文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性に加え、国内においても原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げなどもあり、先行き不透明感は高まっております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、人手不足に伴う人件費の上昇や原材料費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は551億43百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、営業利益は物流費用の上昇などの影響により３億61百万円（同13.4％減）、経常利益は４億２百万円（同8.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益の計上などにより２億75百万円（同161.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時間短縮・省力化につながる商品・メニューの提案を強化するとともに、インバウンド消費への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も引き続き実施いたしました。また、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の一つとして、当社グループの㈱エフ・エム・アイが取扱う業務用調理機器を活用した付加価値メニューの提案や調理オペレーションの簡素化提案を強化いたしました。
国内事業基盤の強化につきましては、Ｍ＆Ａ戦略によって、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等向けに業務用食品卸売を展開する関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化し、関東地区の更なるシェア拡大を図りました。
海外事業基盤の強化につきましては、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始いたしました。また、８月に予定しているシンガポール３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）の合併に向け、４月にMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.を新拠点に移転いたしました。合併後は残る２社の拠点も移転・集約する計画であり、更なる業容の拡大を図ってまいります。なお、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.は４月に「TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.」に商号を変更いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与などにより373億66百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は物流費用の増加などが影響し、３億73百万円（同2.2％減）となりました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案を強化すべく、「春食材」「九州グルメ」といった全店統一フェアを継続して実施するとともに、展示商談会を４会場で開催し、産地直送食材や専門食材、プライベートブランド商品などの提案を強化いたしました。また、品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。
事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）の計３店舗を改装いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移いたしましたが、前期に実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は95億７百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、65百万円（同9.7％減）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、山陰や九州などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
しかしながら、競争激化の影響もあり、当事業部門の売上高は49億95百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は１億２百万円（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門におきましては、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化するとともに、グループ連携強化を図り、シナジー効果の最大化に努めました。
以上の結果、当事業部門の売上高は32億74百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は25百万円（同13.6％減）となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125億30百万円増加し、1,017億88百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ入りしたこと等により、主に増加したのは現金及び預金43億67百万円、受取手形及び売掛金40億19百万円、商品及び製品29億93百万円となっております。
・負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ123億19百万円増加し、771億５百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ入りしたこと等により、主に増加したのは支払手形及び買掛金64億76百万円、短期借入金18億20百万円、長期借入金25億74百万円となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は354億21百万円（前連結会計年度末310億26百万円）となりました。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加し、246億83百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加２億75百万円、非支配株主持分１億48百万円の増加がある一方で、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については23.5％と前連結会計年度末の26.7％に比べ3.2ポイント低下いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店４店舗のうち2019年３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）を完了いたしました。改装７店のうち2019年２月に中広店（広島市西区）、諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）を完了いたしました。
（食品スーパー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーストアおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店舗のうち2019年３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を完了いたしました。