２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年１月31日)	当事業年度 (2018年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,036	4,052
売掛金	269	250
関係会社売掛金	13,461	14,228
商品及び製品	1,817	1,927
原材料及び貯蔵品	21	17
前払費用	43	44
繰延税金資産	186	34
関係会社短期貸付金	5,261	4,962
その他	※ 634	※ 839
流動資産合計	23,731	26,357
固定資産
有形固定資産
建物	4,620	4,675
構築物	46	40
機械及び装置	567	590
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	16	92
土地	10,688	10,541
有形固定資産合計	15,940	15,942
無形固定資産
電話加入権	10	10
ソフトウエア	0	2
その他	0	0
無形固定資産合計	11	13
投資その他の資産
投資有価証券	910	1,049
関係会社株式	18,928	20,669
関係会社長期貸付金	1,224	1,021
敷金	※ 287	※ 229
繰延税金資産	218	169
その他	452	429
貸倒引当金	△9	△3
投資その他の資産合計	22,011	23,566
固定資産合計	37,963	39,522
資産合計	61,695	65,879

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年１月31日)	当事業年度 (2018年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,749	12,615
関係会社買掛金	18	1
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	7,133	8,360
未払金	※ 734	※ 451
未払費用	41	34
未払法人税等	66	35
預り金	※ 7,295	※ 6,397
賞与引当金	39	28
その他	※ 15	※ 13
流動負債合計	27,394	27,938
固定負債
長期借入金	13,213	17,772
退職給付引当金	0	0
資産除去債務	295	474
その他	71	56
固定負債合計	13,581	18,303
負債合計	40,975	46,242
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金
資本準備金	5,041	5,041
資本剰余金合計	5,041	5,041
利益剰余金
利益準備金	563	563
その他利益剰余金
配当準備積立金	930	930
固定資産圧縮積立金	204	203
別途積立金	2,140	2,140
繰越利益剰余金	6,502	5,775
利益剰余金合計	10,341	9,612
自己株式	△173	△638
株主資本合計	20,553	19,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	187	284
繰延ヘッジ損益	△21	△8
評価・換算差額等合計	165	276
純資産合計	20,719	19,636
負債純資産合計	61,695	65,879

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年２月１日 　至　2017年１月31日)	当事業年度 (自　2017年２月１日 　至　2018年１月31日)
売上高	※１ 77,276	※１ 80,611
営業収益	※１ 1,876	※１ 1,777
売上高及び営業収益合計	79,153	82,388
売上原価	※１ 76,082	※１ 79,623
売上総利益	3,071	2,765
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,184	※１,※２ 2,596
営業利益	886	168
営業外収益
受取利息	※１ 41	※１ 26
受取配当金	※１ 442	※１ 525
その他	26	32
営業外収益合計	510	584
営業外費用
支払利息	※１ 96	※１ 67
その他	27	36
営業外費用合計	123	103
経常利益	1,273	648
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 36
関係会社株式売却益	63	※１ 134
抱合せ株式消滅差益	－	61
特別利益合計	63	232
特別損失
固定資産除却損	※４ 23	※４ 44
固定資産売却損	－	※５ 1
関係会社株式評価損	※６ 875	※６ 863
その他	－	※１ 2
特別損失合計	899	911
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	437	△30
法人税、住民税及び事業税	111	8
法人税等調整額	171	147
法人税等合計	283	156
当期純利益又は当期純損失（△）	154	△186

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年２月１日　至　2017年１月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,344	5,041	5,041	563	930	190	2,140	6,908	10,732
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						14		△14	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
剰余金の配当								△545	△545
当期純利益								154	154
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	13	－	△405	△391
当期末残高	5,344	5,041	5,041	563	930	204	2,140	6,502	10,341

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△173	20,945	164	△50	113	21,058
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△545				△545
当期純利益		154				154
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			23	29	52	52
当期変動額合計	△0	△391	23	29	52	△339
当期末残高	△173	20,553	187	△21	165	20,719

当事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,344	5,041	5,041	563	930	204	2,140	6,502	10,341
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少						△0		0	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△541	△541
当期純損失（△）								△186	△186
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	△727	△728
当期末残高	5,344	5,041	5,041	563	930	203	2,140	5,775	9,612

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△173	20,553	187	△21	165	20,719
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△541				△541
当期純損失（△）		△186				△186
自己株式の取得	△464	△464				△464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			97	12	110	110
当期変動額合計	△464	△1,193	97	12	110	△1,082
当期末残高	△638	19,360	284	△8	276	19,636

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

月別総平均法による原価法（一部の商品については最終仕入原価法）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

