# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | 百万円 | 186,218 | 188,567 | 215,573 | 244,930 | 246,465
経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | △2,064 | 178 | 3,877 | 7,971 | 7,693
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | △3,591 | 336 | 1,007 | 3,605 | 4,485
包括利益 | 百万円 | △4,128 | 1,197 | 2,687 | 5,504 | 4,773
純資産額 | 百万円 | 19,384 | 20,238 | 22,753 | 27,564 | 31,119
総資産額 | 百万円 | 83,162 | 82,702 | 87,352 | 88,297 | 88,320
１株当たり純資産額 | 円 | 1,747.20 | 1,852.14 | 2,083.28 | 2,528.40 | 2,857.14
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | △333.85 | 31.20 | 93.59 | 335.15 | 416.92
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 22.6 | 24.1 | 25.7 | 30.8 | 34.8
自己資本利益率 | ％ | － | 1.7 | 4.8 | 14.5 | 15.5
株価収益率 | 倍 | － | 34.6 | 17.2 | 8.5 | 6.7
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 140 | 3,548 | 4,110 | 9,303 | 6,490
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,475 | 2,079 | △931 | △1,211 | △2,160
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 2,453 | △4,003 | △4,477 | △6,560 | △4,634
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 6,840 | 8,597 | 7,512 | 9,216 | 9,109
従業員数 | 人 | 2,742 | 2,579 | 2,515 | 2,511 | 2,409
[外、平均臨時 雇用者数] | [2,234] | [2,159] | [1,960] | [1,914] | [1,750]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第68期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第68期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

５．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期　有価証券報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、第70期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高及び営業収益 | 百万円 | 63,647 | 67,704 | 30,610 | 35,083 | 37,649
経常利益 | 百万円 | 900 | 392 | 804 | 1,788 | 3,286
当期純利益又は 当期純損失(△) | 百万円 | 859 | 594 | △3,445 | 566 | 1,252
資本金 | 百万円 | 5,345 | 5,345 | 5,345 | 5,345 | 5,345
(発行済株式総数) | (千株) | (11,012) | (11,012) | (11,012) | (11,012) | (11,012)
純資産額 | 百万円 | 19,813 | 20,398 | 16,893 | 17,192 | 17,197
総資産額 | 百万円 | 69,162 | 69,481 | 70,524 | 75,976 | 69,899
１株当たり純資産額 | 円 | 1,841.88 | 1,896.27 | 1,570.46 | 1,598.25 | 1,598.79
１株当たり配当額 | 円 | － | 5.00 | 35.00 | 90.00 | 125.00
(内１株当たり中間配 当額) | (円) | (－) | (－) | (10.00) | (35.00) | (55.00)
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり 当期純損失金額(△) | 円 | 79.85 | 55.21 | △320.22 | 52.61 | 116.38
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 28.6 | 29.4 | 24.0 | 22.6 | 24.6
自己資本利益率 | ％ | 4.4 | 3.0 | － | 3.3 | 7.3
株価収益率 | 倍 | 23.7 | 19.6 | － | 54.4 | 23.9
配当性向 | ％ | － | 9.1 | － | 171.1 | 107.4
従業員数 | 人 | 102 | 94 | 101 | 104 | 152
[外、平均臨時 雇用者数] | [46] | [42] | [23] | [21] | [22]
株主総利回り | (％) | 104.9 | 60.2 | 91.8 | 166.2 | 168.4
(比較指標：TOPIX（配当込み）) | (％) | (110.0) | (117.7) | (126.0) | (166.9) | (186.7)
最高株価 | (円) | 2,126 | 1,980 | 1,870 | 3,980 | 3,975
最低株価 | (円) | 1,073 | 973 | 982 | 1,535 | 2,354

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第68期、第69期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期　有価証券報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、第70期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

