文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月の消費税率引き上げに伴う今後の消費マインドの動向など、先行き不透明感は高まっております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,694億37百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより６億80百万円（同22.0％減）、経常利益は７億26百万円（同25.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動もあり42百万円（同91.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
当事業部門におきましては、９月に当期８会場目となる総合展示商談会を初めて横浜で開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時間短縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器などの提案を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も実施いたしました。
また、当社グループでは、外食事業者のニーズに沿った高品質で使い勝手の良いプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発に取組んでおりますが、当期は、売上拡大と収益力の向上を目指し、事業部門全体でＰＢ商品の販売を強化いたしました。
国内事業基盤の強化につきましては、関東地区の更なるシェア拡大を図るべく、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品株式会社（群馬県高崎市）を連結子会社化いたしました。
一方、海外事業基盤の強化につきましても、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始した他、８月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを連結子会社化いたしました。更に、８月にシンガポールの連結子会社３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.）を合併するとともに、基幹システムの刷新と拠点の集約を行い、事業力の強化を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与もあり1,149億34百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は物流費の上昇などが影響し、７億67百万円（同14.5％減）となりました。
当事業部門におきましては、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案強化を図るべく、「北海道グルメ・居酒屋」といった全店統一フェアを継続して実施いたしました。また、展示商談会を11会場で開催し、産地直送食材や専門食材をはじめ、品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。
商品につきましては、10月に自社焙煎コーヒー（toho coffee）の全面リニューアルを行い、お客様への提案を強化いたしました。
事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月に八幡西店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）の計８店舗を改装いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に実施した閉店（４店舗）の影響もあり、当事業部門の売上高は289億57百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、１億40百万円（同26.2％減）となりました。
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人株式会社トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、九州や山陰などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
事業基盤の強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。
一方、収益力の向上を図るべく、ロス率の管理を強化するとともに、７月には小型店のドライグロサリー部門に需要予測を加味した自動発注システムを導入するなど、生産性の向上にも継続して取組みました。
しかしながら、消費者の節約志向が継続する中、業績の回復には至らず、当事業部門の売上高は150億９百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は２億95百万円（前年同期は２億83百万円の営業損失）となりました。
当事業部門におきましては、品質管理サービス、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」の販売を引続き強化するとともに、ディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携強化を図り、シナジー効果の最大化に努めました。
なお、当事業部門に属する特例子会社株式会社トーホーウイング（神戸市東灘区）は９月に、障がい者雇用への貢献などの理由から、「神戸市市民福祉顕彰奨励賞」を受賞いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は105億35百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は67百万円（同0.4％減）となりました。
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億88百万円増加し、942億46百万円となりました。主な要因は、現金及び預金20億20百万円、受取手形及び売掛金14億87百万円、商品及び製品11億27百万円の増加によるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ56億44百万円増加し、704億30百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金17億54百万円、短期借入金及び長期借入金19億71百万円、賞与引当金６億80百万円の増加によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は329億98百万円(前連結会計年度末310億26百万円)となりました。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、238億16百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分１億78百万円の増加がある一方で、為替換算調整勘定の減少２億55百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億７百万円、配当金の支払５億37百万円（前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、24.4％と前連結会計年度末の26.7％に比べ2.3ポイント低下いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店４店舗のうち２店舗は計画中止となりました。なお、４店のうち新店２店舗については、2019年３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を完了いたしました。改装７店舗のうち2019年２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月に八幡西店（北九州市八幡西区）の計７店舗を完了いたしました。
（食品スーパー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店舗のうち１店舗は計画中止となりました。なお、２店のうち新店１店舗については2019年３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を完了いたしました。