## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、外食・中食・内食の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供、ご家庭の食卓を彩る食材の提供に努め、食文化の向上に貢献してまいります。

人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。

トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。

#### (2) 経営環境

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録するなど、経済活動はいまだに回復途上にあります。加えて、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界的なエネルギー不足や食品価格高騰への懸念が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。

日本経済においても、ワクチン接種は進んだものの、感染者数は増減を繰り返し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、収束の見通しは立っておらず、経済への影響は長期化しております。加えて、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞も懸念され、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業も営業制限が設けられるなど、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられております。一方、ウィズコロナにおける企業経営を推進するため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、収益構造改革による損益分岐点の引き下げや新たなサービスの開発に注力しております。

ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した新たな未開拓エリアへの進出も検討してまいります。

キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品現金卸売店舗を関東以西に93店舗展開しており、2021年9月には新たな販路の開拓を目指し「Ａ-プライスオンラインショップ」を開設いたしました。新型コロナウイルスの影響で主要顧客である中小飲食店の経営状況は引き続き厳しいものの、顧客ニーズに対応した食材提案や店舗のリニューアルなどを通し、中小飲食店の発展に引き続き貢献いたします。

食品スーパー事業は、兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を34店舗展開しております。新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の反動や業界の垣根を超えた競争激化など、厳しい経営環境が継続しておりますが、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」を実践すべく、鮮度や美味しさにこだわった品揃えを強化しております。特に前期は生ネタを使用した握り寿司を強化し、主要顧客であるシニア世代を中心にご好評をいただきました。また、コスト・コントロールに向けては、センター化の推進などローコスト店舗モデルの実現にも注力しております。

フードソリューション事業は品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提案を引き続き強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力しております。前期は㈱トーホービジネスサービスが、食品安全マネジメント規格の監査会社として、監査・評価・適合証明の発行を行うサービスを本格的に開始するとともに、同規格の取得および維持に必要な書類をクラウド上で作成・管理・共有できるクラウドサービス「Easy Filers」の提供を開始し、食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献する体制の充実を図りました。

#### (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通して、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。

<売上高>

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2018年１月 | 2019年１月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月
売上高前期比（％） | △1.0 | +4.8 | +6.2 | △19.5 | +1.3

<営業利益>

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2018年１月 | 2019年１月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月
営業利益前期比（％） | △36.1 | △11.0 | △12.5 | ― | ―
売上高営業利益率（％） | 0.9 | 0.8 | 0.6 | ― | ―

（注）売上高営業利益率　＝（営業利益）÷（売上高）

（注）第68期及び第69期の営業利益前期比及び売上高営業利益率につきましては営業損失を計上しているため記載し

ておりません。

<ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）>

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2018年１月 | 2019年１月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月
ＲＯＥ（％） | 1.9 | 3.5 | 2.0 | ― | 1.7

（注）ＲＯＥ　＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）

自己資本　＝　純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

（注）第68期のＲＯＥにつきましては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

#### (4) 中期経営計画

現在、世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け続けており、特に当社グループの主な販売先である外食産業への影響は大きく、当社グループにおきましても当面は厳しい経営環境が継続するものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、昨年に第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））を策定いたしました。

経営理念「食を通して社会に貢献する」のもと、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えコロナ禍の新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、次に掲げる５つの重点施策に引き続き取り組んでまいります。

