第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)におけるわが国経済は、政府の経済成長戦略や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、足元においては中国の景気減速が鮮明になるなど、景気は足踏み状態となっており、米国の金融政策の動向やその影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。

当社グループ各社におきましても、同業他社との競争が一段と激しさを増し大変厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、本年4月よりスタートした「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化し、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の3社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は195億5千7百万円で前年同期比2.2%の増収となり、利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、経常利益は2億5千9百万円で前年同期比191.6%の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益におきましても、固定資産除却損2千1百万円と投資有価証券評価損7百万円を特別損失に計上いたしましたが、1億3千6百万円で前年同期比259.9%の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、夏の天候不順等により夏物商品の販売に苦戦いたしましたが、消費者が求めている商品の発掘や取引先への企画提案を強化したことなどにより、売上高は152億3千5百万円で前年同期比1.6%の増収となりました。

利益面におきましては、前年同期に比べ売上総利益率の改善等を図ったものの、販売費の増加等により、4千3百万円のセグメント損失(前年同期は1億7千4百万円のセグメント損失)となりました。

家庭用品卸販売事業におきましても、消費者が求めている商品の発掘や取引先への企画提案を強化したことなどにより、売上高は33億3千3百万円で前年同期比2.1%の増収となりました。

利益面におきましては、前年同期に比べ売上総利益率の改善等を図ったものの、販売費の増加等により、2千3百万円のセグメント損失(前年同期は1億9百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比0百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には44億3千9百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用した資金は5千2百万円(前年同期間は13億7千6百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が2億3千万円(前年同期比1億4千1百万円増)、仕入債務の増加3億9千6百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加3億4千3百万円、たな卸資産の増加2億2千9百万円、法人税等の支払額1億1千2百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は4千2百万円(前年同期間は2億1千1百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1千8百万円、投資有価証券の取得による支出1千9百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は9千3百万円(前年同期間は2億9千8百万円の獲得)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出9千9百万円、配当金の支払額1億2千5百万円があった一方で、短期借入金の純増額3億2千万円があったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。