文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益(＝株主様の利益)を増大させるものと考えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。
第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度（2021年１月期）の財務目標として、連結売上高2,350億円、連結営業利益32億円、ＲＯＥ5.5%の達成を目指し取組んでまいりましたが、物流費の上昇や食品スーパー事業の業績改善の遅れなどといった２年目までの進捗状況や、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の市場環境を踏まえ、現時点における最終年度の財務目標を連結売上高2,300億円、連結営業利益11億円、ＲＯＥ0.8％に修正いたします。
当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の最終年度として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」による、更なる企業価値の向上を目指し、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進してまいります。
(８つの重点施策)
１．コア事業のシェア拡大
・業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大を図ります。
・海外市場での事業基盤整備とシェア拡大を図ります。
・コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化を図ります。
２．商品力・トータルサポート力の強化
・市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化を図ります。
・顧客ニーズに沿ったコーヒー・PB商品の継続的投入、リニュ－アルを実施します。
・外食ビジネスをトータルにサポートする機能の更なる強化を図ります。
３．グループ連携強化によるシナジー発揮
・グループ連携強化によるサービス力、販売力の強化を図ります。
４．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速
・業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるＭ＆Ａ、アライアンスを継続的に進めます。
５．新たなビジネスモデルの創生・育成
・グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
・ワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の育成を図ります。
６．人事・給与制度改革の継続
・組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続します。
・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。
・次代を担う人材の採用・育成強化を図ります。
７．業革の進化と水平展開による生産性向上
・ＩＴを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上を図ります。
・生産性向上策のグループ水平展開を図ります。
８．コスト・コントロールの徹底
・あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引下げを図ります。
・費用対効果の検証を徹底します。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、食に携わる企業として、食品の品質管理及び衛生管理を徹底するとともに、法令に基づく食品表示の徹底に努めております。しかし、万一食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ等のような外的要因により、食品の安全性について予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＰＢ商品の開発・投入を積極的に行っております。開発にあたっては、関係法規を遵守するとともに安全性・表示の適正性などの基準を設けており、入念な品質管理を実施しております。しかし、万一当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様に対する信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業における主要顧客は、外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っております。更に、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状況の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、良好な関係の構築と維持を目的に一部の取引先の未公開株式を保有しておりますが、同様に財務状況等が悪化し、評価減が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、キャッシュアンドキャリー事業、食品スーパー事業において、ビルド＆スクラップ政策による新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施しております。それに伴い、出退店計画の進捗状況により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社、連結子会社27社、持分法適用会社１社により構成されており、子会社の成長を通じて当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態及び経営成績に与える影響も大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはシンガポール、マレーシア、香港の３カ国に、ディストリビューター事業を展開する子会社を有しております。海外での事業展開において、予期し得ない法規制の変更や不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業では継続的な事業発展のため、全国各地において様々な媒体・手法により新卒者の定期採用並びに中途採用、パートナー社員等の採用を積極的に行って人材確保に努めております。しかしながら、日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化等により人材の確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業拡大の一環として積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し実施しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、為替レートの変動によって調達価格が変動いたします。海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替レートの変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、為替レートだけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置の発令等により食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関から資金調達しております。一部金利スワップ取引を実施することにより金利変動リスクの軽減を図っておりますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関から事業活動に必要な資金を調達しておりますが、金融市場の環境変化、当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等が生じた場合、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ポイントカード等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報保護方針、個人情報保護規程等を策定し、厳格に運用・管理するとともに定期的に従業員への教育を徹底しております。しかしながら、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流出した場合は、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業を遂行していくうえで、労働関係法令、食品衛生法、食品表示法等の様々な法的規制の影響を受けております。今後、大幅な法的規制の変更が行われた場合、対応のための事業活動への制約や費用発生により当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピュータ基幹システムの安全・安定な運営には十分な対策を採っておりますが、万一自然災害、大規模停電の発生やコンピュータウイルス感染等により壊滅的な損害を被ったとき、当社グループの業務に遅滞が発生しますが、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コロナウイルス等の伝染病が発生した場合、外出・イベント開催の自粛等による外食機会の減少や海外からの商品調達の遅延発生などにより、また従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や物流・サービス提供の遅延や停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る動向など世界経済は不確実性を増し、加えて10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインドの動向、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
また、当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
以上の結果、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は2,312億66百万円（前期比6.2％増）となりました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより14億33百万円（同12.5％減）、経常利益は15億18百万円（同13.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動もあり４億74百万円（同44.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、当期も全国８会場で実施した総合展示商談会などを通じて、調理工程の時間短縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器など、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応した提案を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も継続して実施いたしました。
また、外食事業者のニーズに即したプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発及び販売を強化し、売上拡大と収益力の向上に努めました。
