文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済成長戦略や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策が正常化に向かう中で、中国の景気減速や混迷を深める国際情勢に起因した世界経済の下振れが、今後の国内景気を下押しする懸念等があり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。
当社グループ各社におきましても、同業他社との競争が一段と激しさを増し大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、平成27年４月よりスタートした「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化し、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は339億９千６百万円で前年同期比3.1％の増収となり、利益面におきましても、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の改善等により、経常利益は12億９百万円で前年同期比56.7％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましても、固定資産除却損２千１百万円と投資有価証券評価損７百万円を特別損失に計上いたしましたが、７億９千４百万円で前年同期比84.2％の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、夏の天候不順に続く暖冬により季節商品の販売に苦戦いたしましたが、消費者が求めている商品の発掘や取引先への企画提案を強化したことなどにより、売上高は270億３千１百万円で前年同期比2.9％の増収となりました。
利益面におきましても、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減等により、５億８百万円のセグメント利益で前年同期比179.0％の増益となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、季節関連商品の販売に苦戦いたしましたが、消費者が求めている商品の発掘や取引先への企画提案を強化したことなどにより、売上高は52億８百万円で前年同期比3.8％の増収となりました。
利益面におきましても、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減等により、１千３百万円のセグメント利益（前年同期は１億１千２百万円のセグメント損失）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。