### ２ 【沿革】

1947年10月 | 有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。
1953年３月 | 有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。
1960年４月 | 食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。
1963年４月 | 食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。
1972年４月 | 神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。
1983年１月 | 商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。
1983年９月 | 大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。
1985年９月 | 鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。
1987年７月 | キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。
1990年５月 | キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。
1995年７月 | 本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。
1996年２月 | 名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。
1997年３月 | 東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。
1997年７月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1999年８月 | 本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。
2000年10月 | 六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。
2000年11月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
2001年４月 | キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。 株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。
2003年３月 | 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。
2003年８月 | 株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。
2005年４月 | 公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年３月31日で実施事業終了)
2006年11月 | 「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年２月28日で実施事業終了)
2007年７月 | 鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。
2008年１月 | フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。
2008年６月 | 桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。
2008年８月 | 会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。
2008年11月 | 株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホー沖縄、現・連結子会社)を設立。
2009年６月 | 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。 株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。 株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。
2009年９月 | 株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2009年12月 | 株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。
2010年４月 | 連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。
2010年10月 | 株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
2011年２月 | 株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。
2011年８月 | 日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
2012年２月 | 連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。 河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
2012年３月 | 株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年10月 | 株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年11月 | 株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
2013年10月 | 株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
2013年11月 | 株式会社ミクリードに資本参加。
2013年12月 | 株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。
2014年６月 | 株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2014年８月 | 株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2015年２月 | 株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。 連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。
2015年４月 | 株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。
2015年10月 | 株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
2015年12月 | シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。
2016年２月 | 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。
2016年３月 | 関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。
2016年７月 | 連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。
2016年９月 | 株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。
2017年１月 | シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。
2017年２月 | 株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。
| 連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。
| 株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。
2017年10月 | 株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。
2017年11月 | シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社）、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取得。
2018年２月 | 株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。
2018年８月 | 昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2018年10月 | シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。
2018年11月 | 香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2019年２月 | 株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。
2019年３月 | 関東食品株式会社の株式を追加取得。
| 連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。
2019年４月 | 連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。
2019年８月 | TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。
| シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）の株式を取得。
2019年９月 | 連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。
2019年12月 | 連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。
2020年２月 | 香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。
2020年４月 | 株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
2020年７月 | 連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。
2021年２月 | 株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
| 株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）
2022年９月 | 持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。
2023年８月 | 株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。
2024年４月 | TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併。
2025年１月 | 株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームの解散を決議。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社22社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。

当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。

ディストリビューター事業

ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。

キャッシュアンドキャリー事業

中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。

フードソリューション事業

ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。

食品スーパー事業

当事業は、2024年11月21日をもって全店舗の営業を終了し事業から撤退いたしました。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。

会社名 | 主な事業内容 | 摘要
㈱トーホー | 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 | 連結財務諸表 提出会社
㈱トーホーフードサービス | 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 | 連結子会社
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー | 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 | 連結子会社
㈱トーホーストア（注） | 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 | 連結子会社
㈱トーホービジネスサービス | 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 | 連結子会社
㈱アスピット | 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。 | 連結子会社
㈱トーホー沖縄 | 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 | 連結子会社
㈱トーホー・北関東 | 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 | 連結子会社
㈱トーホー・コンストラクション | 総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。 | 連結子会社
㈱トーホーファーム（注） | 農作物の生産、販売業を営んでおります。 | 連結子会社
㈱藤代商店 | 外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 | 連結子会社
㈱鶴ヶ屋 | 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 | 連結子会社

会社名 | 主な事業内容 | 摘要
㈱トーホーウイング | 「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。 | 連結子会社
㈱システムズコンサルタント | ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。 | 連結子会社
TOHO Singapore Pte. Ltd. | シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 | 連結子会社
TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 | 連結子会社
㈱エフ・エム・アイ | 業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。 | 連結子会社
FRESHdirect Pte. Ltd. | シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 | 連結子会社
Bread N Better Pte Ltd | シンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。 | 連結子会社
昭和物産㈱ | 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 | 連結子会社
TOHO FOODS HK CO.,LTD. | 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 | 連結子会社
関東食品㈱ | 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 | 連結子会社
Suitfit Company Limited | 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 | 連結子会社