適用状況は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く）		定額法
その他の有形固定資産	六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの	定額法
	上記以外のもの	定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…８～47年

機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…５～８年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、定率法を採用しておりました当社の六甲アイランドコーヒー工場が保有する有形固定資産について、2017年３月に閉鎖した鳥栖コーヒー工場からの生産移管及びそれに伴う設備投資を契機に、今後の設備稼働状況等を検証した結果、生産の長期安定稼働が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないと判断し、また費用の平準化による適切な生産管理を行うため、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（退職金規程の変更について）

当社は、2017年４月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎率を変更いたしました。これに伴い、退職給付債務が45百万円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年１月31日）	当事業年度 （2018年１月31日）
短期金銭債権	132百万円	126百万円
長期金銭債権	103	12
短期金銭債務	7,611	6,674

偶発債務

下記各社の仕入先仕入債務及び銀行借入について債務保証を行っております。

前事業年度（2017年１月31日）

保証先	金額（百万円）	内容
㈱トーホー・北関東	2	仕入債務
㈱トーホーファーム	0	借入債務
㈱藤代商店	0	仕入債務
計	3	－

当事業年度（2018年１月31日）

保証先	金額（百万円）	内容
㈱トーホーファーム	0	借入債務
㈱藤代商店	0	仕入債務
計	0	－

コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。

	前事業年度 （2017年１月31日）	当事業年度 （2018年１月31日）
契約極度額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行額	－	－
借入未実行残高	6,000	6,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年２月１日 至　2017年１月31日）		当事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	75,659百万円		78,729百万円
営業収益	1,698		1,620
仕入高、販売費及び一般管理費	658		463
営業取引以外の取引による取引高	472		683

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.3％、当事業年度8.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.7％、当事業年度92.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年２月１日 至　2017年１月31日）		当事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）
減価償却費	261百万円		310百万円
地代家賃	249		328
従業員給料	365		482

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年２月１日 至　2017年１月31日）		当事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）
土地及び建物	－百万円		36百万円
車両運搬具	－		0
計	－	計	36

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年２月１日 至　2017年１月31日）		当事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）
建物	16百万円		29百万円
構築物	－		0
機械及び装置	1		14
工具、器具及び備品	0		0
その他	5		0
計	23	計	44

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年２月１日 至　2017年１月31日）		当事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）
土地	－百万円		1百万円
計	－	計	1

※６．関係会社株式評価損

前事業年度(自  2016年２月１日  至  2017年１月31日)

特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であります株式会社トーホーストア及び株式会社トーホー・パワーラークスの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

当事業年度(自  2017年２月１日  至  2018年１月31日)

特別損失に計上した関係会社株式評価損は、持分法適用会社であります株式会社キューサイ分析研究所の株式について減損処理を実施したことによるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,547百万円、関連会社株式1,122百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,943百万円、関連会社株式1,985百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年１月31日）		当事業年度 （2018年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		6百万円
賞与引当金等	14		10
貸倒引当金	3		0
有価証券評価損	298		558
未払役員退職慰労金	2		2
資産除去債務	90		145
繰越欠損金	199		196
繰延ヘッジ損益	9		3
減損損失	214		198
会社分割による子会社株式調整額	280		276
退職給付引当金	0		0
その他	60		62
小計	1,186		1,462
評価性引当額	△527		△900
合計	659		561
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92		△92
その他有価証券評価差額金	△82		△125
資産除去債務	△24		△77
前払年金費用	△49		△57
その他	△4		△4
合計	△254		△357
繰延税金資産の純額	405		204

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年１月31日）		当事業年度 （2018年１月31日）
法定実効税率	33.02％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.55
住民税均等割	2.21
評価性引当金の増減	65.05
その他	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.66

（企業結合等関係）

(連結子会社株式の株式取得)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(連結子会社株式の株式取得)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,620	458	120	282	4,675	7,570
	構築物	46	0	0	6	40	307
	機械及び装置	567	113	14	76	590	661
	車両運搬具	1	1	0	1	2	28
	工具、器具及び備品	16	99	0	23	92	223
	土地	10,688	－	147	－	10,541	－
	計	15,940	674	281	390	15,942	8,791
無形固定資産	電話加入権	10	－	－	－	10	－
	ソフトウェア	0	2	－	0	2	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	11	2	－	0	13	－

（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

「建物・機械及び装置・車輛運搬具・工具、器具及び備品」の増加額のうち主なものは、新業態店舗の新店によるものであります。

「土地」の減少額のうち主なものは、鳥栖コーヒー工場閉鎖に伴う売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	－	6	3
賞与引当金	39	28	39	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。