当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内においても３月以降の外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発出・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の最終年度として、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った取組みを推進いたしました。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は453億72百万円（前年同期比17.7％減）、営業損失は12億43百万円（前年同期は３億61百万円の営業利益）、経常損失は12億８百万円（前年同期は４億２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億18百万円（前年同期は２億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第１四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当事業部門におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパークなどにおいてインバウンド消費が急激に減少したことに加え、４月７日に発出された緊急事態宣言に伴う広範囲における営業自粛・外出自粛要請等により市場は急速に縮小し、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。なお、４月までに７会場で開催を予定していた総合展示商談会につきましては、２月中旬以降は延期もしくは中止（３会場のみ実施）を余儀なくされました。
一方、事業基盤の強化につきましては、北陸エリアの更なるシェア拡大を図るべく、４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに吸収合併し、「金沢支店」として新たに営業を開始いたしました。また、海外事業基盤につきましては、Ｍ＆Ａ戦略により、２月に香港で日本食材等の業務用食品卸売事業を営むSuitfit Company Limited（通称：Tai Fat Hong Provision Company）を連結子会社化し、TOHO FOODS HK CO.,LTD.との連携を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は278億76百万円（前年同期比25.4％減）、営業損失は13億60百万円（前年同期は３億73百万円の営業利益）となりました。
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「ごちそう洋食フェア」「春食材フェア」などの全店統一フェアを継続して実施いたしました。一方、展示商談会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、３会場で延期、１会場で中止いたしました。
事業基盤を強化するため、Ａ-プライスにおいて、２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４月に丸亀店（香川県丸亀市）の計３店舗を改装するとともに、４月に下関店（山口県下関市）を移転いたしました。なお、２月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに移管し、ノウハウの融合による事業力の強化を図りました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の営業自粛が影響した一方で、当期から新たに加わった「せんどば」が着実に売上を拡大し、収益も徐々に改善していることもあり、当事業部門の売上高は93億91百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は36百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化が継続する一方で、４月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要が拡大いたしました。こうした状況の中、ストアコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、商品の安定供給に努めるとともに感染拡大防止対策に細心の注意を払いつつ、一部店舗で営業時間の短縮を行いながら、営業を継続いたしました。
また、収益力の向上を図るべく、商品の改廃や発注量の適正化を図り、ロス管理を徹底するとともに、コスト・コントロールにも継続して取組みました。
以上の結果、当事業部門の売上高は47億73百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は45百万円（前年同期は１億２百万円の営業損失）となりました。
当事業部門におきましては、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について提案を強化いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はありましたが、当事業部門の売上高は33億30百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は34百万円（同62.6％減）となりました。
・総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億59百万円減少し、866億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が39億35百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が75億75百万円減少したことなどによるものであります。
・負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億24百万円減少し、642億８百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が60億73百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が73億49百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は359億58百万円(前連結会計年度末298億85百万円)となりました。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億35百万円減少し、224億78百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失10億18百万円と配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）による利益剰余金の減少12億87百万円、為替換算調整勘定の減少４億54百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億41百万円、退職給付に係る調整累計額の減少28百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の減少により、25.0％と前連結会計年度末の26.2％に比べ1.2ポイント低下いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装４店舗のうち2020年２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４月に丸亀店（香川県丸亀市）の３店舗を完了いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。