## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（2017年２月１日から2018年１月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから、引続き緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

一方、当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、将来不安から来る消費者の生活防衛意識が依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（2016年１月期（2015年度）～2018年１月期（2017年度））の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

以上の結果、前期に実施したＭ＆Ａの寄与がありましたが、食品スーパー事業が本格的な回復に至っていないこともあり、売上高は2,076億31百万円（前期比1.0％減）となりました。営業利益は業革やコスト・コントロールの徹底に継続的に取組みましたが、減収に伴う売上総利益の減少やベースアップ等による人件費の増加もあり、18億38百万円（同36.1％減）、経常利益は持分法による投資損失の計上もあり17億49百万円（同39.6％減）、また、一部資産の減損処理もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億58百万円（同62.0％減）となりました。

なお、グループ全体の業務効率化を図るべく、１月に基幹システムを刷新いたしました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。

〈ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門〉

当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートするための取組みの一環として、総合展示商談会を全国13会場で開催し、「コーヒー」「洋食」「デザート」「朝食」など業態や外食のシーンに応じた提案を行うとともに、外食業界の人手不足対策として調理オペレーションの短縮につながる商品・メニューの提案にも注力し、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大を図りました。

事業基盤の強化につきましては、３月に鳥栖コーヒー工場（佐賀県鳥栖市）を閉鎖し、六甲アイランドコーヒー工場（神戸市東灘区）に統合、生産の効率化を進めるとともに、８月に㈱トーホーフードサービス東京支店（東京都江東区）を増床、11月に㈱トーホー・仲間（沖縄県石垣市）の本社を新築移転いたしました。

また、北関東地区での事業力を更に高めるべく、10月に㈱ヤジマ（茨城県筑西市）を㈱トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）に吸収合併いたしました。

海外事業の基盤強化につきましては、前期のTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.に続くシンガポール３社目の案件として、11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出となるShimaya Trading Sdn.Bhd.をそれぞれグループ化し、２ヵ国４社体制となりました。

商品力の強化につきましては、自社製造コーヒーやプライベートブランド商品の開発・リニューアルを精力的に行うとともに、１月には業務用食材の仕入・調達機能を大阪オフィスから東京本部に移管、テストキッチン設備も新設し、より機動的な商品開発が行なえる体制を整えました。

業革につきましては、㈱トーホーフードサービスにおいて得意先・仕入先との受発注業務を効率化する「Ｗｅｂ受発注システム（ＴＯＰ）」の利用を更に推進するなど、引続き注力いたしました。

以上の結果、前期からの大口取引減少が第２四半期まで影響しましたが、売上の回復に注力したこと、加えてＭ＆Ａの寄与もあり、当事業部門の売上高は1,394億58百万円（前期比0.3％増）となりました。営業利益は一部子会社の本社移転に伴う費用の増加やＭ＆Ａ費用の計上もあり、18億41百万円（同21.0％減）となりました。

〈キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門〉

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小の飲食店への提案活動を強化すべく「北海道・居酒屋」などのテーマで全店統一フェアを定期的に開催するとともに、基本食材から産直・専門食材、衛生管理、厨房機器に至るまで幅広い商品やメニュー、サービスの提案を行う展示商談会も積極的に開催いたしました。

お客様に最新販促情報等を提供する「Ａ-プライスアプリ」につきましては、アプリ会員の獲得に注力するとともに、コンテンツの充実を図り、情報発信力を強化いたしました。

店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、２月に霧島店（鹿児島県霧島市）、４月に岐阜県初進出となる岐阜店（岐阜市）を出店するとともに、２月に熊本東店（熊本市東区）、３月に熊本南店（熊本市南区）、５月に東大分店（大分市）、６月に山口店（山口市）・筑後店（福岡県筑後市）、９月に武雄店（佐賀県武雄市）・前原店（福岡県糸島市）の計７店舗を改装いたしました。また、１月にパワーラークス練馬インター店（東京都練馬区）をＡ-プライスとして改装し、業務用食材の品揃えを大幅に拡充いたしました。一方、７月に八王子店（東京都八王子市）、10月に高槻店（大阪府高槻市）、１月に町田店（東京都町田市）を閉店いたしました。

以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期１月のパワーラークス日野店（東京都日野市）の閉店などがあり、当事業部門の売上高は415億47百万円（前期比1.3％減）、営業利益は積極的な設備投資による経費の増加もあり３億36百万円（同9.7％減）となりました。

〈食品スーパー事業部門〉

当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化し、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう接客、鮮度、品揃えの強化に注力いたしました。

