第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。また、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,440	4,921
受取手形及び売掛金	6,468	6,965
電子記録債権	830	948
商品及び製品	3,088	3,191
仕掛品	41	46
原材料及び貯蔵品	1	1
繰延税金資産	101	91
その他	903	684
貸倒引当金	△0	△4
流動資産合計	15,875	16,846
固定資産
有形固定資産
建物	1,325	1,321
減価償却累計額	△952	△962
建物（純額）	372	358
土地	1,663	1,662
その他	497	428
減価償却累計額	△429	△376
その他（純額）	67	51
建設仮勘定	－	3
有形固定資産合計	2,103	2,076
無形固定資産
のれん	449	418
その他	142	145
無形固定資産合計	592	563
投資その他の資産
投資有価証券	4,389	4,272
賃貸固定資産	6,650	6,239
減価償却累計額	△2,379	△2,078
賃貸固定資産（純額）	4,270	4,161
長期預金	3,660	3,200
繰延税金資産	－	0
その他	534	533
貸倒引当金	△17	△11
投資その他の資産合計	12,837	12,155
固定資産合計	15,533	14,795
資産合計	31,408	31,642

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,789	3,874
短期借入金	1,350	1,250
1年内返済予定の長期借入金	199	199
未払法人税等	96	273
賞与引当金	129	125
役員賞与引当金	42	50
その他	639	572
流動負債合計	6,245	6,346
固定負債
長期借入金	266	66
繰延税金負債	756	684
退職給付に係る負債	※２ 284	※２ 282
預り保証金	198	218
その他	115	112
固定負債合計	1,622	1,364
負債合計	7,868	7,711
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	17,247	17,690
自己株式	△437	△439
株主資本合計	22,015	22,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,525	1,475
繰延ヘッジ損益	－	△0
その他の包括利益累計額合計	1,525	1,474
純資産合計	23,540	23,931
負債純資産合計	31,408	31,642

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	42,319	43,760
売上原価	35,770	36,720
売上総利益	6,549	7,040
販売費及び一般管理費
販売費	3,586	3,792
一般管理費	2,952	2,955
販売費及び一般管理費合計	※１ 6,539	※１ 6,747
営業利益	10	292
営業外収益
受取利息	23	15
受取配当金	63	68
仕入割引	699	717
投資不動産賃貸料	302	343
その他	198	84
営業外収益合計	1,288	1,228
営業外費用
支払利息	8	9
売上割引	332	310
不動産賃貸原価	91	117
為替差損	－	26
その他	16	47
営業外費用合計	448	511
経常利益	849	1,009
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 168
特別利益合計	－	168
特別損失
投資有価証券評価損	－	32
固定資産除却損	※３ 61	※３ 22
減損損失	※４ 18	－
特別損失合計	80	55
税金等調整前当期純利益	769	1,121
法人税、住民税及び事業税	314	418
法人税等調整額	36	9
法人税等合計	350	427
当期純利益	418	693
親会社株主に帰属する当期純利益	418	693

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	418	693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	918	△49
繰延ヘッジ損益	－	△0
その他の包括利益合計	※１ 918	※１ △50
包括利益	1,337	643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,337	643

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	17,116	△435	21,886
当期変動額
剰余金の配当			△288		△288
親会社株主に帰属する当期純利益			418		418
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	130	△1	128
当期末残高	2,644	2,560	17,247	△437	22,015

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	606	22,492
当期変動額
剰余金の配当		△288
親会社株主に帰属する当期純利益		418
自己株式の取得		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	918	918
当期変動額合計	918	1,047
当期末残高	1,525	23,540

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	17,247	△437	22,015
当期変動額
剰余金の配当			△250		△250
親会社株主に帰属する当期純利益			693		693
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	443	△2	441
当期末残高	2,644	2,560	17,690	△439	22,456

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額
当期首残高	1,525	－	1,525	23,540
当期変動額
剰余金の配当				△250
親会社株主に帰属する当期純利益				693
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△0	△50	△50
当期変動額合計	△49	△0	△50	390
当期末残高	1,475	△0	1,474	23,931

