当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や外食事業者への営業自粛要請などによる経済活動への影響から、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループにおきましても、業務用食品卸売事業部門を中心に厳しい事業運営を強いられました。
このような状況のなか、当社グループは新たに策定した第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。また新型コロナウイルス感染症の拡大という厳しい経営環境のなか、収益構造改革による損益分岐点の引き下げにグループ全体で取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は458億75百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は３億６百万円（前年同期は12億43百万円の営業損失）、経常損失は１億18百万円（前年同期は12億８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期は10億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられました。
このような状況のなか、ニューノーマルへの対応を強化するため、前期から実施しているＷｅｂ会議システムを活用した商談に加え、当期はオンラインメニュー提案、プライベートブランド商品の動画プロモーション、ＳＮＳやデジタルブックを活用した情報発信を開始するなど、デジタルを活用した営業スタイルを強化・推進いたしました。一方、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するため、プロジェクトチームを発足し、情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを加速いたしました。
なお２月に㈱トーホーフードサービスが、㈱トーホー・共栄（横浜市磯子区）および河原食品㈱（川崎市川崎区）を吸収合併し、関東地区から東海地区までを１社でフォローできる体制を構築いたしました。また２月に約６年ぶりの新規出店となる京阪営業所（大阪府高槻市）を開設するとともに、今後の事業拡大に備え仙台営業所（宮城県岩沼市）を移転し、事業基盤を強化いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は300億18百万円（前年同期比7.7％増）、営業損失は４億23百万円（前年同期は13億60百万円の営業損失）となりました。
当事業部門も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「プライベートブランドフェア」「春爛漫フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器などの提案を強化し、顧客の課題解決に貢献できるよう努めてまいりました。
また２月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）を吸収合併し、関東地区から東海地区を１社でフォローできる体制を構築いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期に実施した閉店の影響もあり、87億94百万円（前年同期比6.4％減）となりましたが、販売促進方法の見直しなどによるコスト・コントロールの効果もあり、営業利益は１億37百万円（同278.1％増）となりました。
コロナ禍による消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしましたが、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力するなど、主要顧客であるシニア世代への対応強化を継続いたしました。
また食品ロス削減の取り組みとして、２月に地元企業の㈱マルヤナギ小倉屋（神戸市東灘区）と協業し、新シリーズ「マルヤナギもったいない屋」の販売を開始いたしました。一方、４月に上高丸店（神戸市垂水区）を改装するなど事業基盤を強化いたしました。
収益力の向上を図るべく、ロス管理の徹底やコスト・コントロールにも継続して取り組みましたが、前期に実施した販売促進方法の見直しによる影響に加え、前期の巣ごもり需要急増の反動もあり、当事業部門の売上高は43億64百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は62百万円（前年同期は45百万円の営業利益）となりました。
品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
なお品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の発行を行うサービスを本格的に運用し、食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献する体制の充実を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は26億98百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は41百万円（同18.0％増）となりました。
・総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億32百万円増加し、908億94百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が37億18百万円、受取手形及び売掛金が17億73百万円、商品及び製品が20億28百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ72億16百万円増加し、709億94百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が50億67百万円、短期借入金及び長期借入金が26億６百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は365億38百万円(前連結会計年度末339億31百万円)となりました。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加し、199億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円による利益剰余金の増加57百万円、為替換算調整勘定の増加４億25百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、21.2％と前連結会計年度末の22.6％に比べ1.4ポイント低下いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（ディストリビューター事業部門）
連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設事業所については、2021年２月に京阪営業所（大阪府高槻市）を完了いたしました。
（食品スーパー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装３店舗のうち、2021年４月に上高丸店（神戸市垂水区）を完了いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。