【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△85,704百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額4,538百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,435百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額3,983百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
「ディストリビューター事業」セグメントにおいて2019年３月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、241百万円の負ののれん発生益を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)及び当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の株式取得）
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Suitfit Company Limited（以下「Suitfit社」という）の株式を取得して子会社化することを決議し、2020年２月７日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Suitfit Company Limited
株式取得の相手の名称 ：Bau Man Wai、Pao Man Kit
事業の内容 ：日本食材等の業務用食品卸売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、当期を２年目とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」において、「海外事業力強化」を戦略の軸の一つに掲げており、香港市場については、シンガポール、マレーシアに続く海外進出３ヵ国目として、2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK CO.,LTD.（以下「TFHK」という）を設立し、2019年３月から営業を開始しております。
一方、Suitfit社もTFHK 同様、香港において日本食材等の業務用食品卸売事業を営んでおり、同社をグループ化することによって、香港での更なるシェア拡大を実現できると判断し、今回の決定に至ったものであります。
なお、当社グループの海外事業は、2015年12月のシンガポール初進出を皮切りに、５期連続でＭ＆Ａ・アライアンスを実施しており、現在はシンガポール４社、マレーシア１社、香港１社体制で外食産業向けの業務用食品卸売事業を展開しております。
（3）企業結合日
2020年２月７日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
Suitfit Company Limited
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 82百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。