当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が大幅に制限され、大恐慌以来最悪とも言われる景気の落ち込みを記録いたしました。また日本経済においても、４月に発出された緊急事態宣言の影響で個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。５月下旬に同宣言は解除され、経済活動は再開したものの、７月以降は再び全国的に感染者数が増加するなど終息の見通しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
このような状況のなか、当社グループは第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」の最終年度として、更なる企業価値の向上を図るべく８つの重点施策に沿った取組みを推進いたしました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
当社グループは感染予防の徹底を図るとともに、一層のコスト・コントロールとグループ各社間の連携を強化し、このような厳しい状況に対処してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は877億３百万円（前年同期比21.6％減）、営業損失は減収に伴う売上総利益の減少により28億90百万円（前年同期は４億65百万円の営業利益）、経常損失は23億47百万円（前年同期は５億32百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億98百万円（前年同期は１億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第２四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパークなどにおいてインバウンド消費が急激に減少したことに加え、４月の緊急事態宣言に伴う広範囲における営業自粛・外出自粛要請などにより市場が急速に縮小いたしました。同宣言が解除された５月下旬以降は、経済が再開されたことで事業は回復基調にあるものの、その足取りは鈍く、厳しい事業運営を強いられる結果となりました。
このような状況のなか、２月に香港２件目となる日本食材などの業務用食品卸売会社Suitfit Company Limited（通称：Tai Fat Hong Provision Company）を連結子会社化するとともに、国内では４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに吸収合併するなど、着実に事業基盤を強化いたしました。
更に、新規顧客の開拓や全体会議、研修などにウェブ会議システムの活用を推進するなど、コスト・コントロールや業務改革の推進にも注力いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は529億１百万円（前年同期比30.4％減）、営業損失は32億５百万円（前年同期は６億５百万円の営業利益）となりました。
㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「爽夏(さわか)フェア」などの全店統一フェアを継続して実施いたしました。また事業基盤を更に強化するため、Ａ-プライスにおいて、２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４月に丸亀店（香川県丸亀市）の計３店舗を改装するとともに、４月に下関店（山口県下関市）を移転いたしました。なお２月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに移管し、ノウハウの融合による事業力の強化を図りました。
一方、コロナ禍で厳しい経営環境にある顧客を応援すべく、５月にスマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」内において「まちの飲食店応援」企画を立ち上げ、顧客の営業情報発信に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は190億52百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は売上総利益率の改善並びに広告宣伝費の削減等により２億69百万円（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしました。こうした状況のなか、ストアコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、商品の安定供給に努め、感染拡大防止対策に細心の注意を払い営業を継続いたしました。
更に、シニア世代への対応を強化すべく、生鮮・惣菜の鮮度維持に一層注力するとともに、少量パック「ちょっとでええねん！」シリーズを強化するなど商品力の向上に努めました。また６月に事業活性化のため西長田店（神戸市長田区）を改装いたしました。
一方、収益力の向上を図るべく商品の改廃や発注量の適正化を図りロス管理を徹底するとともに、コスト・コントロールにも継続して取組みました。
以上の結果、当事業部門の売上高は95億48百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は売上総利益率の改善により16百万円（前年同期は１億97百万円の営業損失）となりました。
品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について提案を強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力いたしました。
なお、品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステム認証（「ＪＦＳ‐Ａ／Ｂ規格」（食品製造セクター））の監査会社として2019年11月に認定を受け、2020年３月に初めて外部企業の監査を行うなど、食品業界の安心・安全により一層貢献いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は62億円（前年同期比3.4％減）、営業利益は28百万円（同72.1％減）となりました。
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億86百万円減少し、857億59百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が34億91百万円、商品及び製品が８億75百万円減少したことなどによるものであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少し、656億92百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が53億94百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が47億52百万円、未払法人税等が５億15百万円、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債が５億55百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は352億79百万円(前連結会計年度末298億85百万円)となりました。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ45億46百万円減少し、200億66百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失26億98百万円と配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）による利益剰余金の減少29億67百万円、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少５億49百万円、為替換算調整勘定の減少３億81百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億21百万円などによるものであります。自己資本比率については純資産の減少により、22.8％と前連結会計年度末の26.2％に比べ3.4ポイント低下いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億10百万円の支出（前年同期３億43百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失による減少32億24百万円（前年同期６億43百万円の税金等調整前四半期純利益）、仕入債務の減少48億10百万円（前年同期７億45百万円の増加）に対して、減価償却費11億５百万円（前年同期10億95百万円）、のれん償却費４億円（前年同期４億４百万円）、売上債権の減少36億45百万円（前年同期13億49百万円の増加）、たな卸資産の減少10億９百万円（前年同期３億47百万円の増加）、減損損失５億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億32百万円の支出（前年同期６億11百万円の支出）となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装など、固定資産の取得による支出６億57百万円（前年同期14億88百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億78百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億44百万円の収入（前年同期９億33百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入110億39百万円（前年同期58億50百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出56億44百万円（前年同期54億18百万円の支出）、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出２億69百万円（前年同期２億69百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出８億49百万円、リース債務の返済による支出２億49百万円（前年同期２億１百万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、７億30百万円増加し、75億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装４店舗のうち2020年２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４月に丸亀店（香川県丸亀市）の３店舗を完了いたしました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。