文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が継続したものの、人手不足による人件費や物流費の上昇、猛暑や西日本豪雨など、異常気象の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属します業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、客単価の上昇を背景に売上高が堅調な推移を示す一方、原材料価格や人件費の上昇などが利益を圧迫している状況にあります。また、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向は根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定し、８つの重点施策のもと、収益力向上、グループ連携強化、海外事業力強化を実現すべく具体的な取組みを推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、Ｍ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,051億58百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、営業利益は情報システム投資に伴う減価償却費やＭ＆Ａに関連する費用の増加もあり６億12百万円（同24.1％減）、経常利益は６億31百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は社有不動産の売却に伴う特別利益の計上があり５億34百万円（同19.6％増）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、新規得意先の獲得、既存得意先の深耕に注力いたしました。全国７会場で開催した総合展示商談会では、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時短につながる商品・メニューの提案を引続き強化するとともに、２月にグループ入りした業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ（東京都港区、以下「㈱ＦＭＩ」、フードソリューション事業部門）の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの簡素化についても提案を強化いたしました。また、前期に全面リニューアルを行った自社焙煎コーヒー（toho coffee）の販売をグループ全体で強化いたしました。
一方、㈱トーホーフードサービスで先行して推進した業革を他グループ会社に水平展開するなど、生産性の向上にも注力いたしました。
事業基盤の強化につきましては、２月に㈱鶴ヶ屋（埼玉県戸田市）において宇都宮営業所（栃木県宇都宮市㈱トーホー・北関東本社敷地内）を開設いたしました。
以上の結果、前期11月にグループ入りしたShimaya Trading Pte.Ltd.（シンガポール）及びShimaya
Trading Sdn.Bhd.（マレーシア）の寄与もありましたが既存事業会社の競争激化による影響もあり、当事業部門の売上高は690億29百万円（前年同期比0.3％増）の微増、営業利益は物流費の上昇などもあり７億53百万円（同15.3％減）となりました。
なお、８月に製菓・製パン業態向け業務用食品卸売事業を営む昭和物産株式会社（東京都荒川区）をグループ化いたしました。
当下期は、10月にシンガポールの業務用青果卸Fresh Direct Pte Ltd他３社のグループ化を予定しております。同じく10月に㈱トーホーフードサービス 千葉支店（千葉市花見川区）の新築移転、横浜市で業務用の青果卸を営む㈱藤代商店 東京営業所（東京都中央卸売市場豊洲市場内）の開設、12月に㈱トーホー・共栄 本社（神奈川県足柄下郡）の新築移転を予定しております。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案強化を図るべく、「カフェ＆ランチメニュー」といった全店統一フェアを継続して実施いたしました。また、５会場で開催した展示商談会では、産直・専門食材、プライベートブランド商品に加え、品質管理や業務用調理機器等、グループのトータルサポート機能を活かし、顧客の課題解決につながる提案を強化いたしました。
店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、２月に難波千日前店（大阪市中央区）・天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎市）、４月に高知店（高知市）、５月に久留米店（福岡県久留米市）、６月に佐伯店（大分県佐伯市）・南大分店（大分県大分市）、７月に庄内店（大阪府豊中市）の計８店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、４月に大津店（滋賀県大津市）・京橋店（大阪市城東区）、７月に豊中少路店（大阪府豊中市）を閉店いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期及び当期に実施した閉店などが影響し、当事業部門の売上高は195億３百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は不採算店舗の閉店を進めたことにより、１億10百万円（同127.3％増）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向の継続や業界の垣根を越えた競争の激化など厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー（トーホーストア）として差別化を図るべく、生鮮三品や惣菜を中心とした品揃えの強化に引続き注力いたしました。
具体的には、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉の販売をはじめ、鳥取県境港市をはじめとする海産物のフェアを定期的に行うなど、鮮度を重視した産地直送・地産地消の品揃えを強化いたしました。
店舗につきましては、６月にかりばプラザ店（神戸市西区）を出店するとともに、同月に志染駅前店（兵庫県三木市）を改装し、３店舗目となるインストアベーカリー「パン工房 香麦屋（こむぎや）」を導入いたしました。
以上の結果、前期実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は103億32百万円（前年同期比3.4％減）となりました。営業損失は１億92百万円（前年同期は１億65百万円の営業損失）となりました。
なお、当下期は、９月に高砂店（兵庫県高砂市）の改装を予定しております。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門におきましては、Ｍ＆Ａ戦略で２月に㈱ＦＭＩがグループ入りし、従来からの品質管理、業務支援システム、店舗内装設計・施工に続く新たな「外食ビジネストータルサポート機能」として、業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売が加わりました。同社では、外食業界の人手不足を背景に調理オペレーションの簡素化に繋がる調理機器の販売を強化するとともに、ディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業とのシナジー効果の発揮に努めました。
以上の結果、当事業部門の売上高は62億92百万円（前年同期比146.4％増）、営業損失は情報システム投資に伴う減価償却費やＭ＆Ａに関連する費用の増加もあり60百万円（前年同期は33百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億13百万円増加し、919億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預金40億86百万円、受取手形及び売掛金19億13百万円、商品及び製品17億64百万円、のれん18億94百万円が増加した一方で、有形固定資産３億円が減少したことによるものであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ94億31百万円増加し、668億円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金10億90百万円、短期借入金43億77百万円、長期借入金30億41百万円が増加したことによるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は336億７百万円（前連結会計年度末261億88百万円）となりました。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し、251億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加５億34百万円がある一方で、為替換算調整勘定の減少１億69百万円、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については、26.8％と前連結会計年度末の30.0％に比べ3.2ポイント減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億49百万円の収入（前年同期24百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加９億57百万円（前年同期６億80百万円）、減価償却費９億66百万円（前年同期８億35百万円）に対して、売上債権の増加４億47百万円（前年同期９億65百万円の増加）、たな卸資産の増加１億75百万円（前年同期34百万円の増加）、固定資産売却益の増加５億30百万円（前年同期55百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億70百万円の支出（前年同期13億46百万円の支出）となりました。これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装など、固定資産の取得による支出７億89百万円（前年同期16億45百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億46百万円に対して、固定資産の売却等による収入13億41百万円（前年同期３億32百万円の収入）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億99百万円の収入（前年同期10億15百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額36億円（前年同期15億50百万円）、長期借入れによる収入67億３百万円（前年同期47億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出47億58百万円（前年同期42億90百万円の支出）、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出２億68百万円（前年同期２億73百万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、41億16百万円増加し、121億９百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業改装）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装10店のうち2018年２月に難波千日前店（大阪市中央区）・天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎市）、４月に高知店（高知市）、５月に久留米店（福岡県久留米市）、６月に佐伯店（大分県佐伯市）・南大分店（大分県大分市）、７月に庄内店（大阪府豊中市）を完了いたしました。