１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
月別総平均法による原価法(一部の商品については最終仕入原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
適用状況は次のとおりであります。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…８～47年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…５～８年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」272百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
偶発債務
下記の仕入先仕入債務について債務保証を行っております。
前事業年度(2019年１月31日)
当事業年度(2020年１月31日)
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度6.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度93.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であります株式会社トーホーストアの株式について減損処理を実施したことによるものであります。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であります株式会社トーホーストアの株式について減損処理を実施したことによるものであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,620百万円、関連会社株式510百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,139百万円、関連会社株式1,122百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(連結子会社の株式取得)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。