(注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の兼任 | 資金 援助等 | 営業上 の取引 | 設備の賃貸借
当社役員 (名) | 当社 従業員 (名)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱トーホーフードサービス (注)３、４ | 神戸市 東灘区 | 100 | ディストリビューター事業 | 100 | 1 | ― | 資金の 預かり | 商品の販売 | 倉庫・事業所などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー (注)３、５ | 神戸市 東灘区 | 100 | キャッシュアンドキャリー事業 | 100 | 1 | ― | 資金の 預かり | 商品の販売 | 店舗などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱トーホーストア (注)６、10 | 神戸市 東灘区 | 100 | 食品スーパー事業 | 100 | 2 | 1 | 貸付 | 商品の販売 | 店舗の賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱トーホービジネス サービス | 神戸市 東灘区 | 100 | フードソリューション事業 | 100 | 1 | ― | 資金の 預かり | シェアード サービスの 委託 | 当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱アスピット | 神戸市 東灘区 | 100 | フードソリューション事業 | 100 | ― | 2 | 資金の 預かり | ― | 当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱トーホー沖縄 | 沖縄県 浦添市 | 10 | ディストリビューター事業 | 100 | 1 | 2 | 資金の 預かり | 商品の販売 | 店舗の賃貸
㈱トーホー・北関東 | 栃木県 宇都宮市 | 50 | ディストリビューター事業 | 100 | 1 | ― | 資金の 預かり | 商品の販売 | 倉庫・事業所などの賃貸
㈱トーホー・コンストラクション | 神戸市 中央区 | 80 | フードソリューション事業 | 100 | ― | 1 | 資金の 預かり | 不動産の 仲介及び 管理の委託 | 事務所の賃貸
㈱トーホーファーム (注)10 | 神戸市 西区 | 10 | フードソリューション事業 | 100 | ― | 1 | 貸付 | ― | ―
㈱藤代商店 | 横浜市 神奈川区 | 20 | ディストリビューター事業 | 100 | ― | 2 | 資金の 預かり 債務保証 | 商品の販売 | ―
㈱鶴ヶ屋 | 埼玉県 戸田市 | 10 | ディストリビューター事業 | 100 | 1 | ― | 資金の 預かり | 商品の販売 | ―
㈱トーホーウイング | 神戸市 東灘区 | 30 | フードソリューション事業 | 100 | ― | 3 | 資金の 預かり | 庶務業務等 の委託 | 当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱システムズコンサルタント | 東京都 中央区 | 82 | フードソリューション事業 | 100 | ― | 3 | 資金の 預かり | 情報システム開発の委託 | ―
TOHO Singapore Pte. Ltd. | シンガ ポール | 540千 シンガポールドル | ディストリビューター事業 | 100 | ― | 2 | ― | 商品の販売 | ―
TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシ ア セランゴール州 | 3 マレーシアリンギット | ディストリビューター事業 | 100 | ― | 2 | ― | 商品の販売 | ―
㈱エフ・エム・アイ | 東京都 港区 | 99 | フードソリューション事業 | 100 | ― | 1 | 貸付 | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の兼任 | 資金 援助等 | 営業上 の取引 | 設備の賃貸借
当社役員 (名) | 当社 従業員 (名)
昭和物産㈱ | 東京都 荒川区 | 10 | ディストリビューター事業 | 100 | ― | 2 | 貸付 | 商品の販売 | ―
FRESHdirect Pte. Ltd. | シンガ ポール | 1,387千 シンガポールドル | ディストリビューター事業 | 100 | ― | 2 | ― | ― | ―
Bread N Better Pte Ltd | シンガ ポール | 2,175千 シンガポールドル | ディストリビューター事業 | 100 (100) | ― | 2 | ― | ― | ―
TOHO FOODS HK CO.,LTD. | 中華人民 共和国 香港 | 14,000千HKD | ディストリビューター事業 | 51 | ― | 3 | 貸付 | ― | ―
関東食品㈱ | 群馬県 高崎市 | 50 | ディストリビューター事業 | 88.8 | ― | 2 | 資金の 預かり | 商品の販売 | ―
Suitfit Company Limited | 中華人民 共和国 香港 | 13千HKD | ディストリビューター事業 | 100 | ― | 3 | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当します。