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	769	1,121
減価償却費	151	160
減損損失	18	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	△2
受取利息及び受取配当金	△86	△83
支払利息	8	9
投資有価証券評価損益（△は益）	－	32
投資有価証券売却損益（△は益）	△64	△0
為替差損益（△は益）	△58	26
固定資産売却損益（△は益）	－	△168
固定資産除却損	11	12
売上債権の増減額（△は増加）	1,578	△615
たな卸資産の増減額（△は増加）	256	△107
その他の流動資産の増減額（△は増加）	47	218
のれん償却額	27	31
その他の固定資産の増減額（△は増加）	13	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,063	85
未払消費税等の増減額（△は減少）	158	△68
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△47	5
預り保証金の増減額（△は減少）	△3	19
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△16	△2
小計	1,678	679
利息及び配当金の受取額	87	84
利息の支払額	△8	△9
法人税等の支払額	△453	△245
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,303	507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	－
定期預金の払戻による収入	1,200	100
有形固定資産の取得による支出	△384	△54
無形固定資産の取得による支出	△8	△48
固定資産の売却による収入	－	232
投資有価証券の取得による支出	△49	△38
投資有価証券の売却による収入	262	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △343	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△524	192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△36	△100
長期借入れによる収入	600	－
長期借入金の返済による支出	△149	△199
配当金の支払額	△288	△250
自己株式の取得による支出	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	123	△552
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	910	144
現金及び現金同等物の期首残高	3,530	4,440
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,440	※１ 4,584

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

㈱アピックスインターナショナル

リード㈱

㈱システム機器センター

㈱響和

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。

決算日　　　　法人名

３月20日　　　㈱響和

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　22～47年

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、一部連結子会社の役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づき計算された金額を、退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸入に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(8) のれんの償却に関する事項

　   のれんについては、20年で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用します。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
受取手形裏書譲渡高	68百万円	55百万円

※２ 退職給付に係る負債のうち役員分

退職給付に係る負債のうち、一部連結子会社の役員分については、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
退職給付に係る負債のうち役員分	14百万円	17百万円

（連結損益計算書関係）

　※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	647百万円	806百万円
配送費	1,814	1,869
給料手当	925	896

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	999百万円	987百万円
賞与引当金繰入額	129	125
役員賞与引当金繰入額	42	50
役員退職慰労引当金繰入額	1	3
退職給付費用	98	111
福利厚生費	315	316
消耗品費	98	93
減価償却費	110	98

　※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	－百万円	1百万円
賃貸固定資産	－	166
計	－	168

　※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
有形固定資産　その他	0	1
無形固定資産　その他	0	0
賃貸固定資産	61	20
計	61	22

※４ 減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	その他
札幌市中央区	賃貸	建物	駐車場

　当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、上記賃貸物件の建物を取壊し、駐車場として用途変更する旨の意思決定を行ったため、当該建物の帳簿価額及び解体費用を減損損失（18百万円）として特別損失に計上いたしました。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,416百万円	△153百万円
組替調整額	△64	32
税効果調整前	1,352	△120
税効果額	△433	71
その他有価証券評価差額金	918	△49
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△1
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△1
税効果額	－	0
繰延ヘッジ損益	－	△0
その他の包括利益合計	918	△50

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,330	－	－	13,330
合計	13,330	－	－	13,330
自己株式
普通株式（注）	792	3	－	795
合計	792	3	－	795

 （注）普通株式の自己株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	125	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日

 （注）平成26年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	125	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,330	－	－	13,330
合計	13,330	－	－	13,330
自己株式
普通株式（注）	795	3	－	798
合計	795	3	－	798

 （注）普通株式の自己株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	125	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	125	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	利益剰余金	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当10円　記念配当３円）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,440百万円	4,921百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△337
現金及び現金同等物	4,440	4,584

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式会社アピックスインターナショナル

流動資産	799百万円
固定資産	40
資産合計	840
流動負債	624
固定負債	37
負債合計	661

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、企業価値向上等のためのＭ＆Ａ資金の一部については、銀行からの長期借入によっております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社の現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

短期借入金については、そのほとんどが３ヶ月内の返済期日であります。

１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、Ｍ＆Ａ資金の一部についての借入であります。

連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりです。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の管理本部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、流動性預金の管理は経理部で行っており、支払に関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権 （4）投資有価証券 その他有価証券 （5）長期預金	4,440 6,468 830 4,332 3,660	4,440 6,468 830 4,332 3,569	－ － － － △90
資産計	19,732	19,641	△90
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）１年内返済予定の長期借入金 （4）長期借入金	3,789 1,350 199 266	3,789 1,350 199 266	－ － － －
負債計	5,605	5,605	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権 （4）投資有価証券 その他有価証券 （5）長期預金	4,921 6,965 948 4,242 3,200	4,921 6,965 948 4,242 3,174	△0 － － － △25
資産計	20,278	20,252	△26
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）１年内返済予定の長期借入金 （4）長期借入金	3,874 1,250 199 66	3,874 1,250 199 66	－ － － －
負債計	5,391	5,391	－
デリバティブ取引(*)	（1）	（1）	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　現金及び預金のうち、１年内満期予定の長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）長期預金

