その他の引当金	183	236
資産除去債務	18	17
その他	3,239	3,293
流動負債合計	36,335	37,220
固定負債
長期借入金	13,268	14,135
引当金	11	16
退職給付に係る負債	375	368
資産除去債務	443	639
その他	1,977	1,932
固定負債合計	16,075	17,091
負債合計	52,411	54,311
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,087	5,087
利益剰余金	13,107	13,281
自己株式	△173	△638
株主資本合計	23,364	23,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	459	561
繰延ヘッジ損益	△21	△14
為替換算調整勘定	△53	△29
退職給付に係る調整累計額	997	731
その他の包括利益累計額合計	1,382	1,249
非支配株主持分	295	245
純資産合計	25,043	24,570
負債純資産合計	77,454	78,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	103,768	102,230
売上原価	84,147	82,717
売上総利益	19,621	19,513
販売費及び一般管理費	※ 18,354	※ 18,706
営業利益	1,266	806
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	22	19
その他の金融収益	3	－
補助金収入	12	－
その他	98	96
営業外収益合計	137	115
営業外費用
支払利息	52	35
有価証券売却損	－	0
その他の金融費用	－	9
持分法による投資損失	6	16
貸倒損失	24	－
その他	24	14
営業外費用合計	107	75
経常利益	1,296	846
特別利益
固定資産売却益	1	57
投資有価証券売却益	12	0
関係会社株式売却益	3	－
特別利益合計	16	58
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	46	96
投資有価証券売却損	0	－
店舗閉鎖損失	70	78
貸倒引当金繰入額	－	47
その他	16	－
特別損失合計	135	224
税金等調整前四半期純利益	1,177	680
法人税等	621	251
四半期純利益	556	428
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	575	447

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	556	428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	102
繰延ヘッジ損益	0	6
為替換算調整勘定	△91	24
退職給付に係る調整額	△26	△276
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△1
その他の包括利益合計	△162	△144
四半期包括利益	394	283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417	312
非支配株主に係る四半期包括利益	△23	△29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,177	680
減価償却費	829	835
のれん償却額	205	239
固定資産除却損	24	70
引当金の増減額（△は減少）	64	85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△144
受取利息及び受取配当金	△23	△19
支払利息	52	35
有価証券売却損益（△は益）	－	0
固定資産売却損益（△は益）	△1	△55
関係会社株式売却損益（△は益）	△3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△201	△965
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56	△34
仕入債務の増減額（△は減少）	△70	△9
その他	△122	△97
小計	1,807	620
利息及び配当金の受取額	23	19
利息の支払額	△59	△40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△497	△588
その他	19	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,292	24
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△932	△1,645
固定資産の売却等による収入	184	332
投資有価証券の取得による支出	△10	△4
投資有価証券の売却による収入	38	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△4	－
関係会社株式の取得による支出	△611	－
その他	4	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,331	△1,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400	1,550
長期借入れによる収入	3,250	4,700
長期借入金の返済による支出	△4,102	△4,290
リース債務の返済による支出	△236	△184
自己株式の取得による支出	△0	△464
配当金の支払額	△271	△273
その他	△46	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7	1,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76	△304
現金及び現金同等物の期首残高	6,204	5,674
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,127	※ 5,370

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成29年２月に、当社を存続会社として、株式会社トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。これに伴い、株式会社トーホーマーケティングサポートを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社神戸営繕は、平成29年２月に株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・コンストラクションに変更しております。これに伴い、株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社トーホー・パワーラークスは、平成29年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併されたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は23社であります。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、定率法を採用しておりました当社の六甲アイランドコーヒー工場が保有する有形固定資産について、平成29年３月に閉鎖した鳥栖コーヒー工場からの生産移管及びそれに伴う設備投資を契機に、今後の設備稼働状況等を検証した結果、生産の長期安定稼働が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないと判断し、また費用の平準化による適切な生産管理を行うため、第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（退職金規程の変更について）

当社は、平成29年４月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎率を変更いたしました。これに伴い、退職給付債務が３億24百万円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
運賃・荷造費	2,344百万円	2,251百万円
従業員給与	6,739	6,883
貸倒引当金繰入額	△33	△13
賞与引当金繰入額	438	466
退職給付費用	41	8
地代家賃	1,661	1,697
減価償却費	784	782

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	6,463百万円	5,478百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△336	△108
現金及び現金同等物	6,127	5,370

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月13日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成28年１月31日	平成28年４月14日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月７日取締役会	普通株式	272	25	平成28年７月31日	平成28年10月７日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月18日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成29年１月31日	平成29年４月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月６日取締役会	普通株式	268	25	平成29年７月31日	平成29年10月６日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式160,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が４億64百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が６億38百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年６月13日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,001	20,213	11,412	3,140	103,768	－	103,768
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	39,271	709	0	2,758	42,739	△42,739	－
計	108,273	20,922	11,412	5,898	146,507	△42,739	103,768
セグメント利益又は損失（△）	1,096	120	△194	244	1,266	－	1,266

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,739百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,796	20,183	10,697	2,553	102,230	－	102,230
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	38,785	673	0	2,533	41,993	△41,993	－
計	107,582	20,856	10,697	5,086	144,223	△41,993	102,230
セグメント利益又は損失（△）	890	48	△165	33	806	－	806

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△41,993百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年７月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年７月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年７月31日）

当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	52円68銭	41円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	575	447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	575	447
普通株式の期中平均株式数（株）	10,917,736	10,864,218

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第65期中間配当について、平成29年９月６日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金総額      　　　　 268百万円

(ロ)１株当たり中間配当金　            25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年10月６日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。