４．㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　1,331億46百万円

(2) 経常利益　　　　　 43億52百万円

(3) 当期純利益　　　　 26億９百万円

(4) 純資産額　　　　 116億74百万円

(5) 総資産額　　　　　279億５百万円

５．㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　　393億74百万円

(2) 経常利益　　　　　 12億94百万円

(3) 当期純利益　　　　 ８億95百万円

(4) 純資産額　　　　 　39億92百万円

(5) 総資産額　　　　　112億８百万円

６．債務超過会社であり、2025年１月末時点で債務超過額は42億74百万円であります。

７．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

８．役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。

９．当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行っております。

10．㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年１月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ディストリビューター事業 | 1,542 | (562)
キャッシュアンドキャリー事業 | 270 | (693)
食品スーパー事業 | － | (372)
フードソリューション事業 | 597 | (123)
報告セグメント計 | 2,409 | (1,750)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で(　)内(１日８時間勤務換算)に記載しております。

２．提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年１月31日現在

従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
152 | (22) | 43.6 | 16.4 | 6,777,202

(注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で(　)内(１日８時間勤務換算)に記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全てフードソリューション事業に含まれております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しておりますが、組織変更に伴う持株会社に所属する従業員の範囲変更によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、2025年１月31日現在の組合員数は、1,464人(他社への出向社員含む)であります。

なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、ＵＡゼンセン流通部門であります。

労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

###### ①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注１、注３) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２、注３) | 労働者の男女の賃金差異(％)(注１、注３、注４)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
2.8 | 100.0 | 63.1 | 70.4 | 54.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。

４．「労働者の男女の賃金差異」は、今回より非正規雇用労働者の区分を一部見直し、月給制及び時給制パートナーを対象としています。

なお、新たな前提条件で再計算した場合の2024年１月期の男女の賃金差異の数値は以下の通りです。

全労働者58.1％、正規雇用労働者66.1％、非正規雇用労働者52.5％

②　連結子会社

開示対象となる会社のみ数値を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注１、注３) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２、注３) | 労働者の男女の賃金差異(％)(注１、注３)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者
㈱トーホーフードサービス | 2.2 | 100.0 | 57.4 | 72.1 | 64.7
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー | 4.2 | 100.0 | 36.2 | 69.6 | 84.4
㈱トーホービジネスサービス | 10.0 | ― | ― | ― | ―
㈱トーホー・北関東 | 0.0 | ― | 55.6 | 76.9 | 76.5
関東食品㈱ | 5.0 | ― | ― | ― | ―
㈱トーホー沖縄 | 7.1 | ― | ― | ― | ―
㈱エフ・エム・アイ | 7.7 | ― | ― | ― | ―
㈱トーホー・コンストラクション | 3.0 | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。

③男女の賃金差異についての補足説明（トーホーグループ共通）

全ての雇用形態において、人事・賃金制度は性別による差異はありません。

正社員については男性に比べて女性の管理職数が少ないこと、営業職や全国転勤を希望する女性の社員が少ないことによる手当の差等が要因と捉えております。女性管理職登用に向けた施策として、管理職一歩手前のリーダー職の女性を対象とした育成研修や、性別によるアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）に気づくことをテーマとした上司向けの研修を実施しています。これまでの取り組みを通じて、管理職・リーダー職に就く女性の数を増やし、賃金差異の縮小を図ってまいります。

非正規労働者の差異の要因としては、女性は短時間のパートナー契約の比率が高い一方、男性においてはフルタイム勤務や定年後の再雇用者などの比率が高く、契約形態の違いが差として表れている状況です。