　長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	56	30

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 長期預金	4,440 6,468 830 －	－ － － 460	－ － － 3,200	－ － － －
合計	11,738	460	3,200	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 長期預金	4,921 6,965 948 －	－ － － －	－ － － 3,200	－ － － －
合計	12,835	－	3,200	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	199	66	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	66	－	－	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,193	1,862	2,331
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	4	3	0
	小計	4,197	1,865	2,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	124	149	△24
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	9	10	△0
	小計	134	159	△24
合計		4,332	2,025	2,307

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,709	1,465	2,244
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	14	13	0
	小計	3,723	1,478	2,244
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	519	577	△57
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	519	577	△57
合計		4,242	2,056	2,186

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
（1）株式	40	22	－
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	221	42	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	262	64	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
（1）株式	1	0	－
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	1	0	－

３.　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について32百万円（その他有価証券の株式32百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。

有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。

Ⅰ．市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理

(1）売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む）のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（すなわち時価）のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する。

　なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。

(2）取得原価に比べて時価が30％以上50％未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね１年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の基準は次のとおりとする。

①　市場価格のある株式……個別銘柄で時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められない。

②　市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合は、回復する見込みがあるとは認められない。

　この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額し、差額は当期の損失として処理する。

Ⅱ．市場価格のない有価証券の減損処理

　市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。

　財政状態の悪化とは、１株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50％以上下回っている場合をいう。

　また、時価のない債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	46	－	△1

　（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年3月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	231,950百万円	41,549百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	255,868百万円	50,251百万円
差引額	△23,917百万円	△8,701百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

大和無線電器㈱	0.20％
梶原産業㈱	1.12％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、31,536百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を４百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、それぞれ12,100百万円及び3,677百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を12百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	278百万円
企業結合の影響による増減額	23
退職給付費用	41
退職給付の支払額	△34
制度への拠出額	△38
期末における退職給付に係る負債	270

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	495百万円
年金資産	△428
	67
非積立型制度の退職給付債務	203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270
退職給付に係る負債	270
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270

（3）退職給付に関連する損益

　簡便法で計算した退職給付費用 41百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、56百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、43百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成27年3月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	261,938百万円	46,238百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	295,512百万円	51,843百万円
差引額	△33,573百万円	△5,604百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

大和無線電器㈱	0.20％
梶原産業㈱	1.15％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、30,399百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を４百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、11,606百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	270百万円
退職給付費用	55
退職給付の支払額	△25
制度への拠出額	△35
期末における退職給付に係る負債	264

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	493百万円
年金資産	△426
	66
非積立型制度の退職給付債務	198
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264
退職給付に係る負債	264
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264

（3）退職給付に関連する損益

　簡便法で計算した退職給付費用 55百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、55百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、42百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金		43百万円			40百万円
未払事業税		8			19
棚卸資産評価損		15			3
貸倒引当金繰入超過		0			0
繰越欠損金		44			28
その他		24			26
小計		136			118
評価性引当額		△35			△26
繰延税金資産（流動）の純額		101			91
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入超過		0			3
退職給付に係る負債		82			76
投資有価証券評価損		29			36
土地		310			298
その他		57			37
小計		480			451
評価性引当額		△360			△338
計		120			112
繰延税金負債（固定）
土地		△112			△110
その他有価証券評価差額金		△717			△645
圧縮積立金		△46			△41
計		△877			△797
繰延税金負債（固定）の純額		△756			△684

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.5％			33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.9			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4			△0.4
住民税均等割		2.0			1.8
評価性引当額		5.0			△1.1
のれん償却の税効果不適用		1.3			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5			0.5
その他		△0.2			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.6			38.1

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が30百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円、法人税等調整額が２百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等（土地を含む。）を所有しております。

  なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,620	4,142
	期中増減額	522	△102
	期末残高	4,142	4,039
期末時価		4,841	5,018
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	129	125
	期中増減額	△3	△5
	期末残高	125	119
期末時価		180	175

