当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、経済・社会活動の正常化への動きは進み、さらに10月からは政府による観光支援策の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,554億13百万円（前年同期比15.5％増）と増収となりました。増収による売上総利益額の増加に加え、コスト・コントロールの継続による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は21億35百万円（前年同期は14億48百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。経常利益は23億88百万円（前年同期は９億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億92百万円（前年同期は11億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当第３四半期連結累計期間の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観光地へ客足が戻るなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月からは政府による観光支援策の効果もあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設などを中心に新規顧客の獲得を継続的に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスで前期からプロジェクトを立ち上げ販売に注力しているケアフード業態については、今期も取り組みを推進し、順調に成果に結びつけております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級の総合展示商談会を万全の感染対策のもと３年ぶりにリアル開催し、当第３四半期までに６会場（３月：名古屋・大阪・広島、７月：東京、８月：福岡、９月：熊本）で活発な商談を行いました。一方で、小規模展示商談会も各地で再開し、積極的な商品提案を実施いたしました。また、2015年に独自開発したweb受発注システム「TOP（toho Order Pro）」では、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載し、新規受注が拡大いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し1,070億63百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、コスト・コントロールの効果により、16億38百万円（前年同期は15億23百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。
当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に客足が戻り、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などの販売も堅調に推移いたしました。
ウィズコロナにおける飲食店の課題解決に貢献すべく、人気企画の「北海道フェア」をはじめ全店統一フェアを実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化いたしました。さらに、感染対策をしっかりと行ったうえで約２年半ぶりとなるリアル展示商談会を８会場（４月：神戸・福岡、５月：沖縄・熊本、６月：大阪・静岡・岡山、10月：北九州）で開催し、飲食店のニーズに対応する商品提案を行いました。また、前年に開設した「Ａ-プライスオンラインショップ」は、９月にサイトを一部リニューアルするとともに、送料の見直しも実施し、顧客の利便性向上を図りました。事業基盤の強化については、Ａ-プライスにおいて、５月にフランチャイズ１号店となる名古屋店（名古屋市中区）を開店し、２店舗（７月：宇部店（山口県宇部市）、９月：唐津店（佐賀県唐津市））を改装いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで275億11百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は増収に加えてコスト・コントロールの効果もあり、６億80百万円（前年同期は60百万円の営業利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、自社ポイント制度について収益認識に関する会計処理方法を変更したことにより、従来の方法に比べて、売上高は334百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費も334百万円減少したため、営業利益には影響ありません。
㈱トーホーストアでは、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界や地域の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
商品面では、季節に合わせた旬の食材やオススメ商品を「販売重点商品」と位置付け全店舗で販売するなど、鮮度や美味しさにこだわった品揃えを強化いたしました。また、新たなサービスとして、９月からはQR・バーコード決済の全店導入、10月からはポイントサービスの改善やSNSを活用した情報発信を開始いたしました。
しかしながら、競争激化に加えて前期に２店舗を閉店した影響もあり、当事業部門の売上高は120億74百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は５億17百万円（前年同期は２億54百万円の営業損失）となりました。
なお、2022年10月31日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、2023年２月～３月末を目途に譲渡予定としております。本件に係る諸条件は現在交渉中のため、通期業績に与える影響他、公表すべき事項が確定次第、速やかに公表いたします。
当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント（JFS）規格の監査会社である㈱トーホービジネスサービスでは、６月に同社初のJFS規格（フードサービス）セクターGの適合証明書を発行いたしました。同セクターは当社グループの主要顧客である外食産業を主な対象としており、トータルサポート機能の更なる強化に繋げてまいります。
業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が回復する一方で人手不足が深刻な外食産業に向け、省力化が図れる機器の提案を強化するとともに、安定した需要が見込める中食業態への販促活動を継続して推進いたしました。また、グループ内の展示商談会に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。
以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の売上高は87億63百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は３億33百万円（同24.2％増）となりました。
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億33百万円増加し、883億35百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が36億91百万円、商品及び製品が20億38百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加し、653億75百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が21億90百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が34億37百万円増加したことに加え、未払金などを含むその他の流動負債が10億６百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は、285億37百万円（前連結会計年度末307億28百万円）となりました。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27億22百万円増加し、229億60百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億92百万円による利益剰余金の増加11億31百万円、為替換算調整勘定の増加15億１百万円などによるものであります。自己資本比率については、25.6％と前連結会計年度末の24.1％に比べ1.5ポイント上昇いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
（食品スーパー事業の譲渡に関する契約）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」という）の当社所有の全株式を、関西や中部地区を中心に食品スーパーを運営する株式会社コノミヤ（本社：大阪市鶴見区、社長：芋縄隆史、以下「コノミヤ」という）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を同社との間で締結することを決議いたしました。
当社グループは、外食産業向けの業務用食品卸売事業、一般消費者向けの食品スーパー事業などを主要事業として展開しております。
本件の対象である、食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループ内の売上構成比は約40％と、業務用食品卸売事業と経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小（本日現在の店舗数は34店舗、2022年１月期のグループ内売上構成比は9.3％）し、厳しい状況が続いております。
こうした状況を受け、今後も当社グループでトーホーストアの事業を継続することは困難と判断する一方、従業員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続、加えてトーホーストアの再生を実現できる先としてコノミヤに株式を譲渡することが最善であると判断し、本基本合意書を締結することの決議に至りました。
※他の株主１名が所有するトーホーストア株式（6,000株、所有割合7.2％）については、本件と並行し、当社が買い取る方向で協議を進め、当該取得株式と合わせて83,700株（所有割合100％）をコノミヤに譲渡する予定です。