○５つの重点施策

１．コア事業の更なる強化

・未開拓業態・顧客層の開拓

・顧客・現場視点でのＰＢ商品の開発・販売強化

・グループシナジーの更なる発揮

・Ｍ＆Ａ、アライアンスを活用した未開拓エリア等への進出

２．新たなサービスの開発

・変化する顧客ニーズに即した商品、サービスの開発

・新たな経営環境に即した販売・店舗モデルへの挑戦（ニューノーマルな社会への対応、

持続可能な社会への貢献）

３．損益分岐点の引き下げ

・聖域なきコスト・コントロールの継続

・働き方の更なる改革による生産性向上

・業務のシステム化推進

４．資産回転期間の改善

・メリハリのある投資とＰＤＣＡ

５．次代を担う人材の育成

・教育研修の更なる充実

・ジョブローテーションの活性化

・女性活躍の推進

○タイトル

「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」

ギアを上げて変革に取り組み、トーホーグループを新たなステージへ

Speed UP　 ・・・　速度を上げる

Heat UP　　・・・　（仕事で）熱くなる

Image UP　 ・・・　イメージ・ブランド力を上げる

Follow UP　・・・　どこまでも追求する

Turn UP　　・・・　上向く

#### (5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

当社グループは、当期が初年度となる第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））のもと、５つの重点施策に沿って事業上および財務上の課題に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の経営に引き続き甚大な影響を与え、営業利益は２期連続となる損失を計上いたしました。

加えて世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響をいまだに受け続けており、終息の見通しは立っておらず、当社グループにおきましても当面は厳しい経営環境が継続するものと思われます。

このような状況のなか、第８次中期経営計画の２年目として、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、社会から信頼され必要とされる会社となるため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、引き続き５つの重点施策に取り組んでまいります。

なお、最終年度（2024年１月期）の財務目標として、連結売上高2,100億円、連結営業利益13億50百万円、ＲＯＥ4.0％、ネットＤＥレシオ1.0倍を計画しております。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在においては予見できないリスク、または重要と見なされていないリスクの影響を受ける可能性があります。

当社グループではこれらのリスクの影響を最小にするための様々な取り組みを行ってまいります。

（1）消費者や得意先のニーズへの対応遅れ

当社グループは外食産業や一般消費者に食品と様々なサービスをお届けしておりますが、外食市場の動向や一般消費者の嗜好の変化などに対する情報収集とその対応が遅れることで、当社の品揃えやサービスが市場に受け入れられず、市場シェアを落とすリスクがあります。

こうしたリスクを避けるためグループ各社では、日々の営業活動を通じてお客様ニーズの把握に努めるとともに、メーカーや仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを密にし、業界・顧客動向に関する情報を入手し、得た情報を分析し、共有して様々なニーズの変化に対応しております。

（2）品質および衛生管理上の事故

当社グループの主要取扱品は食品であり、万が一、品質管理や衛生管理、表示上の不備による事故等が発生した場合、販売の大幅な減少や当社事業への信用失墜など長期的なリスクにつながる可能性があります。

当社グループは品質・衛生管理を専門に行う部署（品質保証部）を置いており、各事業所への定期的な品質・衛生検査、表示チェックを実施し、改善すべき点があれば改善指導を行っております。一方、当社グループのプライベートブランド商品につきましては、商品開発時に品質保証部が製造工場の検査を実施しております。また、あらゆる機会をとらえて品質管理や衛生管理等について従業員向けの教育を実施し、意識の向上に努めております。

（3）海外からの商品調達の停滞等

当社グループが取り扱う商品はその原料や商品自体を海外の産地や工場からの輸入に頼っているものがあります。万が一、産地などで事故や紛争などにより生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、当社の販売に大きな支障を来すリスクがあります。また輸入に伴う為替変動により、原価が上昇し利益を圧迫するリスクがあります。

こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し、影響を及ぼすと考えられる情報に対しては国内と現地で情報共有し、対応するようにしております。また、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達を行っております。また、当社が直接輸入する商品は可能な限り円による決済とすることで為替リスクを抑えております。

（4）海外でのカントリーリスクや紛争

当社グループはシンガポール、マレーシア、香港で子会社が事業を展開しております。各国での重大な法改正や諸制度の変更による大幅なコスト上昇や新たな制約により、また政変、テロ等の発生により、現地子会社の事業の継続に支障を来すリスクがあります。