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産からの振替（223百万円）及び不動産の取得（352百万円）であり、主な減少額は不動産の除却（11百万円）及び減損（４百万円）、減価償却費（41百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（25百万円）であり、主な減少額は不動産の除売却（72百万円）及び減価償却費（61百万円）によるものであります。

3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	302	343
賃貸費用	82	106
差額	220	236
その他（売却損益等）	△18	145
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	－	－
賃貸費用	9	10
差額	△9	△10
その他（売却損益等）	－	－

（注）1.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

2.前連結会計年度のその他は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。当連結会計年度のその他は固定資産売却益及び固定資産除却損であり、それぞれ「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社の大和無線電器㈱は、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。

 各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社及び連結子会社の大和無線電器㈱は、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略のもとに事業活動を展開しております。

 したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴うセグメント情報への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,423	6,746	40,169	2,150	42,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	30	150	785	936
計	33,543	6,776	40,320	2,935	43,255
セグメント利益又は損失（△）	118	△112	5	0	6
セグメント資産	14,252	3,369	17,622	1,466	19,088
セグメント負債	3,801	662	4,464	675	5,139
その他の項目
減価償却費	63	32	96	14	110
のれんの償却額	17	－	17	9	27
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24	4	29	272	301

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

なお、「その他」の区分の有形固定資産及び無形固定資産の増加額において、新たに開始した家電製品企画製造販売事業における株式会社アピックスインターナショナルの連結子会社に伴うのれんの増加額262百万円が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,580	6,982	41,563	2,197	43,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	64	173	1,238	1,412
計	34,689	7,047	41,737	3,436	45,173
セグメント利益	234	19	254	112	367
セグメント資産	15,094	3,504	18,599	1,426	20,026
セグメント負債	3,795	757	4,553	570	5,124
その他の項目
減価償却費	60	24	85	12	98
のれんの償却額	17	－	17	13	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73	3	77	0	78

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去	40,320 2,935 △936	41,737 3,436 △1,412
連結財務諸表の売上高	42,319	43,760

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5	254
「その他」の区分の利益	0	112
セグメント間取引消去	3	△74
連結財務諸表の営業利益	10	292

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産（注）	17,622 1,466 12,320	18,599 1,426 11,616
連結財務諸表の資産合計	31,408	31,642

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の負債 全社負債（注）	4,464 675 2,729	4,553 570 2,586
連結財務諸表の負債合計	7,868	7,711

（注）全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以外の負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	96	85	14	12	（注）41	（注）62	151	160
のれんの償却額	17	17	9	13	－	－	27	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29	77	272	0	－	（注）17	301	95

（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の当連結会計年度17百万円は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの不動産管理事業における賃貸固定資産の取得によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	33,423	6,746	2,150	42,319

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はすべて日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	8,540	電気商品卸販売事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	34,580	6,982	2,197	43,760

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はすべて日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	8,243	電気商品卸販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	18	18

（注）当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産に係るものであります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17	－	9	－	27
当期末残高	197	－	252	－	449

（注）「その他」の金額は、家電製品企画製造販売事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17	－	13	－	31
当期末残高	179	－	239	－	418

（注）「その他」の金額は、家電製品企画製造販売事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,878.05円	1,909.71円
１株当たり当期純利益金額	33.39円	55.37円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	418	693
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円）	418	693
期中平均株式数（千株）	12,535	12,532

（重要な後発事象）

　当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。また、平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合について承認されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　東京証券取引所を含む全国証券取引所が、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めました。当社はこれに対応するため、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類

普通株式

　②株式併合の方法・比率

２株を１株に併合する。

　③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数	13,330,042株
株式併合により減少する株式数	6,665,021株
株式併合後の発行済株式総数	6,665,021株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤併合後の発行可能株式総数

23,667,000株（発行可能株式総数の変更はございません）

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式を1,000株から100株に変更いたします。

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の効力発生日	平成28年10月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	3,756円10銭	3,819円43銭
１株当たり当期純利益金額	66円78銭	110円75銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350	1,250	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	199	199	0.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	266	66	0.31	平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	1	－	平成29年～30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,822	1,520	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．短期借入金は、連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱アピックスインターナショナルのものであります。

　３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　４．「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	66	－	－	－
リース債務	1	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,467	19,557	33,996	43,760
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	118	230	1,179	1,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	57	136	794	693
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.60	10.89	63.41	55.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.60	6.29	52.52	△8.04