第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,131	9,129
受取手形及び売掛金	15,041	※ 18,875
商品及び製品	9,865	13,520
原材料及び貯蔵品	31	44
その他	3,360	4,392
貸倒引当金	△34	△40
流動資産合計	36,396	45,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,409	10,335
土地	15,819	16,028
その他（純額）	3,042	3,206
有形固定資産合計	29,271	29,570
無形固定資産
のれん	3,586	5,625
その他	1,263	1,272
無形固定資産合計	4,850	6,898
投資その他の資産
投資有価証券	2,423	2,574
関係会社株式	1,074	1,068
敷金	4,137	4,177
退職給付に係る資産	3,626	3,657
その他	743	810
貸倒引当金	△200	△211
投資その他の資産合計	11,804	12,076
固定資産合計	45,926	48,545
資産合計	82,323	94,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,079	28,896
短期借入金	8,376	9,541
未払法人税等	291	350
賞与引当金	397	1,037
その他の引当金	196	192
資産除去債務	8	－
その他	3,028	4,106
流動負債合計	36,378	44,125
固定負債
長期借入金	17,812	22,006
引当金	14	12
退職給付に係る負債	368	572
資産除去債務	643	698
その他	2,152	2,218
固定負債合計	20,990	25,509
負債合計	57,369	69,634
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,089	5,089
利益剰余金	13,024	12,860
自己株式	△638	△638
株主資本合計	22,819	22,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687	687
繰延ヘッジ損益	△8	△6
為替換算調整勘定	31	△126
退職給付に係る調整累計額	1,185	1,145
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,699
非支配株主持分	238	477
純資産合計	24,953	24,833
負債純資産合計	82,323	94,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)
売上高	50,720	52,590
売上原価	40,999	42,405
売上総利益	9,721	10,185
販売費及び一般管理費	9,291	9,767
営業利益	430	417
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
その他	43	65
営業外収益合計	46	67
営業外費用
支払利息	18	22
その他の金融費用	2	18
持分法による投資損失	9	1
その他	6	5
営業外費用合計	37	48
経常利益	438	437
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	13	28
店舗閉鎖損失	91	1
貸倒引当金繰入額	47	－
その他	－	11
特別損失合計	151	41
税金等調整前四半期純利益	287	397
法人税等	27	265
四半期純利益	259	132
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	274	105

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)
四半期純利益	259	132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	0
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	△7	△158
退職給付に係る調整額	△243	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△0
その他の包括利益合計	△209	△198
四半期包括利益	50	△66
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67	△90
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	24

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エフ・エム・アイを連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は25社であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年４月30日）
受取手形	－百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年２月１日 至  2017年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年４月30日）
減価償却費	410百万円	483百万円
のれんの償却額	119	152

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月18日 定時株主総会	普通株式	272	25	2017年１月31日	2017年４月19日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月17日 定時株主総会	普通株式	268	25	2018年１月31日	2018年４月18日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,142	10,047	5,356	1,175	50,720	－	50,720
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	20,297	339	0	1,060	21,697	△21,697	－
計	54,439	10,386	5,356	2,235	72,418	△21,697	50,720
セグメント利益 又は損失（△）	449	12	△67	36	430	－	430

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,697百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,682	9,772	5,123	3,011	52,590	－	52,590
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	19,862	344	0	1,055	21,262	△21,262	－
計	54,545	10,116	5,123	4,066	73,853	△21,262	52,590
セグメント利益 又は損失（△）	382	72	△65	29	417	－	417

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,262百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「フードソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間において株式会社エフ・エム・アイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,280百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、株式会社エフ・エム・アイの株式を取得して子会社化するこ

とを決議し、2018年２月１日付で株式を取得いたしました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、事業の内容

名称　　：株式会社エフ・エム・アイ

事業内容：業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社エフ・エム・アイは、1971年７月創業、全国12営業・サービス拠点、２工場体制で、業務用の調理機器やコーヒーマシン、製菓機器等を輸入・製造・販売する会社であります。

一方、当社グループは、外食産業向けに全国で業務用食品卸売・同現金卸売業を営んでおり、「外食ビジネスをトータルにサポートする」のコンセプトのもと、業務用食品の販売に加え、業務支援システム、品質・衛生管理、店舗内装デザイン設計・施工等のサポート機能も提供しております。

そのような中、同社をグループ化することによって、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の更なる充実につながることから、同社の株式取得に至ったものであります。

(3)企業結合日

2018年２月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

72.7%

なお、2018年４月18日の追加取得により議決権比率が73.2%になっております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年２月１日から2018年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	2,923百万円
取得原価	2,923

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　　62百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,280百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		3,834	百万円
固定資産		646
資産合計		4,481
流動負債		1,547
固定負債		2,056
負債合計		3,603

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年２月１日 至　2017年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円13銭	９円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	274	105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	274	105
普通株式の期中平均株式数（株）	10,917,604	10,757,421

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。