当社グループでは、常日頃から現地との緊密な情報交換を行うとともに、現地政府機関、日本大使館、並びに外務省からの発信情報に常に注意し、留意すべき情報に対しては、まずは従業員の安全確保を最優先に考えたうえでの諸施策を講じることとしております。

（5）人材確保の計画未達

当社グループの事業では配送や店頭販売などに多くの従業員が従事しております。国内の少子高齢化の進展が今後も進み、人材獲得競争激化の結果、人材の確保が計画通りに進まなかった場合、従来通りの事業運営に支障が出たり、大幅にコストが上昇したりするリスクがあります。

当社グループでは「企業は人である」の考えのもと、従業員満足を高めるための諸施策の継続的実施や健康経営の実践により従業員の離職防止に努めております。また、ITを活用した生産性向上、業務効率化による働き方改革を継続しております。一方、採用面では多様な人材から選ばれる会社となるための人事・給与制度改革の継続、教育体系の整備を継続的に行っております。また、多様な人材（女性、障がい者、高齢者等）の活躍推進にも取り組んでおります。

（6）資金調達の計画未達

当社グループが事業を展開するために必要な資金が金融市場の激変や当社の業績悪化により計画通り進まなくなり、事業運営に支障を来すリスクがあります。

こうしたリスクに対して、当社グループでは調達先および調達方法が限定的になることを避け、適度に分散させることで資金調達の多様性を保っております。調達は保守的に計画することで、金融市場の悪化に対しても一定の余裕をもって対応しております。また、不測の事態に備えて複数行とコミットメントライン契約を締結しております。

（7）急激な金利の上昇

当社グループは事業運営に必要な資金の一部に借入金を利用しております。借入金の財務リスクはネットDEレシオ等の指標に基づき管理しておりますが、経済情勢の変化などにより、調達金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。

当社グループでは、常日頃から金利情勢に影響を与えるであろうと思われるマクロ経済等の定期的なモニタリングを行っております。また実際の調達金利の動向を注視して資金を調達しております。金利情勢によっては金利をヘッジする手段を機動的に運用しております。

（8）コンピューター基幹システムのダウン

当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。

災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。

一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器（ファイアウォール）に加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入しております。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。

（9）伝染病等の拡大

2022年１月期は新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、昨年に引き続き当社業績は大きな影響を受けました。並行して従業員の健康被害を防ぐための諸施策の実施も行ってまいりました。今後も予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、従来から毎月14日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。今回の新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいりました。今後も今回のノウハウを活かしてまいります。また、営業面では外出の自粛などにより、外食を控える反面デリバリーが増加しておりますが、当社グループはこうした市場の変化に対応していくとともに、介護施設など需要が安定している市場の開拓を進めております。

（10）大規模な自然災害の発生

当社グループは国内各地および海外ではシンガポール他２か国を合わせて200を超える拠点を構え、営業を行っております。こうした拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合、各拠点での事業運営に支障を来すリスクがあります。

自然災害は防ぐことはできませんが、災害発生時には安否確認システムを利用し、従業員の安全確認を行い、被災等がある場合は早期に総力をあげて対応できるよう緊急連絡網を整備しております。また事業所ごとに緊急避難場所や災害発生時の行動指針を掲出し、日ごろから安全意識の向上を図っております。また、各地域の主要拠点にはマスクや水などの緊急物資を備蓄しております。こうした常日頃からの準備を怠らないことで、災害発生時の早期復旧に備えております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### １．経営成績等の状況の概要

##### (1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の断続的な発出により、外食産業を中心に経済活動が制限されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方で、ワクチン接種が進み感染者数が減少したことから９月末をもって同宣言が解除され、10月以降は経済活動が正常化に向かっておりました。しかしながら、年明け以降は新たな変異株の出現により感染者が急増するなど先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、収益構造改革による損益分岐点の引き下げや新たなサービスを開発するなど、５つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。

