第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,131	12,218
受取手形及び売掛金	15,041	16,955
商品及び製品	9,865	11,630
原材料及び貯蔵品	31	39
その他	3,360	3,419
貸倒引当金	△34	△44
流動資産合計	36,396	44,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,409	10,112
土地	15,819	15,489
その他（純額）	3,042	3,368
有形固定資産合計	29,271	28,970
無形固定資産
のれん	3,586	5,481
その他	1,263	1,221
無形固定資産合計	4,850	6,702
投資その他の資産
投資有価証券	2,423	2,467
関係会社株式	1,074	1,060
敷金	4,137	4,215
退職給付に係る資産	3,626	3,689
その他	743	788
貸倒引当金	△200	△176
投資その他の資産合計	11,804	12,045
固定資産合計	45,926	47,719
資産合計	82,323	91,936

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,079	25,170
短期借入金	8,376	12,753
未払法人税等	291	391
賞与引当金	397	462
その他の引当金	196	358
資産除去債務	8	33
その他	3,028	3,439
流動負債合計	36,378	42,607
固定負債
長期借入金	17,812	20,853
引当金	14	11
退職給付に係る負債	368	557
資産除去債務	643	667
その他	2,152	2,102
固定負債合計	20,990	24,192
負債合計	57,369	66,800
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,089	5,089
利益剰余金	13,024	13,290
自己株式	△638	△638
株主資本合計	22,819	23,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687	615
繰延ヘッジ損益	△8	△6
為替換算調整勘定	31	△137
退職給付に係る調整累計額	1,185	1,104
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,575
非支配株主持分	238	474
純資産合計	24,953	25,136
負債純資産合計	82,323	91,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	102,230	105,158
売上原価	82,717	84,921
売上総利益	19,513	20,236
販売費及び一般管理費	※ 18,706	※ 19,624
営業利益	806	612
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	19	20
その他	96	123
営業外収益合計	115	144
営業外費用
支払利息	35	45
有価証券売却損	0	－
その他の金融費用	9	63
持分法による投資損失	16	4
その他	14	11
営業外費用合計	75	124
経常利益	846	631
特別利益
固定資産売却益	57	530
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	58	530
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	96	59
店舗閉鎖損失	78	123
貸倒引当金繰入額	47	－
その他	－	22
特別損失合計	224	205
税金等調整前四半期純利益	680	957
法人税等	251	397
四半期純利益	428	559
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	447	534

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)
四半期純利益	428	559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	△71
繰延ヘッジ損益	6	2
為替換算調整勘定	24	△169
退職給付に係る調整額	△276	△83
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	△144	△322
四半期包括利益	283	236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	312	214
非支配株主に係る四半期包括利益	△29	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	680	957
減価償却費	835	966
のれん償却額	239	290
固定資産除却損	70	17
引当金の増減額（△は減少）	85	207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△144	△90
受取利息及び受取配当金	△19	△20
支払利息	35	45
有価証券売却損益（△は益）	0	26
固定資産売却損益（△は益）	△55	△530
売上債権の増減額（△は増加）	△965	△447
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34	△175
仕入債務の増減額（△は減少）	△9	143
その他	△97	△4
小計	620	1,385
利息及び配当金の受取額	19	20
利息の支払額	△40	△45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△588	△425
その他	12	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	24	949
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,645	△789
固定資産の売却等による収入	332	1,341
投資有価証券の取得による支出	△4	△6
投資有価証券の売却による収入	3	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,446
その他	△32	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,346	△1,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,550	3,600
長期借入れによる収入	4,700	6,703
長期借入金の返済による支出	△4,290	△4,758
リース債務の返済による支出	△184	△154
自己株式の取得による支出	△464	△0
配当金の支払額	△273	△268
その他	△20	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,015	5,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△304	4,116
現金及び現金同等物の期首残高	5,674	7,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,370	※ 12,109

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エフ・エム・アイを連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は25社であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年２月１日 　　至  2017年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 　　至  2018年７月31日）
運賃・荷造費	2,251百万円	2,382百万円
従業員給与	6,883	7,148
貸倒引当金繰入額	△13	29
賞与引当金繰入額	466	453
退職給付費用	8	△17
地代家賃	1,697	1,716
減価償却費	782	883