具体的には、鮮度を重視した産直近郊野菜をはじめ、生鮮三品の新たな産地や商品の開発に注力いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で販売する差別化商品として資本・業務提携先である㈱バローホールディングスのプライベートブランド商品（Ｖシリーズ）の品揃えを強化するとともに、12月にトーホーストア魚崎南店（神戸市東灘区）を改装し、新たなカテゴリーとしてインストアベーカリーを導入いたしました。

一方、業績回復に向け、不採算店舗の閉店を進めるとともに、店舗の作業効率を高める自動発注対象部門の拡大やコスト・コントロールの徹底など、企業体質強化への取組みも推進いたしました。

以上の結果、前期及び当期に実施した閉店（９店舗）の影響もあり、当事業部門の売上高は212億68百万円（前期比6.6％減）、営業損失は３億22百万円（前期は３億75百万円の営業損失）と前期と比較し改善いたしました。

〈フードソリューション事業部門〉

当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など外食ビジネスをトータルにサポートする機能の販売を引続き強化いたしました。また、新たなビジネスモデルとして、６月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」を千葉県船橋市に出店いたしました。

以上の結果、前期９月にグループ入りした㈱システムズコンサルタント（東京都中央区）や「せんどば」の寄与がありましたが、不動産・建設関連子会社において前期に大きな工事完工があった反動もあり、当事業部門の売上高は53億57百万円（前期比9.6％減）、営業損失は「せんどば」の出店一時経費に加え、未だ認知度の低さから経費が先行している影響もあり、16百万円（前期は５億48百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億94百万円の収入（前期45億61百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加13億35百万円（前期25億46百万円）、減価償却費17億４百万円（前期16億89百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、40億69百万円の支出（前期37億27百万円の支出）となりました。これは主に、ディストリビューター事業部門における営業所等の新設移転、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得による支出25億60百万円（前期27億34百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億90百万円（前期９億95百万円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、40億81百万円の収入（前期13億46百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入141億円（前期76億円の収入）、長期借入金の返済による支出83億48百万円（前期81億36百万円の支出）、自己株式の取得による支出４億64百万円（前期０百万円の支出）、リース債務の返済による支出３億42百万円（前期４億35百万円の返済による支出）、配当金（前期末１株につき25円、中間期末１株につき25円）の支払による支出５億42百万円（前期５億44百万円の支出）によるものであります。

以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、23億18百万円増加し、79億93百万円となりました。

### ２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入の状況

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日） | 前期比（％）
ディストリビューター事業（百万円） | 134,516 | 101.1
キャッシュアンドキャリー事業（百万円） | 12,619 | 91.7
食品スーパー事業（百万円） | 15,213 | 95.5
フードソリューション事業（百万円） | 478 | 187.5
合計（百万円） | 162,826 | 99.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）販売の状況

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日） | 前期比（％）
ディストリビューター事業（百万円） | 139,458 | 100.3
キャッシュアンドキャリー事業（百万円） | 41,547 | 98.7
食品スーパー事業（百万円） | 21,268 | 93.4
フードソリューション事業（百万円） | 5,357 | 90.4
合計（百万円） | 207,631 | 99.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。

人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させるものと考えております。

当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。

2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度の2021年１月期に次の財務目標の達成を目指します。

①連結売上高　　2,350億円

②連結営業利益　　 32億円

③ＲＯＥ　　　　　 5.5％

(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、2020年の東京五輪の開催、インバウンド需要の拡大などもあり、国内景気は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者の生活防衛意識の継続、また2019年に予定される消費税増税などもあり、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続すると思われます。

このような状況の中、当社グループは、更なる「持続的成長と収益力の向上」を実現すべく、2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定いたしました。次に掲げる８つの重点施策のもと、具体的な取組みを推進してまいります。

（８つの重点施策）

１．コア事業のシェア拡大

・業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大を図ります。

・海外市場での事業基盤整備とシェア拡大を図ります。

・コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化を図ります。

２．商品力・トータルサポート力の強化

・市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化を図ります。

・顧客ニーズに沿ったコーヒー・PB商品の継続的投入、リニュ－アルを実施します。

・外食ビジネスをトータルにサポートする機能の更なる強化を図ります。

３．グループ連携強化によるシナジー発揮

・グループ連携によるサービス力、販売力の強化を図ります。

４．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速

・業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるＭ＆Ａ、アライアンスを継続的に進めます。

５．新たなビジネスモデルの創生・育成

・グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。

・ワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」の育成を図ります。

６．人事・給与制度改革の継続

・組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続します。

・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。

・次代を担う人材の採用・育成強化を図ります。

７．業革の進化と水平展開による生産性向上

・ＩＴを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上を図ります。

・生産性向上策のグループ水平展開を図ります。

８．コスト・コントロールの徹底

・あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引下げを図ります。

・費用対効果の検証を徹底します。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

（イ）品質管理及び衛生管理並びに食品表示

当社グループでは、食に携わる企業として、食品の品質管理及び衛生管理を徹底するとともに、法令に基づく食品表示の徹底に努めております。しかし万一、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等のような外的要因により、食品の安全性について予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）プライベートブランド（ＰＢ）商品に関するリスク