以上の結果、売上高は1,885億67百万円（前期比1.3％増）と増収となりました。また、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進したことで営業損失は４億46百万円（前期は31億41百万円の営業損失）と前期より26億95百万円改善いたしました。経常利益は雇用調整助成金の特別措置延長などにより１億78百万円（前期は20億63百万円の経常損失）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが保有する固定資産の一部売却などにより特別利益を計上したことで、３億35百万円（前期は35億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と、２期ぶりに黒字を確保いたしました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

［売上高の内訳］ | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日） | 増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門 | 123,475 | 116,273 | +7,201
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門 | 35,870 | 39,019 | △3,149
食品スーパー事業部門 | 17,568 | 18,832 | △1,263
フードソリューション事業部門 | 11,653 | 12,092 | △439
合計 | 188,567 | 186,217 | +2,349

［営業利益又は営業損失（△）の内訳］ | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日） | 増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門 | △1,011 | △4,185 | +3,174
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門 | 551 | 768 | △217
食品スーパー事業部門 | △384 | △135 | △249
フードソリューション事業部門 | 397 | 410 | △12
合計 | △446 | △3,141 | +2,695

###### ＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、特に酒類提供の制限・禁止により飲食業態の多くが休業に追い込まれるなど、当事業部門の主要顧客である外食産業の経営環境が引き続き悪化いたしました。一方で、コロナ禍では健康や簡便などをキーワードとしたヒット商品の登場やデジタル技術を活用したビジネスの変革により、新しい潮流が生まれ関心度も高まっております。

このような状況のなか、当期はオンラインメニュー提案やプライベートブランド商品の動画プロモーション、ＳＮＳやデジタルブックを活用した情報発信など、デジタルを活用した新しい営業スタイルの開発と展開を推進いたしました。また、10月に自社焙煎「toho coffee」の定期便サービスを新たに開始するとともに、11月には万全の感染対策のもと、㈱トーホーフードサービスが約１年９ヵ月ぶりに総合展示商談会（熊本県）を開催いたしました。一方で、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するため、プロジェクトチームを発足し情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを推進いたしました。

海外事業は、香港で日本食材などの業務用食品を卸売するSuitfit Company Limitedが新規顧客を獲得し好調に推移するなどコロナ禍でも増収となりました。

なお、㈱トーホーフードサービスは、２月に㈱トーホー・共栄（横浜市磯子区）および河原食品㈱（川崎市川崎区）を吸収合併いたしました。また、同社としては約６年ぶりの新規事業所となる京阪営業所（大阪府高槻市）を開設するとともに、仙台営業所（宮城県岩沼市）を移転するなど事業基盤を強化いたしました。

以上の結果、国内外で新規開拓を進めたこともあり、当事業部門の売上高は1,234億75百万円（前期比6.2％増）、営業損失は10億11百万円（前期は41億85百万円の営業損失）となりました。

###### ＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門は、感染再拡大に伴い主要顧客である飲食店への休業・時短営業要請などに加え、前期の巣ごもり需要の反動の影響を大きく受けました。

このような状況のなか、プロの食材の店「Ａ-プライス」では、主要顧客である中小飲食店に対して、省力化につながるプライベートブランド商品や特色のある産直食材・専門食材・調理機器など、コロナ禍により変化した顧客ニーズに対応した提案を強化いたしました。また、多様化する顧客ニーズに対応するとともに新たな販路を開拓し新規顧客を獲得するため、９月に「Ａ-プライスオンラインショップ」を開設いたしました。一方、継続的に注力する「Ａ-プライスアプリ」については、会員への有力な情報発信、優待イベントの開催などを行いアプリ入会を推進した結果、過去最高となる年間会員数を獲得し総計で60万人を突破いたしました。

なお、２月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）を吸収合併したことで、当事業部門は１社体制となりました。また、事業基盤の強化に向けて、５月に和歌山店（和歌山市）を改装いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、前期および当期に実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は358億70百万円（前期比8.1％減）、営業利益は５億51百万円（同28.3％減）となりました。

