１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
月別総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
適用状況は次のとおりであります。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…８～47年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…５～８年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にグループ各社の経営管理、業務用食品の仕入・調達・開発、営業用不動産の賃貸等を行っており、売上高は、業務用食品の販売、経営指導料等と不動産の賃貸による収益で構成されております。
当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより当該商品等に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識しております。ただし、一部の販売については、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
経営指導料等については、グループ会社に対し、経営指導、財務、人事等の管理業務を契約期間にわたって総合的かつ継続的に提供することを履行義務としており、一定の期間にわたり充足されると判断していることから、契約期間にわたり毎月収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で算定しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップ取引は、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７．単体納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、翌事業年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。
関係会社株式の評価に利用した利益計画等の主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） のれん及び固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高並びに売上原価はそれぞれ498億22百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、本感染症が当社業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
なお、上述の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（事業整理損失引当金に関する注記）
当社の連結子会社である株式会社トーホーストアに関して、当社の保有する全株式の株式会社コノミヤへの株式譲渡契約締結に向け最終協議を行っており、当事業年度において、本件に係る事業整理損失引当金繰入額3,120百万円を特別損失として計上しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4％、当事業年度5.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.6％、当事業年度94.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６．関係会社株式売却益
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
特別利益に計上した関係会社株式売却益319百万円のうち318百万円は、連結子会社の株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに対し、当社が保有していた株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの株式を売却したことによるものであります。また1百万円は連結子会社の株式会社トーホーフードサービスに対し、当社が保有していた株式会社トーホーフードサービスの株式を売却したことによるものであります。
※７．関係会社株式評価損
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社でありますTOHO Singapore Pte. Ltd.、昭和物産株式会社およびGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdの株式について減損処理を実施したことによるものであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,006百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,331百万円、関連会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。
該当事項はありません。