当社グループは、ＰＢ商品の開発・投入を積極的に行っております。開発にあたっては、関係法規を遵守するとともに安全性・表示の適正性などの基準を設けており、入念な品質管理を実施しております。しかし、万一当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様に対する信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営環境及び業界環境について

（イ）外食産業の動向

当社グループのディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業における主要顧客は、外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）取引先等の信用リスク

当社グループは、売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っております。更に、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状況の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、良好な関係の構築と維持を目的に一部の取引先の未公開株式を保有しておりますが、同様に財務状況等が悪化し、評価減が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）出店・退店政策と競合店

当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、キャッシュアンドキャリー事業、食品スーパー事業において、ビルド＆スクラップ政策による新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施しております。それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）子会社の業績

当社グループは、当社、連結子会社24社、持分法適用会社２社により構成されており、子会社の成長を通じて当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態及び経営成績に与える影響も大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社において、グループ全社及び各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業遂行が順調に進まない場合、当社グループに予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ホ）Ｍ＆Ａに対するリスクについて

当社グループは事業拡大の一環として積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財務上のリスクについて

（イ）為替レートの変動及び商品市況

当社グループは、販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、為替レートの変動によって調達価格が変動いたします。海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替レートだけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置の発令等により食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）金利の変動

当社グループは、金融機関から資金調達しております。一部金利スワップ取引を実施することにより金利変動リスクの軽減を図っておりますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）減損会計

当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関から事業活動に必要な資金を調達しておりますが、金融市場の環境変化、当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等が生じた場合、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ホ）保有株式の市場価格の下落に関するリスク

当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

（イ）個人情報の管理

当社グループは、ポイントカード等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理ついては、個人情報保護方針、個人情報保護規程等を策定し、厳格に運用・管理するとともに定期的に従業員への教育を徹底しております。しかしながら、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流出した場合は、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）法令遵守等

当社グループでは、法令遵守を徹底すべく、全社横断組織として「内部統制マネジメント委員会」や「倫理委員会」、「品質保証委員会」、「交通安全推進委員会」、「個人情報管理委員会」、「環境マネジメント委員会」等を設け万全を期しておりますが、万一法令違反行為等が発生した場合、またその対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）自然災害、天候要因等

当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）偶発事象

予期しえない法律・規制、訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当期末の総資産は823億23百万円となりました。前期末に比べ48億69百万円の増加となりました。主に増加したのは、現金及び預金23億66百万円、たな卸資産３億92百万円、投資有価証券３億46百万円、有形固定資産５億51百万円、のれんを含む無形固定資産11億83百万円であります。主に減少したのは、受取手形及び売掛金２億80百万円、関係会社株式２億24百万円であります。

（負債）

当期末の負債は前期末に比べ49億58百万円増加し、573億69百万円となりました。主に増加したのは、長期借入金45億43百万円、短期借入金９億８百万円、資産除去債務２億円であります。主に減少したのは、支払手形及び買掛金２億20百万円、未払法人税等が３億76百万円であります。なお、借入金の総額は261億88百万円（前期207億36百万円）となりました。

（純資産）

当期末の純資産は前期末に比べ89百万円減少し、249億53百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による増加４億58百万円、退職給付に係る調整累計額１億87百万円の増加がある一方で、自己株式の取得による減少４億64百万円、配当金の支払５億41百万円（前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については当期末30.0％と前連結会計年度末の32.0％に比べ2.0ポイント低下いたしました。

(3)経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,076億31百万円（前期比1.0％減）となりました。前期に実施したＭ＆Ａ等によりグループ入りした会社の寄与等がありましたが、食品スーパー事業部門の不振などにより減収となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は396億55百万円（前期比0.8％減）となりました。売上総利益率については前期と同じ19.1％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は18億38百万円（前期比36.1％減）となりました。継続的なコスト・コントロール（費用対効果の検証）と業務改革に取組みましたが、主に人件費などの増加により、営業利益率は0.9％と前期の1.4％に比べ0.5ポイント減少いたしました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は17億49百万円（前期比39.6％減）となりました。持分法による投資損失を計上したことによる影響もあり営業外費用は前期に比べ１億17百万円増加いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.4％から0.6ポイント減少し0.8％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億58百万円（前期比62.0％減）となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、固定資産売却益58百万円、負ののれん発生益37百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、固定資産除却損131百万円、店舗閉鎖損失115百万円、減損損失192百万円を計上いたしました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。