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年２月１日 至  2017年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）
現金及び預金勘定	5,478百万円	12,218百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108	△108
現金及び現金同等物	5,370	12,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月18日 定時株主総会	普通株式	272	25	2017年１月31日	2017年４月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月６日 取締役会	普通株式	268	25	2017年７月31日	2017年10月６日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2017年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式160,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が４億64百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が６億38百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年６月13日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月17日 定時株主総会	普通株式	268	25	2018年１月31日	2018年４月18日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月10日 取締役会	普通株式	268	25	2018年７月31日	2018年10月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年２月１日 至　2017年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,796	20,183	10,697	2,553	102,230	－	102,230
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	38,785	673	0	2,533	41,993	△41,993	－
計	107,582	20,856	10,697	5,086	144,223	△41,993	102,230
セグメント利益又は損失（△）	890	48	△165	33	806	－	806

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△41,993百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,029	19,503	10,332	6,292	105,158	－	105,158
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	38,656	644	0	2,297	41,598	△41,598	－
計	107,686	20,148	10,332	8,589	146,756	△41,598	105,158
セグメント利益又は損失（△）	753	110	△192	△60	612	－	612

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△41,598百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年７月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年７月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年７月31日）

当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年２月１日 至　2017年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	41円18銭	49円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	447	534
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	447	534
普通株式の期中平均株式数（株）	10,864,218	10,757,398

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式取得）

当社は、2018年８月21日開催の取締役会において、シンガポールで業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd（以下「FD 社」）及びKitchenomics Pte Ltd（以下「KITO 社」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2018年８月22日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容、資本金の額、株式取得の相手会社の名称

① FD 社

商号	Fresh Direct Pte Ltd
事業の内容	業務用青果卸及び青果加工品販売
資本金の額	66百万円（注）
株式取得の相手会社の名称	Lee Desmond Bernavey、Adrian Lee Choon Siong、他２名（個人）

（注）１シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。

①－(a)Onla Pte Ltd　　　　　（FD社の100％子会社）

商号	Onla Pte Ltd
事業の内容	不動産管理業
資本金の額	0百万円（注）

（注）１シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。

①－(b)Bread N Better Pte Ltd（FD社の100％子会社）

商号	Bread N Better Pte Ltd
事業の内容	ケーキ・パン等の製造・卸売
資本金の額	0百万円（注）

（注）１シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。

② KITO 社

商号	Kitchenomics Pte Ltd
事業の内容	青果等の加工業
資本金の額	50百万円（注）
株式取得の相手会社の名称	Lee Desmond Bernavey、Adrian Lee Choon Siong、他２名（個人）

（注）１シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」において、「コア事業のシェア拡大」「商品力・トータルサポート力の強化」「Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速」などを重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業の更なるシェア拡大を推進しております。

海外市場については、当社グループ初の海外進出として、2015年12月にシンガポールで日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.を子会社化して以降、同じく2017年１月にTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.を、2017年11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出として、2017年11月にShimaya Trading Sdn.Bhd.を、３期連続で子会社化し、現在はシンガポール３社、マレーシア１社体制で両国市場におけるシェア拡大を図っております。

一方、シンガポール子会社３社における青果の取扱いは少量であり、こうした状況の中、同国で業務用青果卸売事業を営むFD社及びKITO社をグループ化することは、同国における当社グループの取扱い商品の充実、販路の拡大に繋がるなど、事業力を更に強化できると判断し、今回の決定に至ったものであります。

（3）企業結合日

2018年10月１日（予定）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

① Fresh Direct Pte Ltd

② Kitchenomics Pte Ltd

（6）取得した議決権比率

100.0%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　48,500千シンガポールドル	4,036百万円
取得原価	4,036

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 　　　　　　158百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

第66期中間配当について、2018年９月10日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金総額      　　　　 268百万円

(ロ)１株当たり中間配当金　            25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　2018年10月10日

（注）2018年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。