文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状況及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月に予定される消費税率の引き上げなど、先行き不透明感は高まっております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,118億19百万円（前年同期比6.3％増）となりました。一方、営業利益は仕入価格や物流費の上昇などにより４億65百万円（同24.0％減）、経常利益は５億32百万円（同15.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動もあり１億90百万円（同64.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時間短縮・省力化につながる商品・メニューの提案を強化するとともに、インバウンド消費への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も引き続き実施いたしました。また、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の一つとして、当社グループの㈱エフ・エム・アイが取扱う業務用調理機器を活用した付加価値メニューの提案や調理オペレーションの簡素化提案を強化いたしました。
国内事業基盤の強化につきましては、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等向けに業務用食品卸売を展開する関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化し、関東地区の更なるシェア拡大を図りました。
海外事業基盤の強化につきましては、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始いたしました。また、８月のシンガポール３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）の合併に向け、４月にMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.を新拠点に移転いたしました。なお、マレーシアでは４月にShimaya Trading Sdn. Bhd.の商号を「TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.」に変更いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は760億34百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は仕入価格や物流費の上昇などが影響し、６億５百万円（同19.7％減）となりました。
なお、前述のシンガポール３社は８月に合併し、基幹システムを刷新するとともに、10月末までに３社の拠点を集約させる計画であります。
また、８月にシンガポールでの品揃えの充実を図るべく、業務用水産品卸売を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdをグループ化いたしました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案を強化すべく、「九州グルメ」「夏メニュー」といった全店統一フェアを継続して実施するとともに、展示商談会を８会場で開催し、産地直送食材や専門食材、プライベートブランド商品などの提案を強化いたしました。加えて品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理機器などグループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。
また、顧客にタイムリーな販促情報をお届けするスマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」は、2015年10月に導入以降、会員数は20万件を超え、更なる利便性向上を図るべく、レシピコンテンツを追加いたしました。
事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）の計６店舗を改装いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に閉店（４店舗）を実施した影響もあり、当事業部門の売上高は189億95百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、93百万円（同15.4％減）となりました。
なお、当下期は、Ａ-プライスにおいて８月に八幡西店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）、11月に八代店（熊本県八代市）の改装を予定しております。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、山陰や北海道などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
事業基盤強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。一方、生産性の向上を図るべく、野菜の加工の一部を集約化するなど小型店の運営の効率化に着手いたしました。
しかしながら、消費者の節約志向が継続する中、業績の回復には至らず、当事業部門の売上高は100億59百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は１億97百万円（前年同期は１億92百万円の営業損失）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門におきましては、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化いたしました。またディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携を図り、シナジー効果の発揮に努めました。
以上の結果、当事業部門の売上高は67億29百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は35百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億９百万円増加し、941億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金６億63百万円、受取手形及び売掛金23億18百万円、商品及び製品５億20百万円、有形固定資産15億11百万円が増加したことによるものであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ50億22百万円増加し、698億８百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金17億40百万円、短期借入金13億92百万円が増加したことによるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は324億58百万円（前連結会計年度末310億26百万円）となりました。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、243億58百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億90百万円がある一方で、為替換算調整勘定の減少１億16百万円、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については、25.0％と前連結会計年度末の26.7％に比べ1.7ポイント減少いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億43百万円の収入（前年同期９億49百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加６億43百万円（前年同期９億57百万円）、減価償却費10億95百万円（前年同期９億66百万円）、のれん償却費４億４百万円（前年同期２億90百万円）に対して、売上債権の増加13億49百万円（前年同期４億47百万円の増加）、たな卸資産の増加３億47百万円（前年同期１億75百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億11百万円の支出（前年同期18億70百万円の支出）となりました。これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装やフードソリューション事業の店舗系システムの入替など、固定資産の取得による支出14億88百万円（前年同期７億89百万円の支出）に対して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入７億40百万円、固定資産の売却等による収入１億61百万円（前年同期13億41百万円の収入）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億33百万円の収入（前年同期50億99百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額10億円（前年同期36億円）、長期借入れによる収入58億50百万円（前年同期67億３百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出54億18百万円（前年同期47億58百万円の支出）、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出２億69百万円（前年同期２億68百万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、６億40百万円増加し、78億86百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店
４店舗のうち2019年３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を完了いたしました。改装７店舗のうち2019年２月に中広店（広島市西区）、諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）の計６店舗を完了いたしました。
（食品スーパー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店舗のうち2019年３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を完了いたしました。