(1) 当社の連結子会社は、
非連結子会社はありません。
持分法適用会社はありません。
当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社キューサイ分析研究所は保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
連結子会社のうちTOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd及びSuitfit Company Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
商品及び製品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
食品スーパー事業
売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
フードソリューション事業
主として個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
適用状況は次のとおりであります。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…７～47年
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…４～16年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用の見積り額を計上しております。
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。
当社グループは、主として外食産業向け業務用食品等の販売を行っております。
当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより、当該商品等に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識しております。ただしディストリビューター事業の取引のうち、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるものについては、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で算定しております。また、一部の連結子会社において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる額を契約負債として計上し、ポイントが利用され又は失効した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ａ．ヘッジ手段…為替予約等取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。上記為替予約等取引は、輸入取引に係る為替変動リスクを回避する目的のものであり、金利スワップ取引は、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。その実行及び運用は資金管理規程に基づき、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
のれんの償却については２年から20年間の均等償却を行っております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
単体納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主として個々の物件、店舗、事業所を、遊休資産については、個々の物件を最小単位にしております。また、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益（のれんについては、のれんの償却費を加味した営業損益）が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの過去実績の推移や内部、外部環境を考慮した利益計画等に基づいて策定しております。この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や原価率に与える影響、コストコントロール施策が経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の利益計画や経済状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、同感染症の終息時期のずれや経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、「その他」に含めております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ498百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他金融収益」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他金融収益」に表示していた13百万円は、「為替差益」13百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、本感染症が当社グループ業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
なお、上述の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（事業整理損失引当金に関する注記）
当社の連結子会社である株式会社トーホーストアに関して、当社の保有する全株式の株式会社コノミヤへの株式譲渡契約締結に向け最終協議を行っており、当連結会計年度において、本件に係る事業整理損失引当金繰入額1,543百万円を特別損失として計上しております。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーの一部建物 18百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。
当連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーの一部建物 17百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
また、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを３％で割り引いた価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
また、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを３％で割り引いた価額で評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加159株であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加185株であります。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてショーケース等の店舗設備(有形固定資産 工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 上記は、店舗等の賃借料でリース期間内に解約不能のものの未経過リース料であります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行するため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約等取引及び事業活動に伴う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパーティーリスクはほとんどないと判断しております。
当社は、投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。政策保有目的の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないものは、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。
また、当社グループは、輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、為替予約等取引及び金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、主に当社の財務部が取引を行っております。
当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性リスクを管理しております。なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年１月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 関係会社株式、その他有価証券
①②については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 敷金
③の敷金の一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 敷金」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年１月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、敷金の一部については、返還時期の見積が困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 敷金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年１月31日)
当連結会計年度(2023年１月31日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年１月31日)
当連結会計年度(2023年１月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年１月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年１月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年１月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年１月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額53百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について10百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年１月31日)
当連結会計年度(2023年１月31日)
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.064％～ 1.238％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、237百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.011％～ 2.238％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、238百万円であります。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)及び当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から３～30年と見積り、割引率は0.016～2.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
賃貸借契約を結んでいる店舗、営業所等
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,699百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,275百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,706百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,061百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、建設事業における長期請負工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき認識した収益に関する連結子会社の権利（のうち未請求のもの）であります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、一部の連結子会社におけるポイント制度に関連するものおよび前受金です。ポイント制度に関連するものは、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額で計上しており、ポイントが利用され又は失効した時点で取り崩されます。
前受金は、連結子会社において、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前に関するものおよび商品並びに製品の引渡し前に顧客から受け取ったものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動します。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は金額的重要性が乏しい為流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がない為、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。