文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、一方で人手不足による人件費や物流費の高騰が企業収益に影響を及ぼしつつあります。
当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、主な需要先である外食業界の売上高が概ね堅調に推移している一方、食品小売業界におきましては、消費者の日常消費への節約志向が依然として根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定し、８つの重点施策のもと、収益力向上、グループ連携強化、海外事業力強化を実現すべく具体的な取組みをスタートいたしました。
当第１四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は525億90百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は４億17百万円（同2.8％減）、経常利益は４億37百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に税金費用の減少があったことから、その反動により１億５百万円（同61.7％減）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、新規得意先の獲得、既存得意先の深耕に注力いたしました。全国７会場で開催した総合展示商談会では、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時短につながる商品・メニューの提案を引続き強化するとともに、２月にグループ入りした業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ（東京都港区、以下「㈱ＦＭＩ」、フードソリューション事業部門）の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの簡素化についても提案を強化いたしました。
また、㈱トーホーフードサービスでは、更なる営業力強化のため、前期に導入した営業活動支援システムの活用を推進するとともにセールスマネージャーの増員を図りました。
以上の結果、前期11月にグループ入りしたShimaya Trading Pte.Ltd.（シンガポール）及びShimayaTrading Sdn.Bhd.（マレーシア）の寄与もあり、当事業部門の売上高は346億82百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は一部子会社において本社移転や事業所開設に関連する費用の増加もあり３億82百万円（同14.9％減）となりました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案強化を図るべく、「カフェ＆ランチメニュー」「春の味覚」といった全店統一フェアを継続して実施いたしました。また、４会場で開催した展示商談会では、産直・専門食材、プライベートブランド商品に加え、品質管理や業務用調理機器等、グループのトータルサポート機能を活かし、顧客の課題解決につながる提案を強化いたしました。
店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、２月に難波千日前店（大阪市中央区）・天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎市）、４月に高知店（高知市）の計４店舗を改装し、既存店の活性化を図る一方、４月に２店舗を閉店いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期及び当期に実施した閉店（５店舗）の影響などがあり、当事業部門の売上高は97億72百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は売上総利益率の改善に加え、閉店に伴う費用の減少もあり72百万円（同498.9％増）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、消費者の節約志向の継続や業界の垣根を越えた競争の激化など厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパーとして差別化を図るべく、生鮮三品や惣菜を中心とした品揃えの強化に引続き注力いたしました。
具体的には、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培された野菜）や兵庫県産牛肉の販売をはじめ、鳥取県境港市から直送した海産物のフェアを定期的に行うなど、鮮度を重視した産地直送・地産地消の品揃えを強化いたしました。
以上の結果、前期実施した閉店（５店舗）の影響もあり、当事業部門の売上高は51億23百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は65百万円（前年同期は67百万円の営業損失）と前年同期と比較し若干改善いたしました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門におきましては、Ｍ＆Ａ戦略で２月に㈱ＦＭＩがグループ入りし、従来からの品質管理、業務支援システム、店舗内装設計・施工に続く新たな「外食ビジネストータルサポート機能」として、業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売が加わりました。
また、農業法人㈱トーホーファームは、４月に兵庫県西脇市においてハウス栽培圃場（17.7アール）を新たに確保し、生産力を強化いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は30億11百万円（前年同期比156.2％増）、営業利益はＭ＆Ａに関連する費用の増加もあり29百万円（同19.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
・総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ121億45百万円増加し、944億68百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ入りしたこと等により、主に増加したのは現金及び預金９億98百万円、受取手形及び売掛金38億34百万円、商品及び製品36億55百万円、有形固定資産２億98百万円、のれん20億38百万円となっております。
・負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ122億65百万円増加し、696億34百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ入りしたこと等により、主に増加したのは支払手形及び買掛金48億16百万円、賞与引当金６億39百万円、短期借入金11億64百万円、長期借入金41億94百万円となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は315億47百万円（前連結会計年度末261億88百万円）となりました。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、248億33百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億５百万円、非支配株主持分２億39百万円の増加がある一方で、為替換算調整勘定の減少１億58百万円、退職給付に係る調整累計額の減少39百万円、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については25.8％と前連結会計年度末の30.0％に比べ4.2ポイント低下いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業改装）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装10店のうち2018年２月に難波千日前店（大阪市中央区）、天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎市）、４月に高知店（高知市）を完了いたしました。