国内事業基盤の強化につきましては、２月に同じ神奈川県に本社を置く㈱トーホー・共栄と㈱ハマヤコーポレーションを合併するとともに、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化いたしました。
一方、海外事業基盤の強化につきましては、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始した他、８月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood(S)Pte Ltdを連結子会社化いたしました。更に８月、シンガポールで日本食材等の業務用食品卸売を営む連結子会社３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）を合併すると同時に、基幹システムの刷新と拠点の集約も行い、事業力の強化を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与に加え、既存事業会社の堅調な推移もあり1,568億63百万円（前期比9.6％増）、営業利益は物流費の上昇などが影響し、12億40百万円（同13.4％減）となりました。
〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して、「冬のあったかフェア」「ごちそう洋食フェア」などの全店統一フェアを定期的に開催し、業態や季節に応じた食材を提案するとともに、10月には自社工場で焙煎する「toho coffee」の全面リニューアルを行い、販売の強化に努めました。また、11会場で開催した展示商談会では、産地直送食材や専門食材をはじめ、品質管理サービスや調理工程の効率化につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。
一方、顧客にタイムリーな販促情報等をお届けする「Ａ-プライスアプリ」につきましては、レシピコンテンツを追加するなど利便性の向上を図り、会員数の拡大に努めました。
事業基盤の強化につきましては、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月に八幡西店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）、11月に八代店（熊本県八代市）の計９店舗を改装いたしました。一方、１月に府中店（東京都府中市）を閉店いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に実施した閉店（４店舗）の影響もあり、当事業部門の売上高は399億75百万円（前期比1.5％減）、営業利益は閉店による減収によって売上総利益が減少したことなどにより、３億91百万円（同18.4％減）となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、生鮮三品、惣菜を中心に商品力の強化を図るとともに、収益力の向上に注力いたしました。
商品面では、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、九州や山陰などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期開催するなど、差別化商品の育成を図りました。
一方、収益力の向上を図るべく、商品の改廃や発注量の適正化を図り、ロスの管理を強化するとともに、データ入力業務の一部で自動化を進めるなど、生産性の向上にも継続して取組みました。
なお、事業基盤の強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は197億円（前期比5.2％減）となりましたが、営業損失は３億44百万円（前期は３億71百万円の営業損失）と改善いたしました。
〈フードソリューション事業部門〉
当事業部門におきましては、品質管理サービス、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」の販売を引き続き強化するとともに、ディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携強化を図り、シナジー効果の最大化を図りました。
なお、食品衛生法等の一部改正（2020年６月施行）により、食品事業者に対し「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理」が制度化される中、品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービス（神戸市東灘区）は11月に、食品安全マネジメントシステム認証（「JFS-A/B 規格」（食品製造セクター））の監査会社として認定を受け、食品業界の安心・安全に一層貢献できる体制を構築いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は147億27百万円（前期比11.1％増）、営業利益は１億46百万円（同49.8％増）となりました。
(総資産)
当期末の総資産は907億45百万円となりました。前期末に比べ14億88百万円の増加となりました。主に増加したのは、受取手形及び売掛金11億76百万円、リース資産７億22百万円、たな卸資産４億66百万円であります。主に減少したのは、のれん５億79百万円、関係会社株式５億70百万円であります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ13億46百万円増加し、661億32百万円となりました。主に増加したのは、支払手形及び買掛金12億57百万円、未払法人税等３億44百万円であります。主に減少したのは、長期借入金６億84百万円であります。なお、借入金の総額は298億85百万円(前期310億26百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ１億41百万円増加し、246億13百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による増加４億74百万円、非支配株主持分の増加１億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億９百万円、為替換算調整勘定の増加28百万円がある一方で、退職給付に係る調整累計額の減少１億24百万円、配当金の支払５億37百万円(前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については当期末26.2％と前連結会計年度末の26.7％に比べ0.5ポイント低下いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億円の収入(前期33億26百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加16億72百万円(前期19億83百万円)、減価償却費22億41百万円(前期19億63百万円)に対して、たな卸資産の増加２億77百万円（前年76百万円の増加）、その他債権の増加６億65百万円（前期１億28百万円の減少）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円の支出(前期61億17百万円の支出)となりました。これは主に、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装やフードソリューション事業の店舗系システムの入替など、固定資産の取得等による支出18億82百万円(前期23億73百万円の支出)に対して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入７億40百万円(前期82百万円の収入)、固定資産の売却等による収入６億71百万円(前期16億85百万円の収入)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億２百万円の支出(前期20億97百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入105億50百万円(前期131億50百万円の収入)に対して、長期借入金の返済による支出116億91百万円(前期101億85百万円の支出)、リース債務の返済による支出４億93百万円(前期３億７百万円の返済による支出)、配当金(前期末１株につき25円、中間期末１株につき25円)の支払による支出５億38百万円(前期５億37百万円の支出)によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、４億55百万円減少し、67億90百万円となりました。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
財政状態の分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,312億66百万円(前期比6.2％増)となりました。不採算店舗の閉店などの影響もありましたが、当期及び前期に実施したＭ＆Ａなどによりグループ入りした会社の寄与があり増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は441億４百万円(前期比5.6％増)となりました。売上総利益率については前期の19.2％に比べ19.1％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は14億33百万円(前期比12.5％減)となりました。継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取組みましたが、主に減価償却費やＭ＆Ａ関連費用などの増加により、営業利益率は0.6％と前期の0.8％に比べ0.2ポイント減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は15億18百万円(前期比13.4％減)となりました。前期その他金融収益を計上したことによる反動もあり経常利益は前期に比べ２億34百万円減少いたしました。売上高経常利益率は0.7％と前期の0.8％に比べ0.1ポイント減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億74百万円(前期比44.1％減)となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、負ののれん発生益241百万円、受取補償金100百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、段階取得による差損95百万円、固定資産除却損78百万円を計上いたしました。
キャッシュ・フローの分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ａ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等19億80百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資は事業所・店舗等への投資を計画しております。
ｂ．財務政策
当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。
また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。
当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は2,312億66百万円(前期比6.2％増)、営業利益は14億33百万円(前期比12.5％減)、ＲＯＥは2.0％(前期比1.5ポイント減)となりました。引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取組んでまいります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。