２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,025	3,522
受取手形	※１ 165	※１ 220
電子記録債権	827	905
売掛金	※１ 2,520	※１ 2,825
商品及び製品	1,404	1,559
繰延税金資産	34	35
未収入金	344	※１ 353
その他	※１ 265	※１ 52
流動資産合計	8,589	9,475
固定資産
有形固定資産
建物	262	251
土地	995	993
その他	12	15
有形固定資産合計	1,270	1,261
無形固定資産
ソフトウエア	12	10
その他	5	47
無形固定資産合計	17	58
投資その他の資産
投資有価証券	4,006	3,860
関係会社株式	3,989	3,989
賃貸固定資産	4,045	3,922
保険積立金	95	89
長期預金	3,660	3,200
その他	70	69
投資その他の資産合計	15,868	15,131
固定資産合計	17,156	16,450
資産合計	25,745	25,926

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,798	※１ 1,798
1年内返済予定の長期借入金	199	199
未払金	138	※１ 146
未払法人税等	22	190
賞与引当金	58	58
役員賞与引当金	30	34
その他	※１ 171	※１ 195
流動負債合計	2,418	2,623
固定負債
長期借入金	266	66
繰延税金負債	641	570
退職給付引当金	67	66
預り保証金	177	198
その他	98	98
固定負債合計	1,251	1,000
負債合計	3,670	3,624
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金
資本準備金	2,560	2,560
資本剰余金合計	2,560	2,560
利益剰余金
利益準備金	360	360
その他利益剰余金
圧縮積立金	97	94
別途積立金	14,000	14,000
繰越利益剰余金	1,395	1,690
利益剰余金合計	15,854	16,146
自己株式	△437	△439
株主資本合計	20,622	20,912
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,452	1,389
評価・換算差額等合計	1,452	1,389
純資産合計	22,075	22,301
負債純資産合計	25,745	25,926

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 17,750	※１ 19,105
売上原価	※１ 15,099	※１ 16,091
売上総利益	2,651	3,013
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,830	※１,※２ 3,000
営業利益又は営業損失（△）	△178	13
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 196	※１ 168
仕入割引	331	※１ 344
投資不動産賃貸料	※１ 300	※１ 339
その他	170	52
営業外収益合計	999	905
営業外費用
支払利息	1	2
売上割引	32	41
不動産賃貸原価	84	※１ 116
為替差損	－	26
その他	9	※１ 28
営業外費用合計	128	214
経常利益	692	703
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 168
特別利益合計	－	168
特別損失
投資有価証券評価損	－	32
固定資産除却損	※４ 61	※４ 21
減損損失	18	－
特別損失合計	80	54
税引前当期純利益	612	817
法人税、住民税及び事業税	168	271
法人税等調整額	26	3
法人税等合計	195	274
当期純利益	417	542

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	97	14,000	1,266	15,725
当期変動額
剰余金の配当							△288	△288
当期純利益							417	417
圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	129	128
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	97	14,000	1,395	15,854

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△435	20,495	618	618	21,114
当期変動額
剰余金の配当		△288			△288
当期純利益		417			417
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			833	833	833
当期変動額合計	△1	126	833	833	960
当期末残高	△437	20,622	1,452	1,452	22,075

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	97	14,000	1,395	15,854
当期変動額
剰余金の配当							△250	△250
当期純利益							542	542
圧縮積立金の取崩					△2		2	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	295	292
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	94	14,000	1,690	16,146

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△437	20,622	1,452	1,452	22,075
当期変動額
剰余金の配当		△250			△250
当期純利益		542			542
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△63	△63	△63
当期変動額合計	△2	290	△63	△63	226
当期末残高	△439	20,912	1,389	1,389	22,301

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

（時価のあるもの）

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　22～47年

（4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき、計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	88百万円	126百万円
短期金銭債務	84	109

 ２ 受取手形裏書高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書高	25百万円	15百万円

（損益計算書関係）

　※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	432百万円	387百万円
仕入高	565	981
営業取引以外の取引高	227	253

　※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.9％、当事業年度57.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.1％、当事業年度42.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	281百万円	406百万円
配送費	787	817
給料手当	741	729
賞与引当金繰入額	58	58
役員賞与引当金繰入額	30	34
退職給付費用	30	42
減価償却費	25	24

　※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	－百万円	1百万円
賃貸固定資産	－	166
計	－	168

　※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
有形固定資産 その他	0	0
ソフトウエア	0	－
賃貸固定資産	61	20
計	61	21

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,989百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,989百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金		19百万円			17百万円
未払事業税		3			13
その他		11			4
繰延税金資産（流動）の純額		34			35
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		21			20
投資有価証券評価損		27			33
減損損失		125			113
その他		31			30
小計		206			197
評価性引当額		△147			△147
計		59			50
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金		△654			△579
圧縮積立金		△46			△41
計		△701			△621
繰延税金負債（固定）の純額		△641			△570

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.3
住民税均等割		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.6
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が28百万円減少し、その他有価証券評価差額金が31百万円、法人税等調整額２百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。また、平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合について承認されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　東京証券取引所を含む全国証券取引所が、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めました。当社はこれに対応するため、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類

普通株式

　②株式併合の方法・比率

２株を１株に併合する。

　③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数	13,330,042株
株式併合により減少する株式数	6,665,021株
株式併合後の発行済株式総数	6,665,021株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤併合後の発行可能株式総数

23,667,000株（発行可能株式総数の変更はございません）

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式を1,000株から100株に変更いたします。

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の効力発生日	平成28年10月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	3,522円31銭	3,559円41銭
１株当たり当期純利益金額	66円54銭	86円63銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固 定資産	建物	262	2	1	11	251	443
	土地	995	－	1	－	993	－
	その他	12	9	0	5	15	118
	計	1,270	11	3	17	1,261	561
無形固 定資産	ソフトウエア	12	5	－	7	10	－
	その他	5	42	－	－	47	－
	計	17	47	－	7	58	－
投資その他の資産	賃貸固定資産	4,045	7	72	58	3,922	1,986

（注）１．無形固定資産のその他の当期増加額42百万円は、ソフトウエア仮勘定であります。

２．賃貸固定資産の当期減少額72百万円は、賃貸不動産の除売却によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	58	58	58	58
役員賞与引当金	30	34	30	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。