###### ＜食品スーパー事業部門＞

㈱トーホーストアは、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力いたしました。特に寿司に注力し、生ネタを使用した鮮度の高い美味しい商品を拡充し、主要顧客であるシニア世代を中心にご好評をいただきました。一方、事業活性化のため４月に上高丸店（神戸市垂水区）、10月にかりばプラザ店（神戸市西区）の２店舗を改装いたしました。

しかしながら、前期の巣ごもり需要の反動や前期および当期に実施した閉店の影響に加えて、競争激化が継続しており、当事業部門の売上高は175億68百万円（前期比6.7％減）、営業損失は３億84百万円（前期は１億35百万円の営業損失）となりました。

###### ＜フードソリューション事業部門＞

食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。

食品の品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の発行を行うサービスを実施しております。当期は、７月にホームページをリニューアルし、８月より同規格の取得および維持に必要な書類を作成・管理・共有できるクラウドサービス「Easy Filers」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努め、食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献する体制の充実を図りました。併せて、収益力の向上を図るべく、コスト・コントロールにも継続して取り組みました。

また、業務用調理機器を製造・販売する㈱エフ・エム・アイは、主力販売先である飲食業界などに加え、スーパーマーケットなどの食品小売や食品製造業など新規顧客を開拓いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、当事業部門の売上高は116億53百万円（前期比3.6％減）、営業利益は３億97百万円（同2.9％減）となりました。

##### (2) 財政状態の状況

(総資産)

当期末の総資産は前期末に比べ４億60百万円減少し、827億２百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加17億11百万円、たな卸資産の増加５億52百万円に対し、有形固定資産の減少21億66百万円、のれんの減少５億４百万円などによるものであります。

(負債)

当期末の負債は前期末に比べ13億13百万円減少し、624億64百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加26億99百万円に対し、長期借入金の減少31億61百万円、前期末が休日であったことによるその他の流動負債の減少９億63百万円などによるものであります。なお、借入金の総額は307億28百万円(前期339億31百万円)となりました。

(純資産)

当期末の純資産は前期末に比べ８億53百万円増加し、202億37百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加３億35百万円、非支配株主持分の減少２億75百万円、為替換算調整勘定の増加７億５百万円によるものであります。自己資本比率については当期末24.1％と前連結会計年度末の22.6％に比べ1.5ポイント上昇いたしました。

##### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(金額表示：百万円未満切捨て)
| 当期 | 前期 | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,547 | 139 | 3,407
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,078 | △2,474 | 4,553
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,003 | 2,453 | △6,456
現金及び現金同等物期末残高 | 8,596 | 6,839 | 1,757

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億47百万円の収入（前期１億39百万円の収入）となりました。

主な収入は税金等調整前当期純利益による増加11億47百万円（前期33億67百万円の税金等調整前当期純損失）、減価償却費21億97百万円（前期22億27百万円）、のれん償却費８億60百万円（前期８億22百万円）、仕入債務の増加26億61百万円（前期65億24百万円の減少）などに対し、主な支出は固定資産売却益10億14百万円（前期６百万円の固定資産売却損）、退職給付に係る負債の減少３億７百万円（前期４億63百万円の減少）、その他債務の減少７億67百万円（前期４億73百万円の増加）、たな卸資産の増加５億８百万円（前期20億50百万円の減少）、売上債権の増加３億75百万円（前期42億68百万円の減少）、法人税等の支払額５億56百万円（前期は11億66百万円）などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億78百万円の収入（前期24億74百万円の支出）となりました。

これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装、食品スーパー事業の店舗の改装など固定資産の取得による支出10億15百万円（前期19億99百万円の支出）に対して、固定資産の売却等による収入25億95百万円（前期５億11百万円の収入）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、40億３百万円の支出（前期24億53百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入96億50百万円（前期166億90百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出125億53百万円（前期129億43百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億18百万円（前期８億49百万円の支出）、リース債務の返済による支出４億54百万円（前期４億90百万円の支出）によるものであります。

以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、17億57百万円増加し、85億96百万円となりました。

##### (4) 仕入及び販売の実績

###### ①　仕入の実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日) | 前期比(％)
ディストリビューター事業(百万円) | 119,510 | 106.1
キャッシュアンドキャリー事業(百万円) | 8,979 | 85.7
食品スーパー事業(百万円) | 12,202 | 93.8
フードソリューション事業(百万円) | 3,316 | 120.3
合計(百万円) | 144,008 | 103.7

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

###### ②　販売の実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日) | 前期比(％)
ディストリビューター事業(百万円) | 123,475 | 106.2
キャッシュアンドキャリー事業(百万円) | 35,870 | 91.9
食品スーパー事業(百万円) | 17,568 | 93.3
フードソリューション事業(百万円) | 11,653 | 96.4
合計(百万円) | 188,567 | 101.3

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

#### ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

##### (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ①　財政状態の分析

当連結会計年度は、売上高の増加により受取手形及び売掛金、たな卸資産などの流動資産と支払手形及び買掛金などの流動負債が増加しました。一方で、不動産の売却などを進めたことや投資の抑制により固定資産は減少し、合わせて借入金を圧縮したことで固定負債も減少しました。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は24.1％に上昇し、ネットDEレシオについても1.15まで低下するなど財政状態の改善が進みました。

個別の財政状態の分析については、「１　経営成績等の状況の概要(2) 財政状態の状況」をご参照ください。

###### ②　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は1,885億67百万円(前期比1.3％増)となりました。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、当社グループの主要事業であるディストリビューター事業が新規獲得の推進やデジタルを活用した営業活動に注力したことで売上が伸長し、全体の増収要因となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は370億90百万円(前期比1.9％増)となりました。増収による売上総利益の増加とともに、ディストリビューター事業の売上総利益率の改善などにより全体の売上総利益率が前期から0.12％上昇したことも寄与いたしました。

(営業損失)

当連結会計年度の営業損失は４億46百万円(前期は31億41百万円の営業損失)となりました。２期連続の営業損失となりましたが、売上総利益の増加に加え、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進したことで、前期より26億95百万円改善いたしました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は１億78百万円(前期は20億63百万円の経常損失)となりました。営業損失の改善に加え、雇用調整助成金の特別措置延長などにより、２期ぶりに黒字転換いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３億35百万円(前期は35億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。経常利益の黒字転換に加えて、当社グループが保有する固定資産の一部売却による特別利益の計上により、２期ぶりに黒字転換いたしました。

###### ③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費等により営業キャッシュ・フローは35億47百万円のプラスとなりました。また、不動産他の売却を行ったため、投資キャッシュ・フローについても20億78百万円のプラスとなりました。これらに対し、借入金の圧縮を進めた結果、財務キャッシュ・フローは40億３百万円のマイナスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は17億57百万円増加しました。

個別のキャッシュ・フローの分析については、「１　経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

###### ④　資本の財源及び資金の流動性

ａ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等10億36百万円の設備投資を実施しております。設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその投資判断について調整を行っております。

ｂ．財務政策

当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度につきましては、財務バランスの改善のために長期借入金の圧縮を進めた結果、借入金残高は307億28百万円（前期比32億３百万円減）となっております。

また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。

###### ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標として位置付けております。

当連結会計年度における売上高は 1,885億67百万円(前期比1.3％増)、営業損失が４億46百万円(前期は営業損失が31億41百万円)となり親会社株主に帰属する当期純利益３億35百万円（前期は35億91百万円の親会社株主に属する当期純損失）となったためＲＯＥは1.7％に改善しましたが、引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取組んでまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。