(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済成長戦略や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の金融政策が正常化に向かう中、中国の景気減速や混迷を深める国際情勢に起因した世界経済の下振れにより、今後の国内景気は下押しされることが懸念され、年初からの為替・株式相場の急激な変化など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、天候不順に加え消費者の節約志向が依然強い中、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争が益々激しさを増しております。
当社グループ各社におきましても、同業他社との競争が一段と激しさを増し大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、平成27年４月よりスタートした「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化し、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は437億６千万円（前年同期比3.4％増）となり、利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、営業利益は２億９千２百万円（前年同期は１千万円の営業利益）、経常利益は10億９百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益１億６千８百万円を特別利益に計上した一方で、投資有価証券評価損３千２百万円と固定資産除却損２千２百万円を特別損失に計上したこともあり、６億９千３百万円（前年同期比65.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の苦戦があったものの、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は345億８千万円（前年同期比3.5％増）となりました。
利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、セグメント利益は２億３千４百万円（前年同期比98.8％増）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましても、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は69億８千２百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
利益面におきましても、売上総利益率の改善と経費削減の徹底等により、セグメント利益は１千９百万円（前年同期は１億１千２百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億４千４百万円増加し、当連結会計年度末には45億８千４百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、１億１千２百万円（前連結会計年度は９億４千９百万円）となりました。
営業活動により得られた資金は５億７百万円（前連結会計年度は13億３百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が11億２千１百万円（前連結会計年度比３億５千２百万円増）得られた一方で、売上債権の増加６億１千５百万円、たな卸資産の増加１億７百万円等により資金が減少、法人税等の支払２億４千５百万円があったこと等によるものであります。
投資活動により得られた資金は１億９千２百万円（前連結会計年度は５億２千４百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入１億円、固定資産の売却による収入２億３千２百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出５千４百万円、無形固定資産の取得による支出４千８百万円、投資有価証券の取得による支出３千８百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は５億５千２百万円（前連結会計年度は１億２千３百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済による支出１億９千９百万円、配当金の支払２億５千万円等により資金が減少したことによるものであります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電気商品卸販売事業（百万円） |
34,580 |
103.5 |
|
家庭用品卸販売事業（百万円） |
6,982 |
103.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
41,563 |
103.5 |
|
その他（百万円） |
2,197 |
102.2 |
|
合計（百万円） |
43,760 |
103.4 |
（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
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株式会社エディオン |
8,540 |
20.2 |
8,243 |
18.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生活関連商品に係る流通業界におきましては、業種業態を超えた専門量販店等の価格競争がますます激しさを増し大変厳しい状況が続いております。
一方でネット通販の台頭により、リアル店舗とバーチャル店舗との競合、融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化してまいりました。
「オムニチャネル」という新しい取り組みがクローズアップされるようになり、流通業界はさらなる進化を遂げ、大きく変遷していくものと考えられます。
こうしたなかで、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルに生活関連商品等の企画提案を強化する一方、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も強化してまいります。
当社グループは、ネット通販の他、新しい流通形態にも迅速に対応できる体制を構築し、消費者に当社グループの取扱商品を提供してまいります。
流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界において卸売業が求められる業容は大きく変化してまいりました。ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐にわたる対応が求められます。
当社グループは、こうした販売先からのニーズに迅速にお応えするため、当社グループの総力を挙げ、適確に対応できる体制を整備してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 業界動向及び競合等による影響について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 仕入先・メーカーとの連携について
当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーのたとえ一社に生産トラブル等が発生しても、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
④ 製造物責任について
当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しており、また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料価格の変動について
当社グループが販売している生活関連商品等の原材料は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の高騰や原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 過剰在庫について
当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外生産について
当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国をはじめ海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害等について
大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、当社グループの営業設備、物流施設及び情報管理関連施設等の拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替変動リスクについて
当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建預金（米ドル）を保有しておりますので、同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 投資有価証券の減損処理について
投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。
⑪ 退職給付債務について
当社グループは、外部積立による退職年金制度等を設けております。退職給付費用及び債務は簡便法により算出しておりますが、計算要素となる年金資産の運用状況によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑫ システムトラブルについて
当社グループのコンピューターシステムは、本社及び外部のデータセンターに設置されたホストコンピューターと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する本社集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 情報の管理について
当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等対策をしておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
⑭ 事業戦略について
当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
⑮ 上位販売先への依存について
当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 人材確保及び育成について
当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑰ オリジナル商品や新商品の開発について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、天候不順による季節商品の苦戦があったものの、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、前期に比べ売上高の拡大が出来ました。また、売上総利益率の改善と経費の削減等により、営業利益及び経常利益においても、前期に比べ改善を図ることが出来ました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高437億６千万円（前年同期比3.4％増）営業利益２億９千２百万円（前年同期は１千万円の営業利益）、経常利益10億９百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益１億６千８百万円を特別利益に計上した一方で、投資有価証券評価損３千２百万円と固定資産除却損２千２百万円を特別損失に計上したこともあり、６億９千３百万円（前年同期比65.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、売上高345億８千万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益２億３千４百万円（前年同期比98.8％増）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、売上高は69億８千２百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益１千９百万円（前年同期は１億１千２百万円のセグメント損失）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。合従連衡、業界再編等の状況によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。
(4）経営戦略の現状と見通し
平成27年３月、当社グループは、平成27年度（平成28年３月期）を初年度とした平成29年度（平成30年３月期）までの３ヶ年の「中期経営計画2017」を策定いたしました。
〈中期経営計画の骨子〉
① コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略)
当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。
② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略）
当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比２億３千３百万円増加し316億４千２百万円となりました。
これは、流動資産において、現金及び預金で４億８千１百万円、受取手形及び売掛金で４億９千７百万円、電子記録債権で１億１千８百万円、商品及び製品で１億２百万円、それぞれ増加した一方、その他で２億１千８百万円減少したことなどにより、流動資産で９億７千１百万円増加、投資その他の資産において、投資有価証券で１億１千６百万円、賃貸固定資産で１億９百万円、長期預金で４億６千万円、それぞれ減少したことなどにより、投資その他の資産で６億８千１百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比１億５千６百万円減少し、77億１千１百万円となりました。
流動負債において、短期借入金で１億円の減少があった一方で、未払法人税等で１億７千７百万円の増加があったことなどにより、流動負債で１億円の増加、固定負債において、長期借入金で１億９千９百万円、繰延税金負債で７千２百万円、それぞれ減少したことなどにより、固定負債で２億５千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比３億９千万円増加し、239億３千１百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が４億４千３百万円増加し、また投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が４千９百万円減少したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の経営環境について入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
最近の流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界において卸売業が求められる業容は大きく変化してまいりました。ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐にわたる対応が求められます。
当社グループにおきましては、こうした販売先からのニーズに迅速にお応えするため、当社グループの総力を挙げ、適確に対応できる体制を整備してまいります。