当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）におけるわが国経済は、直近では新たな変異株による新型コロナウイルスの感染者が再拡大したものの、感染症対策と経済活動の両立を目指す政府方針のもと行動制限は実施されず、個人消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。コロナ禍が続く厳しい経営環境においても収益力向上を目指し、当期は特に「コア事業の更なる強化」と「新たなサービスの開発」に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,003億50百万円（前年同期比11.8％増）と増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は12億40百万円（前年同期は11億13百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。経常利益は14億39百万円（前年同期は７億34百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（前年同期は７億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当第２四半期連結累計期間の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の第６波に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観光地へ客足が戻るなど持ち直しの動きがあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設などを中心に新規顧客の獲得を継続的に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスで前期からプロジェクトを立ち上げ販売に注力しているケアフード業態については、今期も取り組みを推進し、順調に成果に結びつけております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級の総合展示商談会を万全の感染対策のもと３年ぶりにリアル開催し、当第２四半期は４会場（３月：名古屋・大阪・広島、７月：東京）で活発な商談を行いました。一方で、2015年に独自開発し、現在は約１万件の顧客が活用するweb受発注システム「TOP（toho Order Pro）」に、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載するなど、デジタル化の推進により顧客の利便性向上を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し686億42百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、７億88百万円（前年同期は11億59百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。
当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に客足が戻り、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などの販売も堅調に推移いたしました。
コロナ禍での飲食店の課題解決に貢献すべく、夏の新メニューを提案する「よりどりみどりフェア」など全店統一フェアを実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化いたしました。さらに、感染対策をしっかりと行ったうえで約２年半ぶりとなるリアル展示商談会を７会場（４月：神戸・福岡、５月：沖縄・熊本、６月：大阪・静岡・岡山）で開催し、飲食店のニーズに対応する商品提案を行いました。また、新たな収益の柱として育てるべく、Ａ-プライスのフランチャイズ１号店となる「Ａ-プライス名古屋店」を５月に開店いたしました。外食事業者にも包装資材等を販売する㈱シモジマが同店を運営し、両社の力をあわせて地域の飲食店の利便性向上に貢献してまいります。事業基盤の強化につきましては、７月にＡ-プライス宇部店（山口県宇部市）を改装いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで180億42百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は増収に加えてコスト・コントロールの効果もあり、５億21百万円（同604.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、自社ポイント制度について収益認識に関する会計処理方法を変更したことにより、従来の方法に比べて、売上高は201百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費も201百万円減少したため、営業利益には影響ありません。
当事業部門では、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界や地域の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
季節に合わせた旬の食材やオススメ商品を「販売重点商品」と位置付け全店舗で販売するなど、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えを強化するとともに、より魅力的な売り場づくりに向けて欠品ゼロを目指し、発注方法の見直しなどを実施いたしました。コスト・コントロールについては、ローコストでの店舗運営の確立に向け、３月に農産センターを稼働したことに加え、大型店舗で総菜などの加工を行い近隣の小型店舗に供給する「母店子店方式」の取り組みを推進いたしました。
しかしながら、競争激化に加えて前期に２店舗を閉店した影響もあり、当事業部門の売上高は79億82百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は２億80百万円（前年同期は１億73百万円の営業損失）となりました。
当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント（JFS）規格の監査会社である㈱トーホービジネスサービスでは、６月に同社として初となるJFS規格（フードサービス）セクターGの適合証明書を発行いたしました。同セクターは当社グループの主要顧客である外食産業を主な対象としており、トータルサポート機能の更なる強化に繋げてまいります。
業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、外食産業に加え、安定した需要が見込める中食・テイクアウト業態への販促活動を継続して推進いたしました。また、グループ内の展示商談会へ積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。
以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の売上高は56億83百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は２億11百万円（同45.6％増）となりました。
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億65百万円増加し、861億68百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少12億44百万円があるものの、受取手形及び売掛金が31億48百万円、商品及び製品が13億16百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、641億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が12億24百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が22億69百万円増加したことに加え、当第２四半期連結会計期間末が休日であったため未払金などを含むその他の流動負債が10億７百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は、295億３百万円（前連結会計年度末307億28百万円）となりました。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円増加し、220億15百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円による利益剰余金の増加５億77百万円、為替換算調整勘定の増加12億円などによるものであります。自己資本比率については、25.2％と前連結会計年度末の24.1％に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億96百万円の収入（前年同期50百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加12億24百万円（前年同期６億61百万円の税金等調整前四半期純損失）、減価償却費10億34百万円（前年同期10億89百万円）、仕入債務の増加21億89百万円（前年同期16億70百万円の増加）に対して、売上債権の増加29億40百万円（前年同期21億22百万円の増加）、棚卸資産の増加12億26百万円（前年同期２億88百万円の増加）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の支出（前年同期１億６百万円の収入）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出４億33百万円（前年同期６億34百万円の支出）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億円の支出（前年同期１億22百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入55億円（前年同期64億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出67億24百万円（前年同期64億63百万円の支出）などによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、14億39百万円減少し、71億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。